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インフォメーション大田の技術をアピール第回おおた工業フェア 社が出展大田区産業振興協会県産食材ビジネスの機会創出埼玉県農商工連携フェア中小企業社参加 商談件大手ゼネコン商談会中小機構関東知財戦略・連携セミナーも併催商機創出の場を提供彩の国ビジネスアリーナ国内最大級、650社が参加(4)第1211号2018年(平成30年)3月1日(木曜日)■TIPS、「超参加型読書会」を3月日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPS(東京・丸の内)は3月日、「超参加型読書会」を開催する。今回はベストセラー「経営戦略全史」を読み、学びを共有して新しい戦略の道筋を探る。 アクティブ・ブック・ダイアログというグループ読書法を使い、1冊の本を全員で力を合わせ1時間で読破。その学びをもとにディスカッションする。今回取り上げる経営戦略全史は、ビジネス書大賞などを受賞した書籍で、今回はこの漫画版を読む。講師は中小機構人材支援アドバイザーの丹羽妙氏。 時間は午後7時~9時分。参加費1000円。申し込みはホームページ(https://www.smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/101991.html)から。■中小機構中部、攻めの「品質経営」セミナー、3月日に開催 中小機構中部本部は3月日、中部品質管理協会と共催で、「品質経営」をテーマとしたセミナー「仕事の質を高める仕組み・人づくり」をTKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワーで開催する。 品質管理が問題となっている中で、流出防止のための「守りの品質管理」から、品質向上のための組織的仕組みづくりやルールを徹底する人づくりなど「攻めの品質管理」への転換が求められている。セミナーでは民間企業役員、中部品質管理協会、中小機構中部の各専門家が講演する。 参加費は無料。参加希望はURLから募集案内・参加申込書をダウンロードしてFAX(☎052・220・0517)またはメール(info-chubu@smrj.go.jp)で。URLは(http://www.smrj.go.jp/chubu/seminar/090102.html)。締め切りは3月日。優れたものづくり技術をアピールした出展各社試食・商談で賑わう会場技術論に熱が入った商談会幅広い業種でぎっしりの会場 ものづくり中小企業の集積地のひとつとして知られる東京都大田区の技術・技能を広くアピールすることを目的にした第回「高度技術・技能展おおた工業フェア」(主催・大田区産業振興協会)が1月~2月2日の3日間、同区の大田区産業プラザで開催された。製造業や大学など研究機関106社・団体が出展。3日間で約3100人が来場し、商談や交流の場として賑わった。 展示ホールには、下町ボブスレーの実機4台が置かれ、大田区ものづくり企業のネットワークとフットワークの良さを訴えたほか、製作に関わった6社の事業内容や技術が展示されていた。また、多彩なセミナーも人気を集めた。 同フェアはこれまで開催日に土曜日を入れ、一般来場者にも大田区のものづくり企業を知ってもらう取り組みを行ってきたが、出展者がよりビジネスに特化できるよう配慮し平日開催のみに変更した。大田区産業振興協会は「優れた技術・技能を販路拡大や新規取引などビジネスにつなげてもらう開催趣旨に沿った」としている。 会場の入口付近に設けられたカタチ化・最終製品製造ゾーンで人気を集めていたのは、ハッピーリスのブース。飲食時の飲み込み音で嚥下状態を確認できる「ごっくんチェッカー」を実際に試してもらっていた。 喉に装着したセンサーがノイズのない音をスピーカーに流し、高齢者の誤嚥防止などに役立てる製品で、同社の吉田理恵代表取締役は「医師の要望などを聞き、音とグラフで残留物を検知できる製品を開発した。