(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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33事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)中小企業者等研修:中小企業の経営者・管理者等(2)中小企業支援担当者等研修:都道府県の商工担当等の職員や商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会・中小企業信用保証協会の職員等(3)中小企業診断士養成課程:中小企業診断士第1次試験に合格した方(4)中小企業経営改善計画策定支援研修:中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関として認定を受けようとする方事業のポイント事業のポイント中小企業の皆様の経営課題に対応する実践的な研修や、支援機関職員の実務能力向上に資する研修を、全国の中小企業大学校で提供します。(特長)(1)多様な経営課題に対応するとともに、自社課題解決に資する演習を取り入れた、現場で活かせる実践型研修です。(2)各分野で活躍する専門家や経験豊富な講師が、丁寧に講義・指導を行います。(3)異業種の受講生と交流でき、視野の拡大や人的ネットワークにつながります。(4)長期研修でも快適に受講頂けるように宿泊寮を完備しております。(5)国の政策として実施されており、受講料が安価です。また「人材開発支援助成金」のほか、市町村等による助成制度が受けられる場合があります。ご利用の流れご利用の流れ(1)中小企業者等研修・中小企業支援担当者研修①申込書に必要事項を記入の上、受講希望の大学校までお申し込みください。※ホームページからのお申し込みも可能です。②開講日の1~2か月前に、大学校から受講決定のご連絡をします。③受講料をお振込み頂き、開講日より参加して頂きます。(2)中小企業診断士養成課程①応募条件を満たした上で、受付手数料を納入頂いた後、受付期間内に応募書類を送付してください。②書面審査・面接審査に合格された方について、所定の期限までに受講料を納付、必要書類を提出頂き、開講日より参加して頂きます。(3)中小企業経営改善計画策定支援研修①募集期間内に受講申込書を郵送してください。募集期間終了後、大学校から受講決定のご連絡をします。②受講料・受験料をお振込み頂き、開講日より参加して頂きます。利用実績利用実績2020年度実績(大学校施設研修)研修数 492コース、受講者 6,691名1962年の開講以来、延べ約69万人の方々が受講しています。人材支援事業(中小企業大学校)中小企業の様々な経営課題に対応する実践的な研修【お問合せ先】大学校運営全般 本部 人材支援部 人材支援企画課Tel:03-5470-1560各大学校は巻末P89参照全国の中小企業大学校(下段:設立年)旭川校(北海道旭川市)昭和61年三条校(新潟県三条市)平成4年金沢キャンパス(石川県金沢市)令和元年関西校(兵庫県神崎郡福崎町)昭和55年直方校(福岡県直方市)昭和60年人吉校(熊本県人吉市)平成7年広島校(広島県広島市)昭和63年四国キャンパス(香川県高松市)令和元年瀬戸校(愛知県瀬戸市)平成元年東京校(東京都東大和市)昭和37年(昭和55年名称変更)仙台校(宮城県仙台市)平成3年第2章20

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