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インフォメーション第4次産業革命とものづくり新たなビジネスモデル考察東商がシンポ好きな仕事でローリスク起業女性のための創業セミナー千葉県よろず支援拠点変更、1割にとどまる電 力購入先料金体系、安定供給に不安中小企業 小売り自由化後東京商工リサーチ調べ新たな地域ブランド創出「自分ごとプロジェクト」始動中小機構四国ライフスタイル重視米ネット販売大手京都の伝統工芸品越境ECで世界へ京都市、中小機構と事業化(4)第1175号平成28年9月1日(木曜日)■中小機構、「FOODEX JAPAN」内の海外販路開拓支援ブースへの出展企業を募集中 中小機構は、来年3月7~日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる「FOODEX JAPAN2017」(主催・日本能率協会など)内で中小機構が設ける海外販路開拓支援ブース「NIPPON QUALITY」への出展企業を募集中だ。 出展者には事前にアドバイザーがサポートするほか、商談にも同席。また、通訳の配置や資料作成なども支援する。 申込締切は9月日(午後5時)。詳細はホームページ(http://nipponquality.smrj.go.jp/foodex/apply)から。■TIPS、「ASEAN経済統合を活かす(ミャンマー編)」を9月日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPSは9月日、「ASEAN経済統合をビジネスチャンスとして活かす(ミャンマー編)」を東京・丸の内のTIPSで開催する。ミャンマー語を中心とした同国初の多言語翻訳会社を経営する長田潤氏、現地でも会計事務所を運営する公認会計士の天野正康氏を迎え、現地の最前線の情報やビジネスの成功要因などについて伝える。ナビゲーターは、中小機構人材支援アドバイザーの石尾誠一氏。 参加費は無料。詳細と申し込みはホームページ(https://www.smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/098875.html)から。■日本立地センターなど、「イノベーションネットアワード2017」応募者を募集中 日本立地センターと全国イノベーション推進機関ネットワークは、第6回地域産業支援プログラム表彰事業「イノベーションネットアワード2017」の応募者を募集中だ。 同事業は、各地の地域産業支援プログラムや支援者の質的向上・普及により、一層の地域産業の振興や活性化を促進することが目的。経済産業大臣賞など5つの賞と、今回新たに支援者個人表彰(1人)も設けた。 応募締め切りは9月日。応募要件などの詳細はホームページ(http://www.innovation-network.jp/award/)から。 4月1日にスタートした電力小売り自由化に伴い、電力購入先を変更した中小企業は1割にとどまる―。東京商工リサーチのアンケートで、こんな実態が明らかになった。料金体系が複雑なほか、安定供給への不安などから約6割の企業が電力小売事業者の切り替えを検討しておらず、一般家庭向けと同様に、中小企業向けも新規小売電気事業者が浸透していないようだ。 調査は、6月日~7月6日の期間に全国の中小企業9万4963社を対象にインターネットでアンケート。有効回答を得た5981社の回答を集計した。 それによると、購入先を「変更したまたは変更を決めた」企業は全体の・7%にとどまり、「検討していない」は・4%と最も多かった。「検討したが変更していない」は・5%、「変更を検討中」は9・5%だった。 変更したか決めた、または検討中との回答に対して、その理由を尋ねたところ、「安価な電気料金や自社に適した料金体系がある」が・5%、「問題なく電気の安定供給ができる」が・9%、「(省エネなど)地球環境に貢献できる」が8・2%、「他のサービス(セット契約など)の料金が安くなる」が5・8%となり、料金を重視する姿勢が目立った。また、電力とのセット契約については、変更した企業のうち「電力のみ」が・4%を占め、電力以外の商品やサービスへの関心が薄いようだ。 検討したが変更していない理由は、「安定供給に不安がある」が・1%、「料金が高い、または自社に適した料金体系がない」が・5%、「将来の値上がりなどの不安がある」が・7%と続いた。 一方、検討していないとの理由(複数回答)は、「オフィスのテナントなので自社では決められない」が・5%と最も多く、「関心がない」(・1%)、「面倒、検討する時間がない」(・0%)、「従来の電力会社からの引き留め」(5・3%)と続いた。 