月産数十台程度だが、販売代理店も増えたので介護関連施設や病院などに向け販売に力を入れ生産量も増やしたい」と語る。テレビで紹介されたこともあり海外を含め多くの引き合いがあるという。 歯の裏側に装着する歯列矯正用小型ブラケット「アトマーブラケット」で昨年、大田区新製品・新技術コンクールで福祉・医療賞を受賞したプレス金型製造のタジマは、精密金型の製造ノウハウから生まれた製品を展示した。 歯の表面にブラケットを接着してワイヤーを通す現状の歯科矯正は、見た目とうっとうしさから嫌う人が少なくないが、「ブラケットの大きさを半分にしてワイヤーを装着しやすい工夫をすることで、歯の裏側に接着できる。矯正治療が容易にでき、見栄えも良くなる」と田島由紀夫代表取締役。昨年6月に特許の国際出願を行っており、今後は認知度向上を図りたいとしている。 埼玉県など3団体、埼玉りそな銀行など6金融機関が共催する「彩の国ビジネスアリーナ」が1月、の2日間、さいたま市中央区のさいたまビジネスアリーナで開催された。中小企業の受注確保、販路開拓、技術力向上などを目的として毎年同時期に県内外の幅広い業種の企業が参加する国内最大級の展示商談会で今回は約650社・団体が出展、1万7000人が来場し会場は熱気に溢れていた。経済産業省関東経済産業局、中小機構関東本部などが後援した。 「見つける、ビジネスチャンス。見つかる、ビジネスパートナー。」をスローガンに各社自慢の技術、製品、サービスを展示し来場者へアピール、意見交換、商談などを繰り広げた。会場内では医療イノベーション、次世代自動車など先端産業を紹介する特別企画展示のほか、産学連携フェア、大学・研究機関技術シーズ発表会など5つの同時イベントも開かれ、関心を集めていた。 また、2会場に分かれの講演会が開催され、多くの来場者が講師の話を熱心に聞いていた。会期2日目には、埼玉県よろず支援拠点が主催する講演が行われ、首都圏でラーメンチェーンを展開するハイデイ日高の神田正代表取締役会長が、起業から東証1部上場を果たすまで失敗談と成功の要因などを自身の経験をもとに語った。 「社員が成長すれば会社も成長する」と題し講演した神田氏は、ラーメン屋台からスタートし現在、400店舗を超える直営店を運営。正社員は800人、パート従業員は8500人、1店舗の平均売上高は1億円に成長した流れを説明。「商売を始めた当初は、数店舗も潰した。若いうちの失敗はどうってことはない」とし、成功の要因は「運の良さもあったが、人に恵まれたことがすべてだった」と強調した。 3店舗目をオープンしてから従業員、仕入先、金融機関などを集め「経営計画発表会」を開き、この場で経営者として夢を語ることを始める。「重点を置いたのは福利厚生など待遇面で、週休2日制の導入、業界平均より給与を1割高くする」ことを宣言し、実行してきたという。「夢を語ることは実現に向けた自身へのプレッシャーになる。これがばねになり頑張ることができた。そんな私の姿勢を社員は見ていてくれたのだろう」と話し、トップの姿が最大の社員教育になるとの考え方を示した。 一方、展示会場で目立ったのは、星雲のパネルを前に天体望遠鏡を設置した高橋製作所(東京都板橋区)。ブースの前を通る来場者の大半は望遠鏡を覗き、担当者に話しかけていた。同社は天体望遠鏡の世界的なトップメーカーで、埼玉県寄居町に工場があり、今回の展示商談会に参加した。「今年7月に火星が大接近するので、天体観測ブームになると思う。ただ、当社は8万円から数千万円までの製品があり、すべて受注生産で手一杯なので、今回は販路開拓というよりも鋳物製品や機械加工など他社の製品を見て勉強している」と営業部の小池茂人氏は話した。 壁に張り付くようにして移動するドローンで人を集めていたのは、無線操縦の模型飛行機や部品販売を手掛けるボーダック(埼玉県吉川市)。展示したドローンは壁面走行ロボットでセンサーを付ければ、トンネルやビルの壁を効率よく検査することができる。