小規模事業者支援ハンドブック
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24第1章 小規模基本法制定の背景と経営指導員の役割や使命(よろず支援拠点の支援手法)1.ワンストップ機能「どこに相談したらよいか分からない」といった中小企業・小規模事業者等に対して、よろず支援拠点の専門家が課題を整理したうえで、必要であれば的確な支援機関等の紹介をするとともに、国等の支援施策の活用促進や制度改善に関する要望を汲み取る、ワンストップ窓口機能を提供する。2.コーディネート機能個々の支援機関では対応できない課題について、商工会・商工会議所、金融機関等の地域の支援機関等をつなぐハブとして、総合的な課題解決に取り組む。3.高度な経営アドバイス診断士やITコーディネータ―をはじめとする様々な分野の専門家が、幅広い視野から、企業経営者が抱える課題の本質を見抜き、気付きを与えるとともに、市場動向やメディア戦略など企業経営の中身まで一歩踏み込んだ支援を行う。最 後 にこの小規模基本法が、地域を救う最後の砦だと当初から思っていました。基本法制定後、国は、小規模企業に対して、数多の施策を作り、予算化し支援を行って来ました。基本法制定前の10年間と、制定後の5年間を比べて、3倍程度増という、驚異的な数字でした。正しく、地方経済、地域浮揚の主役は、小規模事業者であるという、画期的な意識転換を行いました。「小規模企業の飯のタネ強化」が、日本経済の切り札と国が注目する今こそがチャンスです。日本経済の主役が交代したと言っても過言ではありません。「法律は知らない者を守らない」よく聞く言葉です。わかりにくくても、使いづらいと感じたとしても、小規模基本法は、小規模企業のために哲学を変えてまで作られた画期的な法律です。小規模企業、地域、職場を守るため、経営指導員の皆さんには、小規模基本法等に基づく小規模企業向けの各種施策を、是非とも積極的に活用して頂く事を、期待しています。

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