(令和3年度)中小機構総合ハンドブック
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11事業承継・事業引継ぎ生産性の向上創業・新事業展開経営環境変化への対応共通・その他補助金・助成金融資・出資・施設共済・債務保証専門家派遣・経営相談研修・イベント・情報提供等対象者対象者(1)各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センター(2)各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターに登録されている専門家等事業のポイント事業のポイントこれまで第三者による事業引継ぎを支援してきた事業引継ぎ支援センターに、おもに親族内承継を支援してきた事業承継ネットワークの機能を統合し、令和3年4月より、「事業承継・引継ぎ支援センター」としてリニューアルしました。 各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継・引継ぎに課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対して、課題解決に向けた助言や事業承継計画策定支援、マッチング支援等を行います。中小機構では、「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」として、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに対し、実施体制や支援方針に関する助言、データベース構築等による情報提供を行います。ご利用の流れご利用の流れ(1)先ずお近くの「事業承継・引継ぎ支援センター」にご連絡ください。事業承継・引継ぎに関するあらゆる相談をお受けしています。民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。(2)親族内への事業承継をご検討の場合は、事業承継計画の策定支援を行います。事業承継計画は、作成過程で後継者との対話を繰り返し、事業承継までの行程を“見える化”することにより、後継者と事業の将来像を共有することが可能となり、円滑な事業承継に有効です。(3)後継者が不在等の場合で、第三者への事業引継ぎをご検討の場合は、センターに寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引継ぎ候補先をご紹介します民間のM&A支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。また、センター間での情報共有も図っており、 遠隔地間のマッチングにも対応可能です。利用実績利用実績・事業引継ぎ支援センター相談者数…令和2年度11,686者(速報値)・事業引継ぎ成約件数…………………令和2年度1,379件(速報値)中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部事業中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継・引継ぎを支援【お問合せ先】中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部(事業承継・再生支援部 事業承継支援課)Tel:03-5470-1595各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターへのお問い合わせ先は下記URL参照HP:https://shoukei.smrj.go.jp/index.html事業承継・引継ぎ支援センター事業承継・引継ぎ支援のワンストップ体制によって円滑な事業承継・引継ぎを推進統合事業承継ネットワーク◎気づきの機会の提供(事業承継診断)◎専門家派遣による経営改善◎セミナーの実施◎経営者保証解除に向けた専門家支援                 等※主に親族内承継を支援事業引継ぎ支援センター認定支援機関(産競法)◎M&A・マッチング支援◎金融機関・仲介事業者への取次ぎ◎後継者人材バンク                 等※第三者承継を支援第1章4

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