小規模事業者支援ハンドブック
23/128

第1章 小規模基本法制定の背景と経営指導員の役割や使命23<事業効果>◇採択事業の主要な取組としては、チラシ・カタログ等の作成配布(41%)、ホームページの作成・改良(25%)、設備等の導入(24%)など。◇既に事業を実施している事業者のうち、現時点で、94%の事業者が新たな取引先や顧客を獲得、85%の事業者が売り上げ増加する見込み。◇採択事業者のうち、59%が本補助金の活用を契機に初めて経営計画を作成。◇本補助金の活用は、売り上げ拡大などの直接的な成果もさることながら、事業者が自社の事業の現状や将来について向き合い、見直す契機となっている。<寄せられた主なご意見>・自らの事業を見つめ直す良いきっかけになった。特に補助金の有効活用のために真に必要なことの優先順位を考えることは、事業全体をチェックする契機になった。・今後、自分たちができる工夫を継続し、顧客目線で良い店舗づくりに取り組もうというきっかけになった。・小規模事業者ではなかなかできないこと、やりきれないこと等が実現でき、非常にありがたい補助金だった。<小規模事業者の生の声>・商品が売れている地域で新聞折込チラシをうち、商品認知が向上したことにより、益々、口コミ効果が拡大するようになった。また、チラシに既存の取引先名を紹介したことが販売サポートの一環となり、取引先との信頼関係が構築され、取引がより良いものとなった。(製造業)・建物が古く、現在のお客様ニーズに応えられていなかったが、高齢の方に優しい店舗づくりに取り組むことで、地域に密着した商売ができるになった。また、バリアフリー化の取組ということで地域メディアにも取り上げられた。(小売業)・新たにホームページを作成したことで信用力が増し、機会損失リスクを軽減できるようになった。また、ホームページにアクセスして商品に関する情報を調べてもらえるようになり、有効な情報発信効果の場となった。(小売業)(中小企業庁作成資料「平成25年度小規模事業者持続化補助金 実施概要」から抜粋)(3)よろず支援拠点小規模企業振興基本計画にもあるように、「よろず支援拠点」と連携し、支援体制を強化してください。令和3年度時点で、宮城県、鳥取県、長崎県、沖縄県は、商工会連合会が、静岡県は、静岡商工会議所が、実施機関として受託運営しています。

元のページ  ../index.html#23

このブックを見る