小規模事業者支援ハンドブック
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10第1章 小規模基本法制定の背景と経営指導員の役割や使命(2)小規模支援法平成26年、小規模基本法制定とあわせて、小規模支援法の改正が行われました。「商工会、商工会議所を主役にしたい!」この思いから始まりました。中小企業の9割近くを占める305万社の「小規模企業の概念」が出来たのです。小規模基本法の基本原則であり、核心部分は、「成長発展のみならず、事業の持続的発展(Sustainable Developmennt)を支援する」ということです。これは、基本概念を決める際の議論の場で、紡ぎ出されました。当時、経済用語としてこの単語は、ほぼ使われていなかったと思います。 今は、この持続的発展という単語が多く使われ、奇しくも国連が提唱するSDGsとリンクするとは想像すら出来ませんでした。売り上げ、利益、雇用等の事業規模を拡大出来なくても、下りのエスカレーター状態の地域で、地域に必要な商品、サービスを供給し、雇用を維持して頑張っています。それだけではなく,商工会、商工会議所活動をはじめとして、PTA、消防団、交通安全等々も、お金と時間を使って行っています。このことは、国会でも取り上げられました。この小規模企業に、真正面から光を当て、支援することを決めたのです。地域に根付いた小規模企業は、そこでビジネスを持続させているだけで、地域貢献しているのです。利益だけでなく、自己実現や生きがい、社会貢献のために経営している方も数多くいらっしゃいます。それ自体が、地域の経済社会にとって重要なことは言うまでもありません。そう、哲学が変わったのです!成長発展持続的発展下りのエスカレーター下りのエスカレーターの概念図

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