20180301
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AIコンテスト初開催データ活用で事業創出促進大商産総研 受賞2社決定東北3県の特産品 試験販売中小機構 「みちのく応援マート」スタートオンリーワン商品売り込む中小機構 展示・商談会に登録企業社「技の匠」社が出展中小企業総合展中小機構 東京ギフト・ショーで(1)第号年(平成年)月日(木曜日)〈毎月、日発行〉「経営後継者研修」在校生・卒業生が合同研修 (面)年度のベア検討企業が過去最高―景気動向 (面)SWBS海外販路拡大相談会に人参集 (面)大手ゼネコンジェグテック商談会に社参加 (面) 大阪商工会議所は2月日、大阪市中央区の同会議所で「AIビジネス創出アイデアコンテスト」の最終審査会を開催した。AI(人工知能)を活用した新ビジネスの創出を促すことを目的にAIビジネスのアイデアを公募し、優秀な提案を表彰するとともに事業化を支援する取り組み。今回が初の開催で、全国の商工会議所でAIコンテストを実施するのも初めて。実施に当たっては産業技術総合研究所(産総研)人工知能研究センターの人工知能技術コンソーシアム(AITC)が協力。昨年月から今年1月中旬まで提案を受け付けた。応募数は件で、このうち書類審査を通過したファイナリスト5人が審査委員人の前で公開プレゼンテーションを行い、大商会頭賞とAITC会長賞が決定した。記念撮影する(右から)尾崎大商会頭、大商会頭賞の重松氏、AITC会長賞の沖山氏、本村AITC会長テスト販売した紀ノ国屋の会場会場はバイヤーや小売業者らが詰めかけた山崎製作所のブースに並ぶかんざし 中小機構は、地域の素材×優れたデザインのオリジナル商品を集めた「Rin crossing」(リン・クロッシング)の展示・商談会を2月7、8の両日、東京・有明の東京ファッションタウンビル(TFT)で開催した。販路開拓を目指す全国各地の登録企業約社が自慢の商品を出品し、国内外のバイヤーに売り込んだ。 商談会では「時代を映し、BB(企業間)の製造業者が、新規事業として消費財を開発、販売する動きが強まっている」(岸耕一・中小機構販路開拓支援チーフアドバイザー)という傾向に沿った展示が目に付いた。 板金加工の山崎製作所(静岡市)は、本業で培った技術・ノウハウを生かし商品化したステンレス製かんざしを持ち込んだ。「段階の工程を経て作製するオンリーワン商品で、欧米をはじめ海外で手応えを感じている」(山崎かおり社長)といい、まず海外で広めて〝逆輸入〟の形で日本市場を掘り起こす戦略も練っている。 ピアノ塗装の技術・ノウハウを横展開しているピアックス(浜松市)は、ブナの木に塗装を施したスマートフォン用スピーカーを出展した。長方形の皿のような形をしたスピーカー中央部にスマホの設置場所があり、そこに設置して音楽を流すと、ブナに反響してクリアなステレオ音響が楽しめる。 藍染め生地を生産する小島染織工業(埼玉県羽生市)は、人気テレビドラマ「陸王」で使われた同社製のはんてんを陳列した。こはぜ屋の屋号とトンボをあしらったはんてんは、陸王ブームに乗り、注文が殺到したという。 この展示・商談会は、TFT近くの東京ビッグサイトで、国内最大の生活雑貨トレードショー「ギフトショー」に併せて開かれた。ギフトショー会場にもリン・クロッシング展示コーナーが設けられ、鍛冶工房弘光(島根県安来市)のオンリーワン商品「置き風鈴」をはじめ、注目アイテムが数多く出品された。 岩手、宮城、福島の東北3県の地域特産品を試験販売する中小機構の「みちのく応援マート」が2月日から始まった。出品企業の商品をあらかじめ決めた地域や流通チャンネルで販売し、その成果を商品デザインや生産・販売計画に反映させ、本格参入に向けた成功率を高めるテストマーケティングだ。 2017年度は首都圏の3会場で実施。東北3県の事業者から食品を中心に合わせての特産品が出品される。 