20170115
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景気動向輸出企業「米国経済」を懸念年の景気見通し4割が「個人消費拡大策」望む2期ぶりマイナス幅拡大―月期 中小企業景況中小機構調査消費税の軽減税率対策支援機関向けに解説中小機構 全国会場で研修会賃上げ支援策を大幅拡充年度中小企業関連税制改正人事3 地域中核企業の稼ぐ力の強化2 活力ある担い手の拡大と事業環境の整備1面から続く中小企業経営強化法認知度は%大同生命調  べ 2017年1月日(米国東部標準時)、米国で新たな大統領が就任する。はたして、大統領選挙で勝利したトランプ氏の経済政策(トランプノミクス)が日本にどのような影響を及ぼすか、非常に注目され、「米国経済」の行方を懸念する企業が急増している。 帝国データバンクが実施した「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」(年月日~日実施)によると、年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「米国経済」を挙げた企業は・8%にのぼり、前年の調査(年月実施)から・1㌽増加した(複数回答)。 業種別にみると、「精密機械、医療機械・器具製造」が・4%で最も高く、次いで「輸送用機械・器具製造」「機械製造」「電気機械製造」が続き、輸出型の機械関連業種で多くの企業が懸念しているという結果となった。また、輸出企業の工場等にも人材を送り出している「人材派遣・紹介」が5位となるなど、トランプノミクスが米国経済に与える影響について、製造業のみならず、さまざまな業種が固唾をのんで見守っている様子がうかがえる。 企業からは「米国の経済政策や対日政策への方向性が不透明なため、どのような影響を及ぼすか具体的にイメージしづらい」(建築工事)といった声も聞こえ、トランプノミクスが日本経済に与える影響を厳しくみている様子がうかがえる。 また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国に加えて非加盟国においても原油の減産で合意するなど、「原油・素材価格(上昇)」も懸念する企業は多い。さらに、「人手不足」は依然として懸念材料として上位にあがった。 他方、「中国経済」や「消費税制」は前年調査から大幅に減少しており、景気の先行きに対する懸念材料はこの1年で大きく様変わりした。 今後、景気が回復していくために必要な政策では、「個人消費拡大策」が・9%(複数回答)と4割を超え、5年連続のトップとなった。さらに、「所得の増加」「年金問題の解決(将来不安の解消)」「個人向け減税」「公共事業費の増額」「法人向け減税」が3割を上回る。企業は、今後の景気回復には所得増加や将来不安の解消を通じた個人消費の拡大が依然として重要な課題と捉えるとともに、地域経済を下支えする公共事業や企業の競争力向上を図る法人向け減税を求めていることが浮き彫りとなっている。 年の景気見通しについて尋ねた質問では「回復」局面を迎えると見込む企業が%で、前年調査とほぼ同水準で推移した。しかし「分からない」とする企業が年の調査開始以降で初めて3割を超えており、先行き見通しが一段と難しくなったとみる傾向も表れている。 帝国データバンクが実施した月の「TDB景気動向調査」によると、景気DIは・1となり、3カ月連続で改善した。国内の景気動向は、震災復興とともに、住宅着工戸数の増加や好調な自動車生産などがプラス要因となり、中小企業を中心に景況感が上向いた。軽油など燃料価格が安定的に推移したことも景況感の押し上げ要因となった。年の企業の景況感は、年初から年央にかけて悪化傾向をたどったものの、9月以降は改善傾向で推移した。 トランプノミクスは主に、大型減税、公共投資の拡大、規制緩和、保護主義的な通商政策などに整理できよう。大型減税は個人所得税の最高税率や法人税率の引き下げ、公共投資は道路や橋などインフラ投資の拡大、規制緩和は金融規制のためのドッド=フランク法の廃止、保護主義的通商政策は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの撤退や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉などである。 現在、トランプノミクスのプラス効果を反映し、為替相場は円安傾向に振れ、株式市場も上昇している。短期的にトランプノミクスが米国経済を押し上げることは、日本経済にも追い風となることが期待される。しかし、中長期的には米国での保護主義の高まりによる世界貿易の縮小懸念もあり、日本経済は厳しい状況に直面する可能性も想定しておく必要があろう。 このように海外動向は先行き不透明感が漂う。今後、日本経済が自律的な好循環を達成するためには、消費活性化と企業業績改善に向けた取り組みが不可欠となる。(帝国データバンク産業調査部情報企画課)(2)第1184号平成29年1月15日(日曜日) ○地域中核企業創出・支援事業☆・0億円(・5億円)=地域を牽引する企業(=地域中核企業)を数多く創出するため、地域中核企業候補の成長のための体制整備を支援。