小売り自由化に対する期待では、「分かりやすい料金プラン」が・2%と最多で、次いで「よりよい料金体系の業者の出現」が・0%、「将来の料金・供給への不安解消」が・0%と、料金に関する回答が9割を占めた。 アンケートの自由回答では、市場に競争原理が働くことは歓迎としながらも、分かりにくい料金体系や説明不足、それを解決する資料やデータ開示に不満の声が挙がった。健全な競争や市場活性化を進めるには、新規小売り事業者の積極的な営業活動だけでなく、顧客スタンスに立った安全性や料金体系の透明性などが求められていると、東京商工リサーチでは結論づけている。記者会見した(左から)佐藤丈彦イーベイ・ジャパン事業本部長、岡田イーベイ・ジャパン部長、門川京都市長、渡部中小機構理事、野田陽介・ペイパル東京支店ビジネス開発部長 米ネット販売大手イーベイの日本子会社、イーベイ・ジャパン(東京)は、京都市の老舗中小企業などが創る伝統工芸品を、インターネットを活用して海外に売り込む越境EC(電子商取引)事業を立ち上げる。京都市や中小機構の協力のもと、越境ECと実店舗の融合による販売促進にも取り組む。京都市の成果を踏まえ、全国各地の工芸品や隠れた逸品も順次、取り上げて、越境ECの活性化を図る。 同事業は、地域の伝統工芸品などの海外展開を後押しする「小売り・製造業者 海外展開支援プロジェクト」の第1弾。京都の老舗中小企業社の着物、茶器、キッチンツールなどの商材を英語で紹介する特設サイト「Born in Kyoto」でPRしていく。着付けやモノづくり工程の動画コンテンツなども配信し、米国をはじめ世界各国での拡販につなげる。また、「eBay」のステッカーを貼った京都の店舗の取扱商品については、ネット上で詳細な英語情報が得られるようにするなど、実店舗との融合による販促にも努める。 8月5日、東京・渋谷で開いた記者発表会でイーベイ・ジャパンの岡田朋子ビジネス開発部長は「インバウンド(訪日観光)をきっかけに、外国人顧客が継続して日本の工芸品を購入してくれるようにしたい」と説明。また、門川大作・京都市長は「京都が地方創生の先頭に立ち、日本全体の地場産業の振興に貢献していく」、渡部寿彦・中小機構理事は「京都の例を全国展開し、全国の中小企業が元気になるようにもっていく」と、それぞれ越境ECに寄せる思いを語った。 イーベイは世界最大規模のオンライン・マーケットプレイス「eBay」の運営会社。今回の越境ECの事業化に際しては、京都市、中小機構のほか、出店企業の獲得や出店サポート(商品データ作成、翻訳)を担うフォネックス・コミュニケーションズ(東京)およびEメールによる販促活動などを手がけるペイパル(シンガポール)とも連携した。 東京商工会議所は7月日、東京・丸の内のJPタワーで「第4次産業革命と中小ものづくりの可能性」と題するシンポジウムを開催した。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの発達で生産・供給システムが変革期に差し掛かる中、他社の事例を自社事業に生かそうと、約300人の中小製造業者らが妹尾堅一郎・産学連携推進機構理事長の講演などを熱心に聴講した。 シンポジウムは、第4次産業革命が日本の製造業を大きく変えようとしている潮流を見据え、中小製造業者に今後の経営のヒントを提供するもの。基調講演「IoT、ビッグデータ、AIを起点とした産業生態系の大変革~製造業のサービス化と次世代のビジネスモデルについて考える~」と、パネルディスカッション「チャンスとリスク、期待と覚悟~未来のものづくりと中小企業の可能性を考える~」の2部で構成した。 妹尾氏は基調講演で、技術のみならず、ビジネスモデルを工夫する重要性を強調した。アップルの「モノのサービス武装」対グーグルの「サービスのモノ武装」の主導権争いや、GEのジェットエンジン事業がサービスモデルで動いていることなど多様な事例を紹介。「製品だけでは商品にならない。今はサービスとの掛け合わせで商品化する時代だ」と述べ、自社の特長を「強み化」できるビジネスモデルの構築を推奨した。 パネルディスカッションでは、妹尾氏をモデレーターに、今野製作所(東京都足立区)の今野浩好代表取締役、富士通の須賀高明IoTビジネス推進室長、UPQ(アップキュー、東京都文京区)の中澤優子代表取締役の3人が自社の経験などを語った=写真。 今野製作所は、板金加工の町工場。江戸川区内の同業異分野の2社と共同で、工業図面をうまく描けない顧客向けにワンストップ受注サービスを展開している。今野氏は「顧客の希望をよく理解し、デジタル技術を使って製品化できることを特長とする3社が、あたかも一つの工場のように連携している」と話し、技術志向とは異なる取り組みでも事業は拡大できることを示した。 富士通で大規模ネットワークシステム構築などを多数経験している須賀氏は、「特化した技術を持つ中小企業には、異業種連携を提案しやすい。