太田宝得代表取締役は「すべて手作りで問い合わせが多い。実用化に向け最終段階に入っている。これとドローンの無線操縦を長距離でも安定させられる国内初の無人移動体画像伝送システムを紹介している」と最先端の機器をアピールしていた。 中小機構関東本部は2月日、東京・虎ノ門の同本部で、ロボット・省人化、都市環境・住環境分野などの販路開拓や事業連携を目指す中小企業と、同分野の技術連携・製品調達を求めている大手総合建設企業との「大手ゼネコンジェグテック商談会」を開催した。中小企業社が参加し、件の活発な商談を展開した。日本弁理士会関東支部と共同で「ジェグテック知財戦略・大企業連携セミナー」も併催した。 商談会に参加した大手ゼネコンは、中小機構のビジネスマッチングシステム「ジェグテック」にパートナー企業として登録している大成建設。ロボットや住環境など分野の商談を希望した。 三豊精工(東京都八王子市)は、重量物が常時積載されている状態で長期間安定稼働できるロードセルとモニタリング装置の具現化などを巡って意見交換した。第二営業部の茨田学マネージャーは「想定よりも技術的に深みのある話ができた」と話した。 人の感覚の数値化技術を提供するテック技販(京都府宇治市)は、歩き方や走り方などの動作計測の評価技術を応用した装置に関する商談で、仕様と見積もり交渉まで進む可能性を見いだした。東日本営業所長の和田潤所長は「次回以降の展望が開けそうだ」と語った。 「ジェグテック知財戦略・大企業連携セミナー」は、中小企業の経営者や法務担当者ら人が参加し満席となった。冒頭、高橋浩樹関東本部副本部長は、中小機構がジェグテックを活用したマッチングを約6000件、次のステップとなる対面での商談を約2000件提供してきた実績を紹介しながら、新規開拓と商談のさらなる具体化支援を念頭に「連携準備や知財戦略の不足などから成約につながらない、あるいは利益を最大化できない案件を減らしていきたい」と開催の趣旨を述べた。 セミナーは、講演2件とパネルディスカッションの3部構成。1部は、日本弁理士会関東支部から弁理士で中小企業診断士の白川洋一氏が登壇し、「~知財経営者のリアルな経験から学ぶ知財の勘所~これだけはやっておこう!大企業等との連携時に押さえるべき知財の第一歩」の演題で講演した。 白川氏は、他社との連携までにすべきことの最重要事項を「連携成功が期待できる理想的な条件整備でなく、最低限の条件整備」としたうえで、技術の普及による市場形成と技術の独占による利益獲得を切り分けるため、開示して構わない技術を仕分けするオープンクローズ戦略を求めた。 具体的にはマスキングテープと養生シートを一体化した養生資材であるマスカーのメーカーを取引先に持つフィルムメーカーの事例を紹介。保有する特許技術を無償でマスカーメーカーに開放する代わりに自社のフィルムを優先的に使ってもらう取引が奏功し、今ではバージョンアップした製品が市場の8割を占め事実上の標準品となっている現状を「自社の強みを把握し、技術のオープンクローズを適切に切り分けた好例」とした。 オープンクローズ戦略の実践にあたっては、自社商品が顧客に受け入れられて他社にも真似されていない理由や、これを実現している自社独自の特徴を理解して行うよう促した。 2部には、ジェグテックの登録企業2社が登壇。成形・金型の新興セルビック(東京都品川区)の竹内宏代表取締役と、偏光板を製造・販売するルケオ(東京都板橋区)の坂下隆一顧問の2氏が、中小企業の視点から知財戦略のポイントを話した。 竹内氏は「町工場は多数の企業が参入して競争が激化している市場では闘えない。他社が気付かない技術と市場で事業展開してきた」と述べ、金型内で成形する技術の開発に年を費やした独自の小型射出成形機を紹介した。 坂下氏は、自社の強みを「取引先の求めるあらゆる仕様に応じられる光学素子の独自技術開発力」と述べ、光学素子を他社と共同開発した事例もないことを明かした。