(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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重40事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)地域経済においてキラリと光る技術や製品、サービスを有する企業であり、雇用などを通じて継続的に地域貢献を行っており、金融機関がぜひ支援をしたいと考えている中小企業(2)職員の現場での経営目利き力向上等を目指す近畿エリアの金融機関事業のポイント事業のポイント(1)紹介企業への経営課題抽出や支援施策提案などの際、金融機関職員も現地同行し機構職員や専門家とともにヒアリング経験を積むことで、「金融機関職員と中小企業とがともに成長することができる事業」となっています。(2)中小機構近畿本部内に「オール近畿チーム」を設置し、「オール近畿本部」体制で紹介企業への最適な支援施策メニューを事業横断的に検討し提案することが可能な事業となっています。(3)近畿財務局と連携することで、金融機関へのスムーズなアプローチが可能となり、金融機関との連携がさらに進む、有益な企業発掘手段となっています。ご利用の流れご利用の流れ(1)近畿経産局・近畿財務局・中小機構近畿本部主催で、金融機関向けに本プログラムの実施説明会を年度当初に開催します。(2)本プログラムを希望される金融機関については、プログラム内容等をご確認のうえ、「発掘企業ご紹介シート」をご提出いただきます。紹介企業が該当するかなど、お電話での事前問い合わせも可能です。 URL:https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/supporter/original_01/index.html(3)機構職員と専門家とが、紹介企業の現状確認、経営課題抽出のための企業訪問をします。企業訪問には金融機関の担当者も同行いただき、ともにヒアリングを行うことで、支援力向上に努めていただきます。(4)経営課題の抽出を行いながら、中小機構にて紹介企業への適切な支援施策を検討・提案します。経営課題や企業体制にあわせた支援施策の提供により、紹介企業の更なる成長をサポートします。例:専門家継続派遣事業による現場改善支援、戦略的CIO育成支援事業によるIT導入支援など(5)専門家継続派遣事業を実施する場合は、アドバイザーによる支援期間中や、中間報告会および終了報告会にも金融機関の担当者に同行いただき、助言方法や企業現状を把握することで、支援力向上に努めていただきます。(6)支援終了後は金融機関より「終了レポート」をご提出いただきます。利用実績利用実績利用金融機関数金融機関紹介企業数紹介企業への機構支援ツール別支援社数平成29年度7機関18社ハンズオン支援事業 8社平成30年度7機関10社ハンズオン支援事業 2社、窓口相談 1社令和元年度8機関(主な利用金融機関名:京都中央信用金庫、兵庫県信用組合、大阪信用金庫など)16社ハンズオン支援事業 13社、窓口相談 1社令和2年度2機関(京都中央信用金庫、京都銀行)2社なし地域の卓越企業発掘&育成プログラム近畿経産局・近畿財務局と連携し金融機関職員・地域中小企業の成長をサポート【お問合せ先】近畿本部 連携推進課Tel:06-6264-8621HP:https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/supporter/original_01/index.htmlスキーム図近畿経産局近畿財務局中小機構地域金融機関支援への同行訪問経営課題の抽出・整理支援施策の検討・実行●機構との同行訪問による 支援能力の向上紹介企業●施策情報等の提供●地域企業への広報等●金融機関への連絡・広報・調整●成果とりまとめ、効果把握●プロジェクト申し込み●候補企業の紹介●プログラム運営、管理●支援施策の実施、検討●説明等の開催●自社の経営課題の解決・ 整理●金融機関との相互理解 の進展地域の卓越企業発掘&育成プログラムについて 中小機構・近畿経産局・近畿財務局の3機関が連携し、地域企業・金融機関職員の成長と、紹介企業の経営能力向上をサポート第2章27

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