(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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45事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者特定の法律(注1)に基づく計画の認定を受けた中小・中堅企業等の方(注2)であって、信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの(信用保証協会制度の対象外である場合や同制度の保証枠を使い切っている場合等)。 (注1)産業競争力強化法、地域再生法、中小企業等経営強化法、農業競争力強化支援法及び生産性向上特別措置法 (注2)制度によっては、企業規模や業種等に制約がある場合もあります。事業のポイント事業のポイント(1)特定の法律に基づく認定を主務省庁等から受ける必要があります。(2)最大50億円の資金調達に対応できます(保証割合は50%又は30%)。(3)保証料率は、年0.4%(制度・担保の有無により、異なります)。(4)5本の法律に基づく11種類の制度があります(令和3年度の法改正に伴い一部制度が変更 (ベンチャー企業向け保証制度の新設等)される見込です)。 【制度の例】 産業競争力強化法に基づく事業再編円滑化債務保証制度    ⇒ 事業再編により事業の生産性向上を目指す事業再編計画の認定事業者にご利用いただけます。 【参考:機構HP】 https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.htmlご利用の流れご利用の流れ(1)中小機構への債務保証の相談、金融機関への借入れの相談中小機構に、保証を受けることが可能かどうか、ご相談ください。また、金融機関に、中小機構の債務保証を利用した借入れが可能かどうか、ご相談ください。(2)特定の法律に基づく計画の策定特定の法律に基づく計画を策定してください。計画策定等についてご不明な点があれば、主務省庁の窓口をご案内します。(3)主務省庁による認定、中小機構による審査主務省庁に計画を提出し、認定を受けます。また、中小機構に計画を提出し、保証審査を受けます。(4)中小機構による債務保証、金融機関による融資実行金融機関は、中小機構債務保証の申込み等の手続きをします。中小機構は、金融機関に債務保証書を発行します。金融機関は、債務保証書発行後に融資実行します。債務保証制度認定計画実施のための借入の際に、中小機構が債務保証を行う制度【お問合せ先】ファンド事業部 事業基盤支援課Tel:03-5470-1575金融機関事業者等主務省庁又は都道府県審査・保証承諾融資実行法律に基づく計画の認定(注)(注)事業再生円滑化債務保証は認定不要保証中小機構【スキーム図】第3章4

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