また、地域中核企業のさらなる成長を実現するための事業化戦略の立案・販路開拓等の取り組みを支援。 ○中小企業実態調査委託費。・2億円の内数(地域経済産業活性化対策等調査・分析5・6億円)=地域中核企業の抽出に役立つ企業間取引情報・携帯位置情報等を集約し可視化することで、地域における産業構造やヒト・モノ・カネの流れを効率的に把握することができる「地域経済分析システム(RESAS)」の機能やデータの強化を図る。 ○㈱海外需要開拓支援機構によるクールジャパンの推進☆210・0億円(170・0億円)=我が国の生活文化の特色を生かした商品やサービス(コンテンツ、衣食住関連商品、サービス、先端テクノロジー、レジャー、地域産品、伝統産品、教育、観光等)の海外展開を行う事業活動に対する出資等の資金供給等を行う。 ○ふるさと名物応援事業☆・5億円(・0億円)=各地域にある地域資源を活用した「ふるさと名物」のブランド化などを支援する。具体的には、①中小企業・小規模事業者が地域資源の活用や農林漁業者との連携によって行う商品・サービス開発・販路開拓②海外展示会出展等を通じたブランド確立や海外販路開拓等―を支援する。 ○地域・まちなか商業活性化支援事業☆・8億円(・3億円)=商店街における公共的機能や買物機能の維持・強化を図る全国モデル型の取り組みや、商店街内の個店等が連携して行う販路開拓や新製品開発を支援する。 加えて、コンパクトシティ化に取り組むまち(中心市街地)における地域への波及効果の高い複合商業施設の整備を支援する。 ○戦略的基盤技術高度化・連携支援事業☆130・0億円(139・7億円)=中小企業のイノベーション創出を図るため、中小企業・小規模事業者が産学官とともに連携して行う研究開発等や新しいサービスモデルの開発等のための事業を支援する。 ○中小企業等外国出願支援事業☆6・3億円(6・3億円)=JETRO(日本貿易振興機構)および都道府県中小企業支援センター等を通じ、中小企業等の外国出願にかかる費用(外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用)を助成。 ◆中小企業基盤整備機構(1月1日) ▽事業推進役兼販路支援部長兼IT活用ビジネス推進室長 村井振一▽事業推進役兼販路支援部審議役 平川博之 ○日本政策金融公庫補給金☆161・3億円(157・9億円)=日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差および金利引き下げ分について、財政措置を行うことで、新たな事業の展開など政策上の後押しが必要な分野における中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を図る。 ○危機対応円滑化業務支援事業☆9・5億円(9・9億円)=災害、金融不安等、国が認定した「危機」に際して、日本政策金融公庫の信用供与(損失補填等)を受けた指定金融機関(商工中金等)が中小企業・小規模事業者に必要な資金を供給することで、資金繰りの円滑化を図る。 ○中小企業信用補完制度関連補助・出資事業☆・0億円(・0億円)=経営状況が悪化している中小企業者の借入に対して信用保証協会を通じて保証を行うとともに、債務不履行時の協会の損失の一部を補填することで、中小企業者等の資金繰りの円滑化を図る。また、経営改善・生産性向上に取り組む中小企業者等に対し、協会が地域金融機関と連携して経営支援を実施する。 ○創業・事業承継支援事業☆・0億円(新規)=産業競争力強化法の認定市区町村で創業を目指す創業者や創業支援事業者の取り組みを支援するとともに、イベントの開催等により創業機運の醸成を図る。また、事業承継ニーズの掘り起こし・早期準備の促進を図るとともに、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機とした経営革新や事業転換を支援する。 ○中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業☆・1億円(・4億円)=中小企業再生支援協議会において、財務上の問題を抱える中小企業者に対する窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定を支援する。また、事業引継ぎ支援センターにおいて、後継者問題を抱える中小企業者の事業引継ぎを図るための相談対応や後継者マッチング等を実施する。 ○中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業☆・8億円(・7億円)=各都道府県に設置されているワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」を活用し、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応する総合的な相談対応を行う。 