20190315
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事業承継支援者会議を開催中小機構、関東経産局関東経産局経営者の本気度を問うBCP普及促進フォーラム関西の魅力発信近畿経産局がセミナー第7回補助金グループに交付平成年7月豪雨で中企庁熊本地震で補助金交付中企庁ベンチャー6社が発表第回NEDOピッチ第2回地方創生EXPO地域活性化へ社出展 中小企業庁は2月日、平成年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に伴い、岡山、広島、愛媛の3県の計グループ275者に億4364万円(うち国費億2907万円)の第7回交付決定を行った。 同事業は、平成年7月豪雨で甚大な被害を受けた地域(岡山県、広島県、愛媛県)を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の4分の3(うち国が2分の1、県が4分の1)または2分の1(うち国が3分の1、県が6分の1)を補助するもの。今回補助金の申請を行わなかったグループの構成員についても、引き続き交付申請を受け付けている。 今回補助金交付を行う構成員が含まれるグループは、以下の通り(①代表者名②代表者所在地③主な業種)。 【岡山県】 ▽総社商工会議所「豪雨災害被災企業の復旧を応援するグループ」=①総社商工会議所②岡山県総社市③製造業、建設業、小売業 ▽竹のまち真備町復興グループ=①真備船穂商工会②岡山県倉敷市③製造業、建設業、サービス業 ▽高梁商工会議所復興グループ=①高梁商工会議所②岡山県高梁市③建設業、小売業、サービス業 ▽助け愛笠岡グループ=①笠岡商工会議所②岡山県笠岡市③製造業、小売業、サービス業、運送業、 ▽総社吉備路商工会「吉備路を元気にするグループ」=①まるみ麹本店②岡山県総社市③製造業、建設業、小売業、サービス業 ▽井原市産業復興グループ=①井原商工会議所②岡山県井原市③製造業、小売業、サービス業 ▽岡山商工会議所復興グループ=①岡山商工会議所②岡山市③製造業、建設業、サービス業 ▽新見市被災事業者協働復興グループ=①新見商工会議所②岡山県新見市③建設業、運送業、観光業 ▽東平島地区の金属加工業復興グループ=①宮本製作所②岡山市③金属加工業 ▽備中神楽の里の町おこし復興グループ=①備北商工会②岡山県高梁市③建設業、小売業、飲食業、サービス業、運輸業 ▽繋がりを大切に、岡山北商工会復興グループ=①岡山北商工会②岡山市③建設業、小売業、飲食業、サービス業、運輸業 ▽備中西商工会復興グループ=①備中西商工会②岡山県矢掛町③製造業、建設業、卸小売業、サービス業、運送業 【広島県】 ▽元気たけはら復興プロジェクト=①テック②広島県竹原市③製造業、建設業、サービス業 ▽熊野町商工会地域復興グループ=①熊野町商工会②広島県熊野町③製造業 ▽平成年豪雨災害における被災事業者の復興支援プロジェクト=①呉信用金庫②広島県呉市③製造業、建設業、小売業 ▽黒瀬商工会復興支援グループ=①黒瀬商工会②広島県東広島市③製造業、建設業、小売業、サービス業 ▽広島東商工会復興グループ=①広島東商工会②広島市③製造業、小売業、サービス業 ▽福山北部地域雇用改善復興プロジェクト=①福山北商工会②広島県福山市③製造業、建設業 ▽神石高原商工会地域内商品券(こうげん通貨)復興事業グループ=①神石高原商工会②広島県神石高原町③小売業 ▽広島県石材産業復興グループ=①大日堂②広島市③製造業、小売業 ▽呉広域商工会「こと・ひと・もの」づくり復興プロジェクト=①呉広域商工会②広島県呉市③製造業、建設業、飲食業、サービス業 ▽広島商工会議所復興グループ=①広島商工会議所②広島市③建設業、リサイクル業 ▽オール三原復興プロジェクト=①三原臨空商工会②広島県三原市③製造業、小売業 ▽三次総合卸センター再生プロジェクト=①協同組合三次総合卸センター②広島県三次市③製造業、小売業 ▽高陽町商工会復興支援グループ=①高陽町商工会②広島市③製造業、建設業、小売業、サービス業 ▽あきつ復興グループ=①安芸津町商工会②広島県東広島市③製造業、小売業、飲食業 ▽東広島商工会議所復興支援グループ=①東広島商工会議所②広島県東広島市③製造業、建設業、小売業、運送業 ▽広島安芸商工会復興グループ=①広島安芸商工会②広島県海田町③製造業、飲食業、サービス業 ▽江田島市商工会復興グループ=①江田島市商工会②広島県江田島市③製造業、小売業、サービス業 ▽広島県央商工会復興プロジェクト=①広島県央商工会②広島県東広島市③製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業 ▽府中商工会議所地域復興プロジェクト=①府中商工会議所②広島県府中市③製造業、建設業 ▽広島県東部機械金属工業協同組合及び取引先企業の早期復興グループ=①広島県東部機械金属工業協同組合②広島県福山市③製造業 ▽広島県タクシー協会グループ=①広島県タクシー協会②広島市③一般乗用旅客自動車運送業 ▽尾道しまなみ商工会復興グループ=①尾道しまなみ商工会②広島県尾道市③製造業、建設業、小売業 ▽平成年7月豪雨災害における広島県被災事業者の復旧・復興を支援するグループ=①しまなみ信用金庫②広島県三原市③製造業、建設業、小売業、サービス業 ▽深安地区地域復興プロジェクト=①深安地区医師会②広島県福山市③医療業、小売業 ▽神辺町商工会豪雨災害復興グループ=①神辺町商工会②広島県福山市③製造業、小売業 ▽福山商工会議所復興プロジェクト=①福山商工会議所②広島県福山市③製造業、建設業、小売業 ▽平成年7月豪雨災害復興トラックグループ=①広島県トラック協会②広島市③貨物運送業 ▽田中電機工業グループ=①田中電機工業②広島市③製造業、貨物運送業 ▽能美金属工業団地復興プロジェクト=①能美金属工業団地協同組合②広島県江田島市③製造業 ▽尾道商工会議所復興グループ=①尾道商工会議所②広島県尾道市③建設業、サービス業 ▽呉市医師会グループ=①呉市医師会②広島県呉市③医療業 【愛媛県】 ▽松山地区の豪雨災害からの復旧・復興支援グループ=①愛媛信用金庫②愛媛県松山市③小売業、サービス業 ▽東大洲拠点都市開拓団=①愛媛たいき農協②愛媛県大洲市③小売業、サービス業 ▽オーティーティーロジスティクス・日本友穂貿易復興グループ=①オーティーティーロジスティクス②大阪府高槻市③運輸業 ▽川上商工会地区復興プロジェクト=①川上商工会②愛媛県大洲市③製造業、建設業、小売業、サービス業 ▽愛媛県自動車整備振興会西予支部復興支援グループ=①宇和大陽モータース②愛媛県宇和島市③サービス業、小売業 ▽宇和島商工会議所復興支援グループ=①宇和島商工会議所②愛媛県宇和島市③サービス業、卸売業、小売業 ▽吉田三間商工会復興支援グループ=①吉田三間商工会②愛媛県宇和島市③製造業、建設業、卸小売業、サービス業、飲食業 ▽がんばろう西予!復興プロジェクト=①兵頭写真館②愛媛県西予市③小売業、サービス業、飲食業、福祉事業、製造販売業 ▽愛媛県木材協会西予支部グループ=①愛媛県木材協会西予支部②愛媛県西予市③製材業 ▽地域のインフラ事業に貢献するグループ=①キクノ②愛媛県松山市③製造・販売業 ▽大洲・西予地区トラック復興グループ=①行政書士大澤法務事務所②愛媛県伊予郡砥部町③運送業 ▽MizunoStore復興支援グループ=①水野一正②愛媛県伊予市③建設業、小売 ▽愛媛県木材協会大洲支部グループ=①八幡浜官材協同組合②愛媛県大洲市③製材業 ▽愛媛銀行豪雨災害復興企業グループ=①愛媛銀行大洲支店②愛媛県大洲市③土木業、運送業、食品加工業 ▽大洲住まい・生活快適化推進グループ=①伊大建設②愛媛県大洲市③建設業、生活衛生関連業 ▽大洲・喜多医療機関等復興グループ=①喜多医師会喜多医師会病院②愛媛県大洲市③医療業、介護業、薬局 ▽大洲地区における振興祭ボランティアグループ゜=①松本工業②愛媛県大洲市③製造業 ▽学校給食用パン・米飯供給グループ=①愛媛県学校給食会②愛媛県松山市③食品製造業 ▽北条製造業復興グループ=①怱那醸造②愛媛県松山市③食品製造業、製材業 ▽JAグループ愛媛南予地区復旧・復興プロジェクト=①愛媛県農業協同組合中央会②愛媛県松山市③農協、食品製造業、情報処理業 ▽大洲育業社中=①誠実村②愛媛県大洲市③食品製造業、小売業 ▽がんばろう宇和島=①えひめ南農業協同組合②愛媛県宇和島市③農業、農協 ▽愛媛県青果食品小売商業組合グループ=①愛媛県青果食品小売商業組合②愛媛県松山市③青果卸売・小売業 ▽小規模災害復興体=①矢野農林設備②愛媛県松山市③建設業、販売業 ▽チーム愛媛食肉復興グループ=①JAえひめアイパックス②愛媛県大洲市③食品製造業、小売業農業団体 中小企業庁は2月日、熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」に基づき、熊本県菊池市の菊池郡市医師会医療介護連携グループ1者に8000万円(うち国費6000万円)の交付を決定した。 