小規模事業者支援ハンドブック
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12第1章 小規模基本法制定の背景と経営指導員の役割や使命(3).第二期小規模企業振興基本計画平成26年の第一期小規模企業振興基本計画策定で最重要視しているのは、基本計画を単なる作文に終わらせないことです。そのために、毎年度、施策の実施状況を、基本計画に照らして評価・検証し、次年度の概算要求に反映させるPDCAサイクル(計画・行動・検証・改善)を導入しました。評価・検証は、現場の経営指導員の方々からの意見も反映させます。これにより、基本計画に沿った施策が展開されることになり、基本計画が活きた計画になるようにしました。また、国では、10の重点施策を定め、5年間かけて施策展開を図ることにしました。そして、5年の歳月を経て、平成31年春に第二期小規模企業振興基本計画が決まりました。これに関して、平成30年5月17日から12月20日までの間、ほぼ毎月、中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会にて、熱い議論を重ねました。基本的な考え方として、今回は、都道府県・市町村・産業界といったステークホルダーとの関係を強化した支援体制の構築をすべきという観点から、「事業の持続的発展」に加えて、「地域の持続的発展」という概念を加えました。議論の詳細については、下記をご参照下さい。中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/syoukibokihon/index.html第二期の議論については、第10回以降となります。「4つの目標と10の施策」が、「4つの目標と12の施策」に変わりました。①ビジネスプラン等に基づく経営の促進②需要開拓に向けた支援③新事業展開や高付加価値化の支援④多様な小規模事業者の支援⑤起業・創業支援⑥事業承継・円滑な廃業⑦人材の確保・育成⑧地域経済に波及効果のある事業の推進(地域牽引企業の創出等)⑨地域のコミュニティを支える事業の推進⑩国・地方公共団体・支援機関の連携強化とエコシステムの構築令和元年、小規模支援法は改正されました。主なポイントは下記です。・経営発達支援計画のスキームに自治体との関与を規定・商工会・商工会議所が、自治体と連携して、事業者の事業継続力強化のための支援を行う計画を作成し認定するスキームを新設詳細については、中小企業庁ホームページ等でご確認下さい。

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