(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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23事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者個別の経営課題解決のため、実務面の支援を必要とする中小企業・小規模事業者事業のポイント事業のポイント(1)概要・企業の抱える個別の課題(原価低減・現場改善・マーケティング等)について、経営実務の経験が豊富なアドバイザーを派遣し、課題解決や社内人材の育成を支援します。・企業は社内プロジェクトチームを編成して、プロジェクトを展開します。・機構の支援チームは、その活動に対して助言等を行い、企業の自立的な成長をサポートしていきます。(2)支援期間・原則5か月以内(10回以内)(3)費用・専門家1人/1日当たり8,400円(4)派遣専門家・特定分野の経営実務について、大手・中堅企業等における豊富な経験を持つ実務経験者ご利用の流れご利用の流れ(1)相談のお申込み最寄りの地域本部へ、お電話にて相談をお申込みください。(2)事前調査企業訪問による現場の確認や、経営者へのヒアリング調査を実施し、課題の掘り下げと認識の共有を行います。(3)申込みおよび審査事前調査などを踏まえて、申込みを受理し、職員と専門家による採択審査を行います。(4)支援チームの編成と支援計画の策定支援の決定後、ハンズオン支援事業では、職員と専門家で編成される支援チームを編成します。このチームで課題をさらに掘り下げ、支援計画を策定します。(5)企業負担金の振込み支援計画に同意いただいた後、企業負担金をお支払いいただきます。(6)支援開始機構の支援チームは、支援計画書に則して助言を行い、企業の自立的な成長をサポートします。(7)フォローアップ派遣終了後、フォローアップを実施します。利用実績利用実績全国で104件の支援を実施(令和2年度)経営実務支援事業個別の経営課題の解決に向け、短期間の集中的な支援を行います【お問合せ先】経営支援部 企業支援課Tel:03-5470-1564各地域本部は巻末P88~89参照第2章10

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