同事業は熊本地震で甚大な被害を受けた地域を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の4分の3(うち国が2分の1、県が4分の1)または2分の1(うち国が3分の1、県が6分の1)を補助するもの。商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も同じ補助率で補助する。 今回の交付決定で、第1回からの交付実績は熊本県(計回)で503グループに1373億円(うち国費915億円)、大分県(計回)でグループに億円(うち国費億円)となり、両県の実績を合わせると519グループに1404億円(うち国費936億円)の交付となった。(2)第1236号2019年(平成31年)3月15日(金曜日)説明する長岡信金の行方氏会場の様子講演する坂本氏事業を説明する高橋氏フォーラムの様子 経済産業省関東経済産業局は3月1日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎講堂で「BCP普及促進フォーラム」を開催した。BCP(事業継続計画)は、事業者にとって多様な災害発生に対応し、事業を継続させるための取り組みだが、実際に作成している地域の中小企業は少ない。このため自治体や支援機関に向けBCP策定支援策や先進事例を紹介し、BCP策定のコツや支援のあり方を考えてもらうのがねらいだ。 冒頭で挨拶した関東経産局の角野然生局長は「BCPは経営そのもの。被災時でも顧客への供給を続けることは、信用を増し売上拡大にもつながる。これは日々の事業運営と同じ。ステークホルダーと共に取り組んでほしい」と語った。 基調講演は「中小企業がBCPを策定する際の課題とその対応策」と題し、東京海上日動リスクコンサルティングの指田朝久・主幹研究員が、昨年の自然災害の教訓、BCP策定ポイント、課題への対応策などを解説した。 昨年の災害から得た教訓としてこれまでの地震対応だけでなく風水害への備えが必要になることを指摘。「水害などによる泥の掃きだし廃棄物処理は、地震より手間が多く復旧時間がかかる」とした。そのうえで防災とは人命や資産を守り、被害に遭わないようにすることであり、BCPは製品、サービスの供給継続を重視し被災を前提にすることだと解説した。 BCP策定では、事業が中断した時の影響度を時系列で分け、重要業務を決定し復旧までの目標時間などを決定することが有効と話した。被災後に代替戦略か早期復旧戦略にするかを考えることがあり、「これは経営者が果たすべき役割が極めて大きい」と強調した。 BCP策定は費用がかかるので敬遠するという中小企業経営者が少なくないが、指田氏は「重要業務の決定や時間、代替戦略などは経営そのもので、お金はかからない」と支援機関などに、経営者が誤った考えを改めてもらうよう説明することを要望した。 続いて、事業者、支援機関などによるパネルディスカッションが行われ、BCP普及促進に向け、いま取り組むべきことなどが討議された。 中小企業庁からは、中小企業の防災・減災対策の強化のために必要な官民の取り組みを検討する「中小企業強靭化研究会」の検討内容が報告され、商工団体による支援体制の強化などを明記した強靭化対策パッケージが説明された。 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)は2月日、川崎市幸区のNEDO川崎本部でベンチャー企業による事業発表会「第回NEDOピッチ」を開いた。