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日本の中小企業支援策学ぶカメルーン政府幹部ら人中小企業大学校東京校を訪問インフォメーション東海地区5大学由来のベンチャー企業群創出ファンドに6億円出資中小機構JICA「カイゼンプロジェクト」「カイゼン」で国を立ち上げる カメルーン中小企業省次官中企庁 熊本地震復旧、第2次先行分「商店街にぎわい創出」件を採択中核人材の育成方法を伝授中小企業・小規模事業者向け日暮里経営セミナー カイゼンプロジェクト (4)第1174号平成28年8月15日(月曜日) 中小機構は8月2日、中小企業大学校東京校(東京都東大和市)に、アフリカ中西部カメルーンの中小企業関連省庁高官ら人の研修団を迎え、中小企業大学校が実施している中小企業支援のための研修内容を説明した=写真。研修団はこれに先立ち、7月日に東京・虎ノ門の中小機構本部も訪れ、中小企業支援策などの説明を受けた。同国は中小企業の振興に力を入れており、日本の中小企業政策や支援策などについて理解を深めた。■中小機構関東、「大手・商社ジェグテック商談会」9月7日開催 中小機構関東本部は9月7日、東京・虎ノ門の同機構本部で「大手・商社ジェグテック商談会」を開催する。大手・商社社が参加し、取引を目指す中小企業と商談する。社の商談希望分野はホームページで確認できる。商談会と同時に、専門家による国際化支援アドバイスや経営相談会も併催する。 現在、参加希望の中小企業を募集中で、申し込み締め切りは8月日時。詳細・申し込みはホームページ(http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098818.html)から。■TIPS、「動画制作入門講座」を9月5日、日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPSは、9月5日と日の2回にわたり、「自社を効果的に伝える動画制作入門講座」を東京・丸の内のTIPSで開催する。ビデオカメラと編集ソフトを使って動画作成の目的や基本的技術を習得し、自社の魅力を効果的に伝える3分程度の動画を作成する。講師はプラウドコンサルティングの千種伸彰代表取締役。 参加費は無料で、定員人。講座受講にはビデオカメラ、三脚、パソコンなどを持参する。申し込みは(http://www.smrj.go.jp/enq/kikou/jinzai/098819.html)■第回「東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2016」を9月7~9日に開催 ビジネスガイド社は9月7~9の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで第回「東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2016」を開催する。今回のテーマは「暮らしデザイン新時代~住まいと暮らしのイノベーション次世代デザインセンスとサムシングニュー~」で、国内1935社、海外はカ国・地域から639社が出展し、万人の来場者を見込んでいる。 中小機構は同展で、日本が誇る品質に新たな価値を加えた商品を世界へ発信する「NIPPON QUALITY」と、地域資源活用などの認定事業者を支援する「NIPPON MONO ICHI」ブースを出展する。 開催時間は午前時~午後6時(最終日は午後5時)。会期中は第回「グルメ&ダイニングスタイルショー秋2016」など3展が同時開催される。 中小機構訪問を機に、カメルーン中小企業・社会経済・手工業省のマルトゥ・シャンタル・ンジェパン・ンバジョン次官(副大臣)と、中小企業振興庁のジャン・マリ・ルイ・バドゥガ長官に、訪日の狙いなどを聞いた。 カメルーンの産業からお聞かせください。 ンバジョン次官 (カカオ、コーヒー、バナナなどの)1次産業が中心ですが、資金が足りないなどで加工技術が定着してないのが現状で、もっと付加価値を高めたいと思っています。ただ、石油関連については製品生産などの2次加工が始まっています。 昨年、日本人専門家によるカイゼンプロジェクトの事務所が中小企業振興庁内に設けられたようですが、その成果はどうですか。 ンバジョン次官 カイゼンプロジェクトは非常に重要です。5Sやカイゼンというカルチャーはカメルーンにはなかっただけに、民間だけでなく、私たち公的セクターにも非常に大きなインパクトをもたらしています。5Sやカイゼンは働く人の態度や姿勢、働き方の工夫なので最初はとまどったこともあったのですが、実際に導入した企業では、時間や素材、資金のむだがなくなるなど非常に満足しています。JICAからノウハウを教わり、自国のインストラクターを育てて定着させることが大事で、まさに国を立ち上げる思いです。 今回の訪日への期待は。 ンバジョン次官 カメルーンではトヨタ車が多く、長く使えるなどいいイメージを持っています。そのイメージの対象である工場で研修を受けられるのは非常に素晴らしいことです。 