第1弾の会場は、高級スーパー、紀ノ国屋インターナショナル(東京都港区)。2月日まで地下1階の売り場に特設コーナーが設置され、岩手の「三陸海宝漬」、宮城の「国産しかも石巻。アンチョビフィレ」、福島の「甘さ控えめ枝豆のジャム」などの食品と福島の「赤べこ」など2つの民芸品が並んだ。いずれも首都圏では入手しにくい商品で、買い物に来た近隣の主婦らが興味深そうに手に取ったり、試食を楽しんだりしていた。 続いて3月1~日には総合スーパーのイオンモール津田沼(千葉県習志野市)でファミリー層向けのテスト販売を実施。3月~日は日本各地の名産品を集めた日本百貨店しょくひんかん(東京都千代田区)で地方の産物に関心の高い客向けの販売を行う。 中小機構は東日本大震災で被災した東北3県の中小事業者を支援するため、各県特産品の展示販売する「みちのく いいもん うまいもん」事業を開始。年度から全国各地の百貨店で催事を実施してきた。年度からは販売成果をさらに高めるため、首都圏の消費者をターゲットにそれぞれ特色ある会場を選び試験販売をする「みちのく応援マート」にも着手している。 年度も8月から月にかけ、首都圏の延べ6会場で年度と同様の試験販売を実施する。商品開発や販売促進にかかる経費を中小機構が一部補助するほか、売り場での商品販売も代行。出品企業には専門家が商品パッケージや名称、ネット販売の活用などについて助言する計画で、4月2日まで、年度の出品企業(120商品)の募集を始めている。 各県で説明会もある。福島=3月日午後1時~4時、郡山商工会議所(福島県郡山市)▽宮城=3月日午後1時~4時、トラストシティカンファレンス・仙台(仙台市青葉区)▽岩手=3月日午後1時~4時、マリオス(盛岡市) 参加申し込みはhttp://umaimon-tm.smrj.go.jp/から応募書類をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、☎03・5212・3414へFAXか、メール(backup@oenmart.jp)で。 中小機構は2月7~9の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで行われた第回「東京インターナショナル・ギフト・ショー春2018」(主催・ビジネスガイド社)内で、「中小企業総合展in Gift Show」を開催した。幅広い分野のバイヤー、小売業などが注目する東京ギフト・ショーに専用コーナーを設け、ギフト関連商品を取り扱う中小企業100社の出展を支援した。 今回のテーマは「技の匠」とし、日本全国の中小企業が有する技術力から生まれた秀逸な商品を集め、〝こだわりの技、百貨繚乱〟をキャッチフレーズに来場者にアピールした。各社とも自慢の商品を並べ、見応えある展示となった。各ブース前では説明を聞く来場者であふれ、終日にわたり混雑する状態が続き「真冬日だが、ここだけは冷房を入れてほしい」という声も聞かれるほどだった。 出展した100社は、キッチン・ダイニング、クラフト・伝統、ホーム・ライフスタイルなど6つのカテゴリーに分かれて展示したほか、特別展示コーナーでは中小企業地域資源活用促進法に基づく「ふるさと名物」として、中小機構関東本部が支援する山梨県市川三郷町の2社が1000年の歴史がある市川和紙の製品を出展した。 慶応4(1868)年の創業という障子紙メーカー、金長特殊製紙は、市川和紙を加工したテーブルクロスを来場者に訴求した。5代目の一瀬清治代表取締役社長は「2年前から展開する自慢の商品だが、存在を知ってもらうことに苦心している。見て触れてもらえば良さが分かってもらえるので、次につながる出展になった」と話す。 ギフト・ショー初出展という岩手製鉄(岩手県北上市)は、産業用で培った鉄鋳物をフライパンなどに応用したキッチン用品を置き、次々に声をかけてくる来場者への説明に追われていた。「軽く強く錆びないのが特徴。新事業を立ち上げ5月に発売する予定で、販路開拓を目的に出展した。