また、高度・専門的な課題に対応する専門家の派遣や、支援ポータルサイトによる支援施策の情報提供等を実施する。 ○中小企業取引対策事業☆・9億円(9・9億円)=下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、下請取引に関する相談の受付や、下請代金支払遅延等防止法の周知徹底・厳正な運用、官公需情報の提供等、取引の適正化を図る。 ◆商工中金による長期のリスク資金の供給☆240・0億円(230・0億円)=グローバルニッチトップを目指す中小・中堅企業、地域の中核となる中小・中堅企業、地域資源を活用する企業連携体・組合に対し、長期資金(一括返済・成功利払い)を供給し、海外展開、新事業展開、経営改善・再編等を支援する。 ◆日本政策金融公庫による資本性劣後ローン☆400・0億円(400・0億円)=新事業への取り組みや事業再生等の局面にある中小企業・小規模事業者に対し、金融検査上、自己資本とみなされる資本性資金(一括返済・成功利払い)を供給し、財務状況を改善することで、民間金融機関からの借り入れを支援する。 経済産業省中小企業庁はこのほど、中小企業・小規模事業者関係の平成年度税制改正の概要を公表した。それによると、2%以上賃上げした企業には給与増加額の%の税額控除が受けられることが大きな柱。このほか、サービス業の投資減税、研究開発税制の強化、法人税の軽減税率の延長、事業承継税制、株式評価方式の見直しが主なポイント。 年度からの給与増加額の%を税額控除している所得拡大税制では、中小企業の場合、賃上げ率2%未満の企業の%控除を維持するほか、2%以上だと控除率を大幅に拡充し、賃上げに伴う社会保険料負担を上回る控除率となる。 昨年7月に施行された中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が利用できる固定資産税特例の対象となるのは現在、機械装置だが、これに商店、飲食店、サービス業などで利用される器具備品や建物付属設備も追加する。例えば、冷蔵陳列棚、業務用冷蔵庫、介護用ロボットスーツ、空調設備、エレベーターなどが対象となる。中小企業投資促進税制の即時償却等の上乗せ措置についても器具備品などが追加され、名称も中小企業経営強化税制とする。 研究開発費の%を法人税額から控除する研究開発税制は、開発費の増加率が5%を超える場合、控除割合を最大%まで上乗せするほか、ビッグデータなどを活用した第4次産業革命型のサービス開発についても支援対象となる。 所得800万円まで%に軽減する法人税の軽減税率は2年間延長し、平成年度末までとなる。 事業承継税制の見直しでは、雇用要件はこれまで5年間平均で8割を維持することだったが、従業員5人未満の企業が1人減った場合でも適用される。被災や主要取引先の倒産などにより売り上げが減少した場合にも雇用要件が緩和される。また、相続時精算課税制度との併用が認められるようになり、贈与税の納税猶予取り消し時の納税負担が軽減される。 取引相場がない株式評価方式については、上場株価の急激な変動、上場企業のグローバル展開の影響や、中小企業の収益改善を中小企業の株価に過度に反映しないよう、従来の類似業種比準方式の見直しを行うとしている。 昨年7月に中小企業の「稼ぐ力」強化を目的に施行された「中小企業等経営強化法」を知っている中小企業の割合は%―。大同生命が実施したアンケートでこんな結果が分かった。ただ、%の内訳をみると「名前は知っている」が%に対し、「名前・内容ともに知っている」は9%にとどまり、この割合は従業員規模が小さいほど低くなった。 この調査は、同社が毎月行っている景況感調査の付随として、昨年月に同社契約企業を中心に営業職員が訪問して実施した。回答企業数は4474社。 経営強化法について、従業員人以上の企業の%が名前・内容ともに知っていたが、5人以下だと6%に低下。名前・内容ともに知らない企業は5人以下の企業で%に達した。 同法の支援措置を受けるためには経営力向上計画の策定が必要だが、全体の回答は「策定予定はない」が%にのぼった。それ以外は、「すでに策定し、認定を受けた(申請中を含む)」が4%、「策定したいが、方法が分からない」が%、「策定したいが、時間がない」が8%、「策定したいが、人材がいない」が6%となり、支援機関の助成が期待されるとしている。 中小機構が昨年月日に公表した「第146回中小企業景況調査」(2016年―月期)によると、全産業の景況判断DI(前期に比べ「好転した」と回答した企業から「悪化した」と回答した企業割合を引いた値)は▲・7と、前期比で0・5㌽減となった。マイナス幅が拡大したのは2期ぶり。製造業の景況判断DIは前期比0・1㌽増の▲・5と2期連続で上昇。非製造業の景況判断DIは同0・6㌽減の▲・6と2期ぶりに低下した。全体として中小企業の景況は「一部業種に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きを示している」とした。 この調査は、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の調査員が中小企業1万8942社を対象に、月日時点で聴き取り調査を実施した。