20190315
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はじめての海外ビジネス終飲食店の成功手法を伝授日本公庫カシオ セミナー開催社出展 6万人来場国際ホテル・レストラン・ショー第8回イノベーションネットアワード7団体2個人を表彰ジェトロビジネス環境の変化学ぶ中南米セミナー開催ミャンマー社と商談 CEO商談会  中小機構JICA 国内社と件漫画の続きを読みたい人は、SWBSのウェブサイトhttp://swbs.smrj.go.jp/へ 4コマ漫画の新聞掲載は今回で終了するが、SWBSのウェブサイトから全話を読むことができる。興味がある方は「SWBS まんが」で検索してほしい。海外ビジネスで困ったとき、4コマ漫画が課題解決のヒントとなれば幸いだ。中小機構にはSWBS以外にも企業の海外展開を支援する様々なツールがある。ぜひ積極的に活用してほしい。 (中小機構販路支援部)(3)第1236号2019年(平成31年)3月15日(金曜日)真剣に話を聞く創業志望者たち特徴的な製品が並ぶ会場記念撮影する授賞者と関係者講演する紀井所長盛況だった会場 ジェトロ(日本貿易振興機構)は3月6日、東京都港区の同本部でビジネスセミナー「変化する中南米のビジネス環境―2019年はギアチェンジの年―」を開催した。ブラジル、アルゼンチン、メキシコ3カ国の大統領選挙・政権交代などによる政治経済情勢の変化を学ぼうと約100人が参加した。 セミナーは、竹下幸治郎・ジェトロ海外調査部中南米主幹による講演「ブラジルの経済・通商政策の方向性とビジネス戦略」で始まった。今年1月に発足したボルソナーロ政権は歳未満で退職する傾向にある同国労働者の生産性を維持するため、年金の支給開始年齢を引き上げる年金改革法案に景気浮揚策を表明。慢性的な財政赤字を抱える同国内で期待が高まっているという。 続いて紀井寿雄・同ブエノスアイレス事務所長が「アルゼンチンの最新政治経済情勢~大統領選の年をどう見るか~」の演題で講演。今年月に大統領選挙を控える同国では、2015年に発足したマクリ政権が国際的な支持を得ているが、復権を目指すと目されるフェルナンデス前大統領の支持基盤も強いことから決選投票にもつれ込むと予側する世論調査を紹介した。 最後に同海外調査部米州課の志賀大祐氏が「今後のメキシコビジネス戦略は?新政権・新NAFTA」をテーマに講演。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉による追加関税措置の、発動は最長で今年月まで猶予されるとしながらも同国に進出している日系企業に価格転嫁などで影響が出るとのジェトロの調査結果を概説した。講演後は、登壇した3人らによるトークセッション「変わる中南米のビジネス環境」も行われた。 日本政策金融公庫とカシオ計算機は2月から日まで東京、横浜の4会場で「飲食店創業支援セミナー」を開催した。レジの国内シェアトップのカシオは、同社が蓄積する飲食店経営の運営データを通して最適な経営ノウハウを伝え、創業支援を重視する日本公庫が創業融資に不可欠な計画書の作成と申込書の注意点などを解説した。 開催最終日となった日の横浜会場(日本公庫横浜支店)には、飲食店の開業を検討する人が参加。最初にカシオ営業本部SA推進室の村上引純主任が「店舗経営のデジタル化で飲食店経営は変わる」と題し、電卓に次ぐ歴史を持つレジ関係の商品とサービス概要を説明し、飲食店経営の厳しい現状を紹介した。 バブル崩壊後、国内の飲食店数は減少しており、開業しても2年程度で半数が撤退する傾向が続いているという。参入しやすく撤退が多い業界ではあるが、村上氏は「事前に調査と準備を怠らず、繁盛店のノウハウを学ぶことで成功への道を進むことができる」と話した。同社が運営する飲食店向けのサイトを紹介し、同サイトの経営シミュレーション活用や繁盛する店のノウハウを紹介したコラムなどを参考にしてほしいと伝えた。 次に日本公庫東京広域営業推進室の武田寛上席室長代理が「創業計画書作成のポイント」について説明。創業融資について「創業企業は業務実績がなく信用情報もないなど不確実性が高い。