今回の訪日の成果をどう生かし、また今後の日本の官民との協力関係をどう築きたいと思っていますか。 バドゥガ長官 日本の中小企業庁や中小機構は、われわれが一番会いたかった方たちです。そこで聞いた政策などが今後のわれわれのプロジェクトにおいて、最も大切なリソースとなると思うからです。今回、情報をいただいて終わりではなく、ここをスタートとして官民の連携を進めていきたい。今後も日本とは相互成長、相互発展と考えています。 ンバジョン次官 個人的には、日本とは距離を感じていましたが、実際に会ってみるとフランクに話せる人たちばかりです。今後は、例えば自動車工場の技術者が相互交流したりして、もっと近づいていきたい。将来的には電機産業なども必要になってきますから、今回の自動車産業の研修を一つの事例として、もっと日本から学びたいと思っています。インタビューに応えるンバジョン次官㊨とバドゥガ長官 経済産業省・中小企業庁は7月日、平成年度熊本地震復旧等予備費予算の商店街震災復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)の第2次先行分として件を採択した。 同事業は、平成年熊本地震の被害を受けた熊本県内の商店街などに人が集まり、活気を取り戻すための政策。商店街組織が単独または複数、さらに民間事業者と連携して実施するにぎわい創出のためのイベントなどの経費について、上限100万円を補助する。 応募期間は8月1日までだが、早く実施したい組織などのために、今回は6月日までに応募があった分について第2次分として採択した。すでに第1次分として、7月1日に件を採択している。 第2次分に採択した案件は次の通り(市区町村、事業者名、事業名の順)。◇ ▽熊本市中央区=熊本市上通五丁目商店街振興組合(上通アートプロジェク2016~がんばるばい!上通~「チャリティ演劇まつり」▽同=水前寺観光商栄会(平成年度 お地蔵さま水前寺復興夏祭り)▽同=水前寺参道商店会(『ゆかた月間』水前寺参道ゆかたパーティー▽同=いちのいち通り繁栄会(いちの通り繁栄会通りの達人買い回りセール)▽同=子飼商店街振興組合、子飼繁栄会商店街振興組合(①子飼満腹王国②子飼やるバイ市)▽同=熊本市下通新天街商店街振興組合(まちなか動物園)▽同=熊本市下通新天街商店街振興組合(肥後のつりてまり) ▽熊本市東区=託麻西南繁栄会(「託麻24+373=397っ!<にし+みなみ=サンキューなっ!>大作戦」事業▽同=健軍商店街振興組合(健軍サマーフェスティバル)▽同=ながみね繁栄会(ながみね繁栄会震災復興買物支援) ▽熊本市南区=日吉商興会(平成年熊本地震 日吉復興夏祭り)▽同=熊本市天明商工会(天明地区復興祭・夏)▽同=熊本市天明商工会(天明地区復興祭・秋) ▽熊本市北区=協同組合植木ショッピングプラザ(植木ショッピングプラザウエッキーにぎわい事業「ウエッキー夏祭り」▽同=協同組合植木ショッピングプラザ(植木ショッピングプラザウエッキーにぎわい事業「ウエッキー大誕生祭」 ▽八代市=本町1丁目商店街振興組合、八代妙見祭保存振興会(がんばろう八代「ちびっこ妙見フェスタ」)▽同=アーバンショッピングシティ協同組合(がんばろう八代 生鮮食品 元気市)▽同=通町商店街振興組合(八代通町軽トラとれたて市㏌2016)▽同=本町二丁目商店街振興組合(二丁目彦一商店街事業)▽同=まちなか活性化協議会(歩いて元気を!「テク歩こう商店街」ラジオ大作戦)▽同=八代中央街連合会(県下に発信!商店街いらっしゃい事業) ▽玉名市=西部地区繁栄会(西部商店街ザ・夜市)▽山鹿市=協同組合鹿本ショッピングセンター(がんばれ日本!がんばれ熊本!「リオ」オンピック開催記念!スタプラリー事業▽同=協同組合山鹿温泉商店街(愛・会い・にぎあい・励ましあい事業)▽南関町=協同組合南関ショッピングセンター(2016年特別招待会イベント特招セール)▽苓北町=協同組合苓北ショッピングセンター(シープルにぎわい夏祭り)▽同=協同組合苓北ショッピングセンター(がまだすばい熊本!シープルにぎわい秋祭り) 中小機構は7月8日、新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)として、日本ベンチャーキャピタル(東京都千代田区)を無限責任組合とする投資事業有限責任組合に対し、中小機構出資分として6億円を出資することで合意し、組合契約を締結した。 出資するのは、平成年3月に設立された「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合」。同ファンドは、産学連携に熱心に取り組み、基礎研究だけでなく実用分野で目覚ましい成果をあげている東海広域5大学(名古屋大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、三重大学)の研究成果を事業化するベンチャー企業のほか、5大学の卒業生・在校生が創業・経営者であるベンチャーへの投資・支援を行うことにより、5大学に由来する急成長ベンチャー企業群を創出することを目的としている。 