自社の知財活動は、取引先の製品に即した技術の権利化に重きを置いており、特許ビジネスによる利益拡大は目的でないと説明した。 技術者は特殊技術を上手く伝える文章力に必ずしも長けていない実情に触れ、「経営者に特許化の必要性を理解させるために、弁理士との仲介役となる人材育成は必要」と話した。 パネルディスカッションには1・2部で講演した3人が参加し、中小機構の新市場開拓コーディネーター池田清志氏をモデレーターに進行した。 技術情報の開示制限について、竹内氏が取引先の要望に応じて柔軟に判断すると回答したことに対し、坂下氏は偏光版の製造技術に関する情報は一切開示しないが、偏光版の使用方法は案内すると回答。白川氏がこの違いをオープンクローズ戦略の使い分け事例と解説した。 知財活動を社内に周知する方法については、竹内・坂下両氏とも経営者次第とした。竹内氏は「費用と時間がかかる特許取得には社長自ら責任と覚悟を持って臨むべき」とトップダウンを貫く強い姿勢を示し、坂下氏も「模倣の排除か模倣のない環境整備かの選択は、経営者でないと判断できない」と述べた。 首都圏への食材供給地のひとつである埼玉県は2月7日、さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナで「埼玉県農商工連携フェア」を開催した。出展者数は社・団体で新商品、名産品などを求め食品バイヤーを中心に4000人が来場した。JAグループさいたまなどが共催、関東経済産業局、関東農政局、中小機構関東本部などが後援した。同会場では埼玉りそな銀行が主催する「農と食の展示・商談会2018」も行われた。 同フェアは、農業者、農業団体と商工業者などによる連携で食品バイヤーや小売業者とのビジネスマッチング機会を創出するため、埼玉県が毎年同時期に開催しており今回で回目となる。県産の安心、安全、美味しい食材を見て試食しながら商談や情報交換をしてもらう場だ。会場には、農産物や加工食品の新商品、地域資源を活用した商品などが並び、どのブースもバイヤーらを唸らせる逸品がそろっていた。 中小機構関東は、同フェアを後援したほか会場内に出展企業や来場者に向けた相談ブースを開設。中小企業の新規事業創出をサポートする支援策「農商工等連携事業・地域資源活用事業」の認定取得などについて相談に応じ、中小機構の業務内容も説明した。 東松山市の伝統的な辛子味噌をアレンジしたみそだれ、黒豚みそ漬けなどの商品を出展した、ひびき(川越市)は、モンドセレクションを受賞した自慢のみそだれの瓶詰を前面に出しバイヤーに向けにアピールした。 営業部の福士敏光氏は「直営の焼き鳥店を含め、すべて顔が見える生産者から仕入れた上質の食材だけを使っている。加工は顔が見える社員、パートさんが自社工場で生産しており安心、安全が当社の誇り。来場者にみそだれを試食してもらい販路拡大につなげていきたい」と語った。 ふた夏をかけ熟成させる伝統的な製造法で醤油を生産する笛木醤油(川島町)は、229年続く老舗メーカー。人気の有名ラーメン店に納入する実績など本物志向の消費者から支持されている。台湾の大手スーパー向けに輸出するなど海外展開にも積極的に取り組み、インバウンドの流れを活用した新販売戦略も考案中だ。 代目当主の笛木正司代表取締役社長は「100%県内産の大豆と小麦を使い生産している。新製品開発にも力を入れており、割れせんべいは人気商品。カキ氷、パンケーキなどにかけるスイーツ醤油を試作中」と事業拡大に意欲的だ。同フェアでは、引き合いが多く、数件の商談にも臨んだと話した。 会場では、農産品、加工品のほか、6次産業化を目指し開発された新商品、異業種交流で開発された新商品など注目すべき商品が多くあった。埼玉オリジナルのこだわり商品の開発やインバウンド需要に対応した商品づくりなど4つのセミナーも開催され、多くの来場者が聴講した。

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