経営者としての能力、ビジネスプランの的確性、創業へのプロセスで評価するしかない」と話した。 その上で創業融資の判断基準について①計画書で創業の可否を見る(創業)②収支など事業性を見る(成業)③資金繰り家族の理解など事業の継続性を見る(継続)―の3点を重視していると強調。融資後に撤退すると借入だけが残り、結果として顧客(創業者)のためにならないため厳格な審査を行うとした。 「逆に3要件をクリアできれば融資しやすくなる。開業準備段階で入念で無理のない形で計画をつくることが必要だ。これが融資だけでなく経営を軌道に乗せる基本」と語った。 宿泊・観光施設の生産性を向上する製品・サービスなどの展示会「国際ホテル・レストラン・ショー」が日本能率協会など5団体の主催で2月日から4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。併催展の「フード・ケータリングショー」、「厨房設備機器展」とあわせ約1000社・団体が飲食関係機器やサービスを出展。約6万5000人が来場し、連日盛況となった。 樹脂製の食器雑貨、工業部品などを製造している石川樹脂工業(石川県加賀市)は、トライタン樹脂製のショットグラスを出展した。トライタン樹脂は透明性、耐熱性、耐久性などに優れた特殊な素材。環境ホルモンを含まず、割れにくく、食洗器で繰り返し洗ってもダメージが少ない。ガラスの半分程度の重さしかないため、飲食店従業員の負担軽減にもなるという。石川真琴取締役執行役員は「新規開拓とショットグラスなど新製品紹介のため出展した。主に宿泊施設および外食チェーンとの取引に期待している」と語った。同社は中小機構が昨年月に実施した「新価値創造展2018」にも出展している。 金属加工の中島製作所(佐賀市)は、マイクロ波再加熱カートを出展した。再加熱カートは、主に病院や介護施設など大人数の食事を一度に供する必要のある施設向けに開発された機器。予め調理しておいた食品をプレートに配膳して収めたまま冷却保存し、翌朝などにカートごと再加熱できることから、調理人の早朝出勤軽減や人手不足の解消につながり、給食計画が立てやすくなるとされる。 同社の再加熱カートは従来の熱風式と異なり、電子レンジと同じマイクロ波で加熱する方式を採用しており、厚労省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に定められている加熱調理食品の再加熱基準温度度に約分で達する。中島弘喜代表取締役は「マイクロ波を使うカートを製造しているのは当社だけ。給食事業者に販促していくが、出展は都市部の人手不足事情を知るなど情報収集の場にもなっている」と話した。同社は中小機構のビジネスマッチングシステム「ジェグテック」登録企業。 木製品をはじめとした天然素材商品を製造・販売している雅漆工芸(長野県木祖村)は、木曽ヒノキを使った徳利やぐい呑みなどの酒器セットを出展した。外側は汚れ防止効果が期待できる特殊な塗装を施す一方、内側は木肌のままで熱燗だと木の香りが引き立つように工夫してある。宮嶋雅男代表取締役は「出展が異業種交流のきっかけにもなれば幸い」と話した。 優れた地域産業支援の取り組みを表彰する「第8回地域産業支援プログラム表彰」(イノベーションネットアワード2019)が2月日、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で開催された。地域特性に応じた新事業・新産業の創出を支援する団体などを表彰し、地域産業の振興と活性化を促進させることを目的に平成年度に創設された表彰事業で、日本立地センターと全国イノベーション推進機関ネットワークが共催、中小機構、産業技術総合研究所などが後援した。 同日は経済産業大臣賞など5賞と優秀賞の7団体、地域産業の創出などの活動を主導し、地域活性化に成果をあげている2個人に対し表彰状と記念の盾が贈られた。 冒頭、主催者を代表し全国イノベーション推進機関ネットワークの吉川弘之会長(科学技術振興機構特別顧問)が「応募があった件すべてが地域ごとに多大な努力をしており心強く感じた。