中小機構は同ファンドへの出資を通じて、大学の高度な研究成果を社会に広めるベンチャーを支援することで、地域経済、日本経済の活性化につながると考えている。 日本ベンチャーキャピタルは平成8年の設立以来、スタートアップ、アーリーステージの企業を中心に投資し、一貫して投資先企業へのハンズオン支援を行ってきた独立系のベンチャーキャピタル。 中小機構関東本部と東京都荒川区が毎年開催している「日暮里経営セミナー」の平成年度1回目が7月日、東京・日暮里のホテルラングウッドで開かれた=写真。テーマは「中小企業のための人材育成~中核人材を育てるノウハウとは」。講師となった中小企業診断士、特定社会保険労務士で、中小機構関東の経営支援アドバイザーも務める小島慎一氏が豊富な経営コンサルティング経験から得たノウハウを伝授した。 小島氏は直近の失業率、求人倍率、人手不足倒産のデータを示しながら「雇用環境は数十年ぶりに売り手市場となっている」とし、人材確保が困難な状況を指摘。そうした中で中小企業や小規模事業者は経営資源が限られていることから人材育成に手が回らないのが実態としたうえで、だからこそ定着率の向上や若手社員の戦力化を図ることが求められていると強調し、「中核人材に集中的に投資してみてはどうか」と提案した。 中核人材とは、業務の中核となり、または専門性の高い即戦力と定義。だが、これらを担う人材の不足感が強いため、「社内で育成するか、社外から採用するしかない」と語った。 ただ、「会社の方針によって必要な人材は変わってくる」と指摘。経営理念やビジョン、進むべき事業ドメインなどを明確にしたうえで、「まず必要とされる人材の能力を定義したうえで育成方法を考えること」とした。 中核人材の育成方法については、中心となるOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)では「上位者が必ず毎日行うこと」としたほか、そのほかにも自己啓発や、それを評価する人事評価制度なども必要と指摘した。また、「本人の仕事の達成感と、その仕事への承認が育成に役立つ」などと述べ、「新入社員のときから中核人材の育成を考えて」と締めくくった。 日暮里セミナーは今後、9月日に生産革新、月9日に資金調達、来年1月日に営業・販路開拓のテーマで開催予定だ。 研修団は国際協力機構(JICA)の「カメルーン国中小企業品質・生産性向上(カイゼン)プロジェクト」の一環として7月日から8月5日の日程で来日。経済産業省・中小企業庁や中小機構、中小企業団体、さらにトヨタ自動車などの民間企業を訪問。5Sやカイゼン活動が行われている現場などを視察した。 同国は昨年、中小企業・社会経済・手工業省傘下に中小企業振興庁を本格スタートさせており、今回の研修団には中小企業省のマルトゥ・シャンタル・ンジェパン・ンバジョン次官(副大臣)や中小企業振興庁のジャン・マリ・ルイ・バドゥガ長官らの幹部も参加した。中小企業振興庁内には日本人専門家5人で構成するカイゼンプロジェクトの事務所が置かれている。 東京校では、今野高校長が中小企業大学校の体制や歴史、役割などを説明したうえで、「東京校の研修は大きく分けて中小企業向けと支援機関向けの2種があり、年間約4000人が受講している」とした。特徴的な研修としてはカ月間の経営後継者研修と月5日間×カ月の経営管理者研修の2種を例示。「各種の研修を利用いただいており、成長している中小企業は多い」などとした。 研修団からは「政府の補助はどの程度か」「研修の具体的な成果は」「実際に後継者は育っているのか」「研修テーマはどうやって企画しているのか」など活発な質疑応答が行われた。この後、東京校の宿泊施設や、同校内にある創業支援施設「BusiNest(ビジネスト)」などを見学。興味深そうに質問する姿もみられた。 一方、中小機構本部への訪問では、岡望・業務統括役(国際交流センター長)らが迎え、日本の中小企業の現状や中小機構の概要、具体的な中小企業支援策などについて説明した。質疑応答では「専門家をどのように活用しているのか」「政策金融の具体的なスキームは」「中小企業支援に関する関係機関との役割分担は」など、自国の中小企業サポート策に役立つような内容について突っ込んだ質問が相次いだ。 中小機構は中小企業政策や支援策などについて国際的な交流を深めるため、国際交流センターが国際会議などへの参加や海外からの来訪対応の窓口となっている。海外からの受け入れは積極的に行っており、2015年度にはアジア、アフリカや欧米諸国などの政府関係者を中心として200人以上が来訪。加えて、JICA研修として約300人が中小機構本部や地域本部、各地の大学校などを訪れている。  JICAはODA(政府開発援助)事業として1983年のシンガポールを手始めに、これまでカ国以上にカイゼン活動を活用した製造業の品質・生産性向上、中小企業の経営改善、カイゼン普及を担う人材育成、組織・体制の強化に取り組んでいる。アフリカ諸国に対しては2006年のチュニジアを手始めに8カ国に支援しているほか、研修員受け入れも行っている。

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