今回は「アグリ・フードテック特集」と銘打ち、バイオ・農業・食品関連のベンチャー6社の代表者が自社の事業・技術をプレゼンテーション。大企業の技術者や金融機関関係者らに技術提携や出資を呼びかけた。 ファイトケム・プロダクツ(仙台市青葉区)は、米ぬか残油からスーパービタミンE類などの天然の健康機能物質を抽出、販売を目指す東北大学発ベンチャー。中小機構施設に入居しており、独自のイオン交換樹脂法で従来に比べて回収率は2倍、エネルギー使用量は%減と安全・安価に製造できるという。同大教授でもある北川尚美CTO(最高技術責任者)は「2020年以降に8億円を投じて仙台に工場を建設し、量産化する」とアピールした。 BugMo(京都市上京区)は、食用コオロギ養殖の自動化と食品の研究開発に取り組む。動物性タンパク質でありながら、食物繊維やオメガ3、鉄分、ビタミンが豊富な点が特徴で、コオロギをパウダー化してスティックバー状の食品として販売している。松居佑典CEO(最高経営責任者)は「牛や豚などの畜産は大量の飼料や水などの資源を消費するが、コオロギなら環境負荷が極めて小さい」と強調した。 アイ・イート(宇都宮市)は、いちご用個別包装容器「フレシェル」と農業用ロボットを手がける宇都宮大学発ベンチャー。収穫や農薬散布など複数の機能モジュールの組み合わせでロボットを構築するシステムの開発を進めており、高橋庸平社長は「共同開発者を求めたい」と呼びかけた。 このほか、組み換えイネ種子によるタンパク質生産や美容液などを手がけるプリベンテック(茨城県つくば市)、再生医療分野の原料である細胞増殖因子を安全・効率的に製造するUniBio(新潟市西蒲区)、独自の細胞培養法を用いて培養肉など低環境負荷のタンパク源の生産を目指すインテグリカルチャー(東京都文京区)の代表者が、自社の事業を説明した。 各社のプレゼンに先立ち、農林水産省の担当官が「スマート農業」関連の実証プロジェクトなど施策を紹介した。 中小機構関東本部と関東経済産業局は2月日、東京都中央区のCIVI研修センター日本橋で「平成年度事業承継支援者会議」を開いた。平成年度に新設される個人版事業承継税制や事業承継円滑化支援事業などを紹介した後、栃木県、長岡信用金庫(新潟県長岡市)、浜松商工会議所、青木信用金庫(埼玉県川口市)の担当者が事業承継支援の活動事例を披露。関東甲信越・静岡地域の金融機関、商工団体、自治体など支援機関から約200人が参加した。 冒頭、中小機構の占部治関東本部長は「各地を回ると後継者が決まっていないため廃業する例が少なくない。従業員や取引先を守るためにも、事業承継支援の取り組みは極めて重要」とあいさつ。関東経産局の山口栄二産業部長は「先進的な事例を参考に今後の支援活動に役立ててほしい」と述べた。 事例紹介では、栃木県事業承継ネットワーク事務局の大森治承継コーディネーターが、栃木県内の支援体制の整備状況や連携の枠組み、プッシュ型事業承継支援高度化事業の活動状況について説明した。自治体と金融機関、士業、商工団体の連携により事業承継診断の実施は大幅に増え、親族内承継の掘り起こしは進んだと強調。ただ、後継者不在による第三者承継の掘り起こしは進んでいない点を課題として挙げた。 長岡信用金庫の行方健一郎経営支援課長は「M&A支援体制構築までのプロセスと今後の課題」をテーマに紹介した。基礎知識を研修で習得した後、企業経営者と分間は話せるアンケートシートを作成。このツールを出発点として、セミナーや個別相談会、後継者育成塾、専門家派遣など、さまざまな支援メニューを展開していることを解説した。 浜松商工会議所の松尾秀樹中小企業相談所長兼経営支援課長は「事業承継の掘り起こしと独自の取組み紹介」をテーマに講演。約2万社を対象に調査した結果、後継者未定が9%、廃業予定が%で、特に経営者が歳以上の企業の%が廃業を予定している現状を説明した。地域特性を生かしたベンチャー型事業承継セミナーの開催など、ユニークな事例も紹介した。 青木信用金庫の松澤成和地域振興課長は「事業承継診断の工夫と外部機関の活用」をテーマに話した。アンケートによる事業承継診断が顧客開拓の有力なツールとなることや、事業承継診断や承継計画作成支援、M&A成約などを個人の業績評価に反映させていることを紹介。