小規模事業者支援ハンドブック
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103第5章 地域資源を活用した商品開発とマーケティング支援国はこの様な地域資源を活用した中小企業や地域の取組みを支援するため、平成19年6月に「中小企業地域資源活用促進法」を施行し、これまで「法に基づく認定事業」や地域支援機関による「JAPANブランド」や「地域資源∞全国展開プロジェクト」などのプログラムを一体的に展開してきました。2.法認定事業と支援制度中小企業者や小規模事業者(以下、「中小企業者等」)が「中小企業地域資源活用促進法」に基づき、地域産業資源を活用した新商品・新サービスの開発、需要の開拓に取り組む「地域産業資源活用事業計画」を作成し、認定を受けると、補助金、融資制度、課税の特例等の各種支援策を利用することができます。また全国10カ所にある中小機構各地域本部・事務所ではこの事業計画づくりから、販路開拓に至るまで一貫して支援(ハンズオン支援)を行っています。※ 中小企業成長促進法(令和2年10月1日)による地域産業資源活用事業計画の廃止を受けて、「地域資源活用」の新規認定の受付は終了いたしました。「法に基づく認定事業」の認定要件等は次のとおりです。●事業主体:中小企業者等(単独または共同)●計画期間:3年以上5年以内●事業内容:新商品の開発、生産又は需要の開拓、新サービスの開発、提供又は      需要の開拓●認定要件:(1)都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること(2)地域資源の新たな活用の視点が提示されていること(3)域外への新たな需要を相当程度開拓するものであること(需要開拓の程度は、域外に対する販売が、総売上高の5%以上となることを基準とする)(認定要件の解説)法に基づく認定事業に於いては、都道府県が指定する地域資源(農林水産物や鉱工業製品、鉱工業製品の生産に係る技術、観光資源)を活用したものであることが要件の一つとなっています。この「指定地域資源」は各都道府県のHPで直接確認することができます。また、指定地域資源の追加も受け付けており、各都道府県の担当課へ申し込むことができます(一定の要件があります)。2つ目の「地域資源の新たな活用の視点が提示されていること」に於いては、品質や機能または効用が従来の商品やサービスとは異なるもので、その地域資源の活用方法に新たな発想が付加されている必要があります。例えば、京都市にある㈱日吉屋はそれまで和傘

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