(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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31事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者生産性の向上や、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止や事業活動の維持・強化、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、オンライン会議、ECサイト構築、クラウドファウンディング、オンラインイベント、テレワーク、RPA等を活用しようとする中小企業等及び、これら中小企業等のデジタル化課題を支援するIT専門家事業のポイント事業のポイント中小企業のデジタル化推進を目的にハンズオン支援を提供するIT専門家を募り、中小企業者のECサイト構築やテレワーク導入相談等のデジタル化に向けたIT専門家のハンズオン支援に対し、事務局を通じてIT専門家等に対し一定の補助を実施。令和2年度に実施した同補助事業については、約12,000件の支援が実施され、ホームぺージ構築、マーケティング、テレワークの導入等、コロナ禍の環境に喫緊に対応すべき分野の支援が数多く実施された傾向あり。中小企業等の自己負担はあるものの、事務局からIT専門家に対し一部謝金が支払われるため、廉価な価額で支援を受けることが可能。ご利用の流れご利用の流れ主な制度利用の流れは以下の通り(詳細は事務局HP https://digitalization-support.jp/)①システム登録事務局HPより、利用規約等に同意のうえ、中小企業、IT専門家として登録②相談案件の登録(中小企業)支援を受けたい内容(案件)について、システム上で「相談案件」を登録③支援計画案の作成・登録(IT専門家)システム上で登録中小企業の相談案件を確認し、「支援計画案」を作成しシステム上に登録④準委任契約の締結(中小企業ーIT専門家)支援内容、それに係る支援時間、費用について確認・同意のうえ、事務局が示すひな形により2者間の契約締結(契約締結後実際のデジタル化支援が開始)⑤支援終了後 支援実績の報告及び謝金申請(IT専門家)専門家は支援の内容を事務局が示すフォーマットに記載し、支援実績を作成のうえシステム上に登録、また事務局が報告を確認後、事務局に謝金の申請⑥謝金の支払い(事務局)事務局より、支援稼働時間×3,500円(税込)の謝金をIT専門家に支払い⑦費用支払い(中小企業)支援に要した費用のうち、中小企業の実費相当分をIT専門家に支払い■留意事項:IT専門家の謝金上限150万円、中小企業の謝金活用額上限30万円 それぞれについては、令和2年度事業から通算して適用■スケジュール9/30登録締切、 11/30支援に係る契約締結締切、 12/17支援実績報告締切、 12/24謝金申請締切利用実績利用実績令和2年度補助事業実績 ○中小企業登録:約18,000社 ○IT専門家登録:約10,000人 ○支援実施件数:約12,000件中小企業デジタル化応援隊事業中小企業等のデジタル化に向けたIT専門家によるハンズオン支援等【お問合せ先】経営支援部 連携支援課Tel:03-6459-0918企画部 生産性革命推進事業室Tel:03-6459-0866第2章18

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