少数企業の利益ではなく多くの企業と人が恩恵を受ける取り組みこそが目指すべき姿だ」と語った。 続いて岸輝雄審査委員長(新構造材料技術研究組合理事長)が「全国のモデルになるような優れた応募が多く、最後まで審査員を悩ませた。受賞団体は今後、さらに取り組みを進化させてほしい」と講評した。個人賞となる国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞の審査を担当した松本紘選考委員長(理化学研究所理事長)は「件の応募があった。どのような人を顕彰すべきか委員の中で議論し、実績と将来性の両面を重視した」と述べた。 授与式では、プレゼンターを代表し文科省科学技術・学術政策局の松尾泰樹局長が祝辞を贈った。 各賞の受賞者は以下の通り。▽経済産業大臣賞=石川県産業創出支援機構▽文部科学大臣賞=室蘭工業大学▽農林水産大臣賞=宮崎県産業振興機構▽全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞=ふくい産業支援センター▽日本立地センター理事長賞=みやぎ産業振興機構▽優秀賞=群馬県信用保証協会、神戸市産業振興財団▽全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞=竹井智宏氏(MAKOTO代表理事)、好満芳邦氏(くれ産業振興センター常務理事) 中小機構は2月日、国際協力機構(JICA)と連携し、東京都港区のTKPガーデンシティ品川で「ミャンマーCEO商談会&セミナー」を開催した。ミャンマーから招聘した建設、食品、観光など社のCEO(経営者)らと、同国企業と取引したい日本の中小企業社が255件の商談を展開した。同国で事業を展開する日本人経営者によるビジネスセミナーや、企業の同国進出を支援する機関・企業7社が参加したSWBSミャンマー進出相談会も併催。相談会では件の課題に対応した。 自社農園で栽培したメロンやスイカ、マンゴーなどの果物を輸出しているサイン・ゼイヤー(シャン州ムセ市)は、収穫後に果実を磨いて個別包装し、サイズを揃えたうえで定数を梱包する一連の作業の技術供与を求めている。同社の果物は、主に中国がサイズ不揃いのまま包装と梱包することなく輸送トラック単位で買い付けているが、安値受注を強いられて採算が合わないうえ、収穫から発送までの工程も自力では限界があるという。トゥン・リン・ソー代表取締役は「日本の農園などに収穫から発送までの技術を学び、商品価値を高め、インドと中国に輸出したい」と語った。 ドアや椅子など木製家具を製造しているマンダレー・シャイニングスター(マンダレー市)は、家具製造で排出される木片などの廃材を燃料チップに加工するための技術連携を求めている。イェ・ミン・トゥ代表取締役は「日本では燃料用木質チップが不足していると聞いている。当社には再利用できる大量の廃材がある。将来はチップ化して販売する合弁会社を日本企業と設立し、大きなビジネスに成長させたい」と話した。同社は、ヒノキやマツなど柔らかい木材で合板を製造する日本の技術もしくは機械購入にも関心を寄せている。同社の家具は桜や黒檀など合板には不向きとされる硬くて重い木材で製造しているため、合板の製造経験が乏しいという。 セミナーではヤンゴン市でビジネス情報誌や運転手付きレンタカー事業を展開している芳賀啓介氏が「今だからこそミャンマーに進出する理由」の演題で講演した。人口5000万人超で平均年齢歳のミャンマーは人件費が安く、2011年のテインセイン政権発足以来民主化が進み、外資系企業にも市場が開放されてきていると説明。同国でのビジネスチャンスは拡大しているとした。 講演終了後は、同市で飲食店経営に携わっている中村亮氏と芳賀氏が体験を踏まえて語り合う対談「ミャンマーで選ばれる飲食店の経営」も実施。想定を上回る100人超が聴講し、同国進出への関心の高さをうかがわせた。同商談会&セミナーに先立ち、中小機構は2月日にも福岡市博多区の福岡ファッションビルでミャンマー企業社のショートプレゼンと名刺交換会などを実施した。

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