小規模事業者支援ハンドブック
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8小規模基本法制定の背景と経営指導員の役割や使命経営者としての立場と、小規模基本法、小規模支援法、小規模事業者持続化補助金、経営発達支援計画の策定等に深く携わってきた立場という、二つの視点から、経営指導員の方々の役割や使命について述べることとします。また、この数年間、47都道府県の商工会、商工会議所を回り、数多の、経営指導員の方々は無論のこと、経営者、後継者の方々からのご意見を「敬聴」し、語り合ってきました。その貴重なご意見を反映させて頂いています。Ⅰ. 商工会、商工会議所を主役にしたい!(1)小規模企業振興基本法(小規模基本法)経済産業省において、昭和38年に制定された中小企業基本法から半世紀ぶり、平成26年に『小規模企業振興基本法(小規模基本法)』という、戦後2本目の内閣法による基本法が出来ました。言い換えると、小規模企業の憲法が出来たのです!内閣法であるという意味小規模基本法は、あえて議員立法を選ばず、あえて茨の道の内閣法となりました。『経営発達支援計画に関する認定申請ガイドライン』に、「商工会・商工会議所を中核とした連携の促進」と書かれているように、商工会、商工会議所が中心となって、地方創生の主役である市区町村等との連携を図り、小規模企業振興条例の制定について、早急に検討を始めていただきたい。小規模企業振興条例を全国各地で制定してもらわなければ、折角の小規模基本法の理念も、絵に描いた餅になってしまいます。皆さんのご尽力により、全国各地の県、市町村で「小規模企業振興条例」が制定されました。それにより、・経営発達支援計画の後押しになった。第1章

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