当社が保有する3万人のシステムエンジニアを活用して得意分野を活性化してほしい」とITベンダーとの融合を促した。 UPQは、カシオ計算機出身の中澤氏が2015年に歳で設立した家電ベンチャー。製品の企画から設計、販売まで手がけるが、製造はアジアの工場に外注している。中澤氏は「現地の工員を自社の従業員と考え、週に2回は指示を出しに渡航している」と、ものづくりへの意欲を源泉としてプロダクトマネジメントを徹底していることなどを説明した。 千葉県よろず支援拠点は8月4日、千葉県八千代市の八千代台東南公共センターで「女性のための創業セミナー『好きを仕事に!』~私らしいローリスク起業~」を開催した。八千代市の創業支援事業計画に基づくステップアップセミナーとして、同市商工課・男女共同参画課が共催。創業に興味を持つ主婦ら約人の女性が参加した。夏休み中とあって子供を連れた主婦も見られた=写真。 講師は経営コンサルタントとしても活躍する、千葉県よろず支援拠点の楊典子コーディネーター。難解な専門用語を一切使わず、参加者同士が語り合う時間を随所に設けるなどで緊張感をほぐしながら、多くの人が抱きがちな起業に対する不安感を払拭させる語り口と内容で起業する意義を伝えた。 冒頭、起業とは何かについて「仕事を創り出し、それを自分で決めて行動する。やりたいことから利益を生み出し暮らしを立てること。それによって仕事内容、時間、給料の3つの自由が生み出せる」ことを説明。また、中小企業白書にあるアンケートなどから、起業するきっかけとして「やりたいことがあった」「会社が倒産し独立するしかなかった」などを紹介し、起業してよかったこと、大変だったことなど現実としてある事実を参加者に語った。 また、成功する起業には「オンリーワン、継続する情熱、行動力の3要素が必要。とくにオリジナリティを出すには専門家に相談し引き出してもらうことが有効」などと話し、自分の価値観を持ち、何を大事にするのかを明確にすることが大切だと強調した。 起業に向かって行動を起こす時は、国や支援機関、地方自治体の創業補助金を活用することに加え、「起業準備は給料をもらいながら、実務経験を積み、週末だけ起業して強みを作る。ここまで3年かけ、4年目に独立開業するローリープランを勧める」とのローリスク起業の手法を述べ、「確実に起業を花開かせるためには3年行動計画」が必要と語った。 最後に楊氏は、起業そのものが世の中のためになることに触れ、「起業は自分の未来、そして社会の未来を作る」と、起業を目指す参加者にエールを贈った。 中小機構四国本部は8月5日、四国サイコーダイガクの平成年度新事業「四国自分ごとプロジェクト」の開講式を愛媛大学(松山市)で開催した。松山大学などと連携した今年度のテーマは「ライフスタイルを出発点とした経営者グループによる新たな地域ブランド創り」。首都圏のブランドプランナーらによる研修や現場での支援を通じて、四国の経営者グループが消費者のライフスタイルを豊かにする地域の「コト」を訴求して新しい地域ブランドづくりに取り組む。 今年度のプロジェクトには、人の経営者グループが参加。8月から来年2月まで全7回にわたる研修のほか、ブランディングの専門家が同プロジェクトに参加した経営者グループの地域に出向き、ブランドづくりにチャレンジする。消費者の生活を豊かにするために地域がどのような価値を提供できるかという視点からブランド創りを行う点が特徴だ。ブランドに則した商品・サービス企画もつくり上げ、地域経済を活性化するための具体的な取り組みもスタートさせる予定だ。 開講式の後に行われた第1回の講義は、これまで多くの地域や企業のブランド化を支援してきたネイキッド・コミュニケーションズの吉田透氏が、ブランドコンセプトのつくり方やブランディングの流れを解説した。 開講式では、主催者挨拶の後、経営者グループがそれぞれ当プロジェクトへの期待と自らの決意を表明した=写真。 その中で、四国の西端、佐田岬半島に所在する経営者グループは、「社会科見学の機会が減少し、子供の創造性を養う機会が少なくなっている。こうしたライフスタイルに着目し、原体験ができるというコンセプトで地域の価値を訴求していきたい」と述べた。地域の価値を前面に打ち出すことにより、観光業の活性化だけでなく、自然豊かな土地で獲れる特産の食品をPRすることも狙いだ。 四国サイコーダイガクは、「四国の魅力を広く伝えていく」という理念のもと、近年はブランディングをテーマに経営者を育成する事業を実施。一昨年度は企業のブランド創り、昨年度は産地の代表企業とともに既存の地域ブランドの強化に取り組み、経済効果を生み出してきた。

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