小規模事業者支援ハンドブック
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第3章 小規模事業者の売上向上支援51・商圏内の地域毎に「自店売上」を把握できるようになると、上図のように地域毎に「商圏内シェア」を求められるため、より詳しい分析結果をもとに事業展開を考えることができます◆地域の位置付けを明確にして方針を打ち出すことで、戦略的に事業を展開します  (例)1・3丁目:競合店の影響が大きい地域であるためシェアが低い  → 競合店との競争は回避する(積極的な販売促進を行わない地域)  (例)2・5丁目:競合店の影響は小さいはずだがシェアは低い→ 2丁目は消費購買力が高く、5丁目は自店の収益源であるため、積極的に販売促進を行いシェア高めていく(重点的に販売促進を行う地域)  (例)4丁目:自店のある地域のため、知名度も高く一定のシェアを確保している  → 現在のシェアを維持する(競合の攻勢に注意を要する地域)(注)この例では、競合店の影響のみ検討していますが、他にも道路・線路・橋・人や車の流れなど、地図を見ながら集客に影響を与える要素を検討します◆留意点・「商圏強度」による分析でも、上記と同様に、地域の位置付けを明確にしながら戦略的に事業の展開を考えましょう・地域毎の売上を把握するには、顧客の購買履歴を管理する必要があります→ 顧客カルテを整備する、レジと会員カードが連動するタイプのPOSレジを導入するなどの必要があります→ レジが古く、入れ替えを希望している事業者は意外と多いため、要望と補助金申請などのタイミングが合えば、会員カード連動型のPOSレジを導入することも検討してみてください・「持続化補助金」などを活用して、広告デザイナーなどに魅力的なチラシを作ってもらったとしても、それをどこに頒布するのかは事業者自身が判断しなければならないことに留意しましょう→ 商圏分析を行うことで、重点的に販売促進を行う地域を明確にできるため、限られた資金の有効活用につながります・・・何も考えずに半径1km内の頒布、といったやり方は再考が必要です(2)競合分析特に店舗を経営している事業者にとって、「競合分析」は必要不可欠といえるものです。しかしながら、多くの事業者が、競合店の様子を見に行く、競合店の商品を食べる、実際にサービスを受けてみるなどを行っていません。そこで、まずは、なぜ競合店調査や競合分析を行わなければならないのか、競合分析の意義を理解することから始めましょう。

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