有効回答数は1万8256社(有効回答率・4%)だった。 調査概要は次の通り。 【業況判断DI】 製造業業種の内訳は、パルプ・紙・紙加工品で▲0・4(前期比8・0㌽増)、輸送用機械器具が▲・7(同5・5㌽増)、その他の製造業で▲・2(同5・2㌽増)、印刷が▲・9(同4・9㌽増)など7業種でマイナス幅が縮小した。半面、化学が▲・6(同・0㌽減)とプラスからマイナスに転じ、鉄鋼・非鉄金属が▲・3(同7・3㌽減)、窯業・土石製品が▲・0(同4・7㌽減)、繊維工業が▲・4(同3・3㌽減)など6業種でマイナス幅が拡大した。 非製造業は、サービス業が▲・4(同0・6㌽増)とマイナス幅が縮小したが、建設業が▲・1(同2・3㌽減)、卸売業が▲・5(同0・8㌽減)、小売業が▲・6(同0・2㌽減)とマイナス幅が拡大した。 サービス業の内訳は、対事業所サービス業(専門技術その他)が▲6・1(同5・4㌽増)、対個人サービス業(生活関連)が▲・2(同1・7㌽増)、対個人サービス業(自動車整備その他)が▲・8(同1・5㌽増)、対事業所サービス業(運送・倉庫)が▲・0(同0・9㌽増)、情報通信・広告業が▲1・3(同0・4㌽増)と5業種でマイナス幅が縮小。だが、宿泊業は▲・8(同・4㌽減)、飲食業が▲・1(同0・1㌽減)と2業種でマイナス幅が拡大した。 【売上額DI】 全産業の売上額DI(「増加」―「減少」の割合)は、前期比0・1㌽減の▲・0と、わずかながらマイナス幅が拡大した。産業別では、製造業が▲・1(同0・1㌽増)とマイナス幅がわずかに縮小したが、非製造業は▲・6(同0・4㌽減)とマイナス幅がやや拡大した。 【採算(経常利益)DI】 全産業の採算(経常利益)DI(「好転」―「悪化」の割合、前年同期比)は、前期比1・4㌽減の▲・4と、マイナス幅が拡大した。産業別では、製造業が▲・0と前期比横ばいだが、非製造業は▲・4(同1・8㌽減)とマイナス幅が拡大した。 【資金繰りDI】 全産業の資金繰りDIは、▲・9(同0・2㌽減)とマイナス幅がやや拡大した。産業別では、製造業が▲・1(同0・3㌽増)とマイナス幅がやや縮小し、非製造業は▲・5(同0・3㌽減)とマイナス幅がやや拡大した。 【借入難易度DI】 全産業の長期資金借入難易度DIは▲3・7、全産業の短期資金借入難易度は▲1・6と、いずれも前期比で横ばいだった。 【生産設備過不足DI】 製造業の生産設備過不足DI(「過剰」―「不足」の割合、今期の水準)は▲3・0(同0・1㌽減)と、わずかにマイナス幅が拡大した。不足超は年―月期から期連続。 【地域別業況判断DI】 地域別の業況判断DI(全産業)は、関東、近畿、東北でマイナス幅が縮小し、四国、中国、中部、九州・沖縄、北海道でマイナス幅が拡大した。 中小機構は、2019(平成)年月の消費税率%への引き上げに伴って導入される軽減税率制度について、中小企業が適切に対応できるよう認定支援機関などが補助金などの支援施策と制度内容を学ぶ研修会を昨年月中旬から開始した。全国都市カ所で1月下旬まで行われる。受講対象者は税理士、公認会計士、金融機関など認定経営革新等支援機関とその従業員。各会場とも人程度の小規模で開催されている。 東京会場の1回目は昨年月日、新宿区西新宿のLEC新宿エルタワーで開催された。冒頭、中小機構経営支援部人材支援グループの熊川康弘審議役が「軽減税率は業種に関係なく、すべての中小企業が対応しなければならない。支援機関の皆さんには新たな業務が発生するが、混乱なく導入を促進するため研修で理解を深め、適切な助言ができるようになってほしい」と研修会の目的などを話した。 続いて軽減税率制度について、東京国税局課税二部の八木ケ谷繁氏が、消費税は①標準税率%で軽減税率は8%②軽減税率の対象は酒類、外食を除く飲食料品など③帳簿と請求書の記載と保存、的確請求書等保存方式(インボイス制度)の導入、税額計算における特例―などを説明。 「前々年の課税売上高が5000万円以下の事業者は売上税額、仕入税額の計算で特例を設けている。売り手と買い手が異なる税額にならないようインボイスが必要になる。経理事務作業が変わるので事前準備の必要性を中小企業に伝えてほしい」と支援機関に要請した。 次に、中小機構消費税軽減税率対策補助金統括室の安藤健副参事が、軽減税率対策と補助金の内容などについて、作成した冊子を通して説明した=写真。すべての事業者が関わりを持つなどの軽減税率制度の疑問、適用税率ごとに区分して記帳するなどの日々の業務で気を付けること、複数税率に対応したレジの導入費用など補助金に関わる支援制度などを解説した。とくに補助金では、平成年3月末以降に導入・改修したレジが対象で、年1月末までに申請が必要であることなど注意すべき事項を伝えた。 さらに、「軽減税率の導入はかなり先だが、多様な対応が必要になるので、すぐに準備を始めるよう中小事業者の方に指導するよう心がけてほしい」などと強調した。

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