(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
29/100

27事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者中小企業・小規模事業者(創業予定者含む)、またはそれに類するNPO法人・一般社団法人・社会福祉法人など事業のポイント事業のポイント中小企業庁は、中小企業・小規模事業者への経営支援体制強化を目的に、あらゆる(よろず)経営相談に無料で対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しています。中小機構はその全国本部として、各拠点の活動をサポートしています。【よろず支援拠点3つのミッション】(1)専門性の高い経営アドバイス売上拡大や経営改善等の経営課題解決に向け、専門的で高度な提案を行います。(2)課題解決のための総合調整他の中小企業支援機関と連携し、相談に応じた適切な機関の紹介、複数の機関による相互連携のコーディネート、それらによる地域全体として最高水準の支援を実現します。(3)中小企業支援機関に対する支援ノウハウの共有経営課題の解決に必要な提案方法や支援事例等、よろず支援拠点に蓄積されたノウハウを他の機関に共有します。ご利用の流れご利用の流れ(1)まずは、事業所の所在する都道府県のよろず支援拠点に連絡し、相談予約を行ってください。相談は、何度でも無料です。(2)予約の日時に、よろず支援拠点にお越しください。1回の相談時間は1時間程度です。経営に関する課題、悩みについて、どんな小さなことでもご相談ください。(よろず支援拠点では、窓口に来訪いただいての対面での相談を重視していますが、状況に応じて電話、メール、TV会議システム等での相談も行っております)(3)経営課題に対応する専門人材であるコーディネーターが、対話を通じて課題分析を行い、解決策を提案します。(4)提案の実行に際しては、継続的に進捗と成果を確認しながら、フォローアップを行います。(5)実行の過程で新たな経営課題が見つかった場合も、引き続き解決を支援します。利用実績利用実績令和2年度相談対応件数 432,640件令和2年度来訪相談者数 114,020件よろず支援拠点全国本部中小企業庁が設置する経営相談窓口「よろず支援拠点」の全国本部【お問合せ先】経営支援部 連携支援課(よろず支援拠点全国本部)Tel:03-5470-1581HP:https://yorozu.smrj.go.jp/中小企業・小規模事業者よろず支援拠点(チーフコーディネーター・コーディネーター)評価委員会よろず支援拠点全国本部委員委嘱支援相談支援評価結果の報告事業計画への助言活動評価第2章14

元のページ  ../index.html#29

このブックを見る