(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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49事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)成長産業分野にローンチする技術・サービスを有し、且つ事業優位性のある中小企業者(2)グローバルな市場への展開可能性のある技術・商品を有する中小企業者(3)既存の基幹事業を成長させ、将来の地域中核企業を目指す中小企業者(4)新規事業(第二創業)を成長させ、将来の地域中核企業を目指す中小企業者事業のポイント事業のポイント株式公開(IPO)や大手企業との事業提携(M&A含む)を視野に成長を目指すベンチャー・中小企業や成長戦略に向けて規模拡大し将来の地域中核企業を目指すベンチャー・中小企業を対象に、短期間(6ヶ月もしくは1年間)の成長加速化支援を実施します。具体的には、中小機構の専門家が伴走支援型のコンサルテーションをベースに事業計画(収益化戦略、資本政策、知財戦略等)のブラッシュアップを実施し、企業成長のための資金調達や事業提携を促進します。(通常の担当専門家支援に加えて、メンター紹介や機構支援ツール活用、ピッチイベント登壇等、必要に応じ、各種ツールを組み合わせて支援プログラムを組み立てます。)ご利用の流れご利用の流れ(1)中小機構が本事業の活用企業の公募を実施します。(時期は年度によって異なります。)(2)活用企業社は、公募申請書と必要書類を中小機構に提出します。(3)中小機構が応募案件について「新規性・市場性・社会課題解決力・チーム力・成長のポテンシャル」等を審査し、採択企業を決定します。(4)採択企業には、採択通知をした後に支援のキックオフミーティングの日程を調整し、支援を開始します。利用実績利用実績・令和1年度:29社・令和2年度:17社FASTARスタートアップ企業等の事業戦略構築・事業計画書策定を伴走支援【お問合せ先】創業・ベンチャー支援部Tel:03-5470-1574第3章8

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