(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重52事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)農商工連携:農商工等連携促進法に基づき、農林漁業者と連携し、新商品・新サービスの開発等に取り組む中小企業者(2)地域資源活用:中小企業地域資源活用法に基づき、新商品・新サービスの開発等を目指す中小企業者(3)新連携:中小企業等経営強化法に基づき、異分野の事業者との新事業活動による新たな事業分野の開拓を目指す中小企業者※中小企業成長促進法の施行(令和2年10月1日)による異分野連携新事業分野開拓計画、地域産業資源活用事業計画などの廃止を受けて、「域資源活用」「新連携」の新規認定の受付は終了。なお、事業計画策定後の実行支援は継続して実施。事業のポイント事業のポイント新規事業の事業化・売上拡大に向けて、多岐に渡る分野に精通する専門家とともに、事業計画の策定から商品開発のアドバイス、販路開拓に至るまで、事業の段階に応じたハンズオン支援を行います。(1)相談対応全国10か所の拠点にて、専門家による無料の相談対応を行っております。(2)事業計画策定支援法律認定取得に向けて窓口相談等での商品企画や市場調査のアドバイス、事業性の評価など、事業計画策定を支援します。(3)事業計画策定後の実行支援法認定取得後の事業計画が円滑に遂行されるように、定期ヒアリングやアドバイスを通じて、事業の進捗や支援ニーズを確認し、事業の段階に応じた支援(商談会などの販路支援や専門家派遣等)を行います。ご利用の流れご利用の流れ<対象:農商工の新規認定取得を目指される方>(1)中小機構の各地域本部の窓口相談へご相談ください。(2)希望する支援内容に応じた申込書類を所定の提出先にご提出ください。なお、申込みには所定の審査がある場合がございます。(3)事業計画の策定や実行支援に向けた支援を行います。利用実績利用実績・制度開始の平成15年から令和2年度までの累計支援件数4,000件以上新事業創出支援事業事業化・売上拡大に向けた新事業計画の策定、実行支援【お問合せ先】経営支援部 企業支援課Tel:03-5470-1524各地域本部 担当課各地域本部は下記URL参照https://www.smrj.go.jp/inquiry/regional.html第3章11

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