(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重60事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者国や地方公共団体との取引(官公需)機会の拡大を希望する新規中小企業者※「新規中小企業者」…創業10年未満の個人事業主・設立10年未満の中小企業者(「みなし大企業」は対象外)。令和3年度中は平成23年4月2日以降設立の会社及び事業を開始した個人が該当。事業のポイント事業のポイント(1)新規中小企業者に対し、国(各府省等)や地方公共団体との取引(官公需)機会を提供する「ここから調達」サイトを中小機構が運営しています。(2)新規中小企業者が、事業者情報や製品・サービス情報、受注したい地域等をサイトに登録すると、国や地方公共団体の調達担当者に情報が提供されます。調達担当者が、提供された情報を見積り合わせ等に活用することが可能になり、新しい官公需受注につながります。ご利用の流れご利用の流れ(1)「ここから調達」サイトより、利用規約をご確認のうえ、企業情報を登録してください。(2)中小企業庁及び中小機構が国や地方公共団体に本サイトを周知し、利用を促進します。(3)国や地方公共団体の調達担当者が登録された企業情報を検索することが可能になり、見積り合わせ等に活用されます。利用実績利用実績・掲載企業数:3,900件以上(2021年3月末時点)「ここから調達」サイト新規中小企業者の官公需受注機会を提供【お問合せ先】販路支援部 販路支援企画課Tel:03-5470-1525・「ここから調達」:HP:https://u10sme.smrj.go.jp/第3章19

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