後継者不在を把握していながら動かなかった結果、他行にメーン金融機関の座を奪われた失敗事例や、逆に取引なしにも関わらず事業承継で課題を抽出した結果、新規取引につながった成功事例なども解説した。 地域産業支援、観光振興など地域の活性化に必要なアイデア、商品・サービスなどが集結した「第2回地方創生EXPO」が2月日から3月1日まで千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた。地域資源の有効活用を検討する地方自治体や各地の商工会議所などが来場し、各ブースで地方創生に向けた具体的なサービス導入の商談を繰り広げた。会場では観光振興や自治体PRに向けたツール提供、インバウンドに対応した人材育成からITソリューションまで、130社が最新の商品・サービスを展示。見応えのある展示会となった。 国が認定した事業者に対し多様な支援を行う「ニューツーリズム商品開発等支援事業」全国事務局も出展。初日から来場者の訪問が絶えず、担当者から熱心に説明を聞く姿が目立った。同事業は中小企業庁の補助金を活用して行われ、認定された全国事業者が展開内容を詳細に伝えた。全国事務局を担当する日本旅行経営管理部の砂子隆志室長は「来場者の関心の高さに驚く。展示会では各地のニーズや悩みなどを聞くこともでき、支援する側としても学びの場になっている。今後、より質を高め、地方創生に貢献していきたい」と語った。 自治体の事業活動などを漫画で紹介し、理解しやすいパンフレット作成をアピールしていたのは、漫画制作を専門とする編集プロダクションのサンドランチ(東京都千代田区)。ブースには劇画風から子供向けまで幅広い層に対応でき、アニメよりも安価な動画などの見本を並べた。説明担当の竹内広之氏は「文章だと読んでくれないパンフも漫画なら上手に伝わる。年間100社・団体から依頼を受けており、自治体向けや企業の海外展開などが増えている」と話した。 同展の主催はリードエグジビションジャパンで、イベント総合EXPOなど4展示会が同時開催された。各展示会合計で約2万600人が来場した。 経済産業省近畿経済産業局は2月日、東京都港区のラーニングスクエア新橋で「関西企業フロントライン ワークショップ in 東京」を開催した。2025年日本国際博覧会(万博)が大阪で開かれることが決定したのを機に、首都圏の大学生やビジネスパーソンに関西ビジネス環境の最新情報を提供するのがねらい。関西に本社を置く著名企業3社、ベンチャー企業3社の代表が自社の働き方改革や関西の魅力を発信し、関西企業に関心を抱くビジネスパーソンや学生、関西での起業をめざす人など約100人が聴講した。 冒頭、近畿経産局の志賀英晃産業部長が「年のGサミット、年のワールドマスターズゲームズなど関西では大阪万博前に国際的行事が目白押しだ。関西企業の元気を感じて、ぜひ関西で就職、起業してほしい」と挨拶。細川洋一中小企業政策調査課長が「大阪、京都、兵庫、福井、滋賀、奈良、和歌山の関西2府5県の経済規模はトルコに次ぐ大きさだが、首都圏よりオフィスや住宅の賃料が安く、通勤時間も短い」などと関西の長所を紹介した。 続いて、コクヨの坂本崇博働き方改革アドバイザーが講演し「関西には『やってみなはれ』の文化があり、前例にないことをやり始める起業家が多い。ICTの普及でいまはどこでも働けるから首都圏にこだわる必要はない」と強調した。 ワコールホールディングスの鳥屋尾優子ダイバーシティ・グループ人事支援室副室長は「当社は従業員の約9割が女性。個々の違いを認め、一体感を醸成する組織づくりに取り組んでいる」と語った。今年で創業115年目を迎える化粧品会社、マックスの大野範子代表取締役も「女性が働きやすい環境づくりを目指している」と述べた。 さらに、ベンチャー3社が登壇。IDやパスワード不要の認証システムによる新決済サービスを提供するPAY ROUTEインターナショナルの清水友大代表取締役、コミュニケーション支援アプリなどを開発したVoice4uの近藤令子取締役、日本の弁当箱を海外に販売しているベルトランのベルトラン・トマ代表取締役が、自社の業務内容をPRした。

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