毎日人以上のバイヤーと前向きな話ができ、予想以上だ」と高瀬育子鉄器プロジェクトマネージャーは成果を語る。 ブースの前を通る来場者が必ず目を止めていたのが、シリコーン製の知育玩具を展示したアイ・シー・アイデザイン研究所(大阪府守口市)の自社企画商品。飛行機や自動車など一つのブロックを多様な形に変化させられる安全安心な商品。セールスマネージャーの黒田弥生氏は「子供たちの発想をトレーニングする玩具が少ないので、年前に商品を企画しデザインも手掛けた。販路拡大につながる手応えを感じている」と次々に押し寄せる来場者への説明に追われていた。 東京ギフト・ショーは4つのカテゴリー分野で、2週間にわたり開催された。出展社数は海外企業を含め約3300社、総来場者は、同時開催展を含め万人を超えた。 審査の結果、大商会頭賞の栄誉には「人工知能を用いた女性向けアパレルトレンド発信とEコマース」の事業化を目指すファッションポケット(東京都千代田区)代表取締役社長の重松路威氏が輝いた。尾崎裕会頭から賞状とトロフィー、賞金100万円が贈られた。重松氏は「審査員のみなさんから事業化への示唆をいただき、それを参考にしながらスタートに向け加速していきたい」と喜びを語った。 AITC会長賞は、喉の疾患を瞬時に測定する「咽頭画像の深層学習による診断機器開発」に取り組むアイリス(同)最高経営責任者で医師の沖山翔氏が受賞した。本村陽一AITC会長から賞状、トロフィーとAITCでの2018年度ワーキンググループ設置権(活動費付き)が授与された。沖山氏は「仲間の医師や大学関係者らの力を借り、事業プランを形にすることができた。受賞できたことを改めて関係者に感謝したい」と話した。 最終審査会の冒頭、尾崎会頭は「AIはコモディティ(汎用品)化が進み誰でも使えるようになったが、重要なのは優れた活用事例を広く水平展開していくことだ。応募のあったアイデアはいずれも甲乙が付け難く、残念ながら最終審査を逃したプランでも可能な限り支援していきたい」と挨拶した。 次に、ファイナリスト5人によるプレゼンテーションが行われ、全員が持ち時間の7分では語りきれない熱の入った説明ぶり。審査員からも質問が相次いだ。 別会場で審査が行われている時間に講演した産総研人工知能センターの岡昴太研究員は、児童虐待の急増により児童福祉司の増員が追いつかない現状を改善するため、AIを活用する手法を紹介した。「AI×ビッグデータで子供を虐待から救う」をテーマに過去の虐待事例をデータ化し、問題を瞬時に情報携帯端末などで把握できるようにした。「経験が浅くても適切な対処法を見いだせる。児童保護だけでなく、膨大な案件を抱える職員の負担軽減にもつながる」など、多くのメリットを強調した。3、4年以内を目標に実用化していく方針。 表彰式の後、講評した審査委員長の本村AITC会長は「審査では白熱した議論となった。審査基準のベクトルは一つだけでなく、それを前提にすれば優劣はつけられないからだ。何を軸にすべきなのか、今後も議論を続けていく。日本はAI推進の真っ只中にあるが、有効なデータ活用法はまだ手探り状態。その意味でこのコンテストは大きな意義がある」と語った。 大商は大阪市と包括提携協定書を締結し、AIなど先端技術を活用した新ビジネス創出に向け実証事業を支援。また、AITC関西支部の事務局としてAIのビジネス活用も支援しており、今回のコンテストはこれら取り組みの一環。 最終審査会で事業内容を発表したそのほかのアイデアは次の通り。▽「人生100年時代に必要な歯磨きシステム」歯っぴ~(熊本市)小山昭則氏▽「見守りシステムKIZUKI」NPOつくしん棒(岐阜県郡上市)佐野武氏▽「外国人向けクラフォトウォークヘルスツーリズムのプログラム」AITCツーリズムワーキンググループ(産総研)大久保なおみ氏

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