小規模事業者支援ハンドブック
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9第1章 小規模基本法制定の背景と経営指導員の役割や使命・制定前より、市町村との連携が強化された。話しやすくなった。等々の、前向きな言葉を多く耳にしました。当初の理念が、着実に進み出していると感じています。まだ、制定されていない地域の方々は、是非、ご検討頂きたく思っています。“哲学が変わった”「哲学が変わったのです!」初代中小企業庁小規模企業振興課長の言葉です。(小規模企業振興課は、小規模基本法制定に伴い、平成26年7月に新設された小規模企業振興専門の部署)この言葉に、すべてが込められているのです。何が変わったのか?下記の2点が重要です。◎昭和38年に成立した中小企業基本法では、「小規模企業」という概念すらなかった。中小企業をイメージするとき、池井戸潤さんの直木賞受賞作「下町ロケット」がわかりやすいです。この「下町の中小企業の町工場」は、社員200人、年商100億の中小企業です。法律的には確かに中小企業でしょう。しかしながら、地方を中心とした、殆どの商工会、商工会議所地区において、それは大企業であり、中小企業という感覚ではないのが現実です。◎平成11年に改正された中小企業基本法では、「成長発展」する中小企業を支援することとなった。成長発展とは?キーワードは、「海外展開」「全国展開」「特許取得」「付加価値額アップ」等です。その結果、あらゆる政策に、上記の言葉がちりばめられました。中堅企業にはある程度の成果が見られましたが、小規模企業には殆ど無縁であった事は否めない事実です。それが、「小規模企業」という概念が出来たのです!安倍元総理は中小企業と言わず、「中小企業・小規模事業者」という言葉を使っています。新聞、テレビでもこの言葉が、多く使われています。約9割の小規模企業中小企業日本全体の99.7%をしめる中小企業の9割近くが小規模企業だったのです。約1割の中規模企業(下町ロケットクラス)

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