20160815
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経済成長見込める地方都市ミャンマー商談会&セミナー開催中小機構日本社、地方企業社が件の商談企業価値高める健康経営東商板橋支部 「怒り」を知るセミナー件を初認定中小企業等経営強化法で中 企 庁経 営 力向上計画アグリフード経営大賞、2社を決定日本公庫経産省 4-6月期地域経済調査5地域で下方修正計件を認定新連携、地域資源活用、農商工連携中企庁【新連携事業】【地域資源活用】 【農商工連携】◇ ▽オクトライズ(秋田市)、大町ギルド(同)、ゼロニウム(同)=全員参加型巨大Dot画ディスプレイの開発とBigイベントへの販促事業▽柴又運輸(東京都江戸川区)、iHeart Japan(京都市)=細胞加工製品の輸送システム開発▽インフィック(静岡市)、ファーストアセント(東京都中央区)、ノエックス(茨城県つくば市)、インフィック・コミュニケーションズ(東京都千代田区)=IoTプラットフォームを活用した高齢者生活支援システム「CareEye」次世代サービスの開発▽マネジメントシステム(茨城県ひたちなか市)、ノエックス(同つくば市)=バスロケーションならびにバス運行管理システムの開発による利用者サービス向上のための事業化▽羽立工業(静岡県湖西市)、レデックス(東京都町田市)=健康生活支援を目指した「自立体力評価サービス事業」の全国展開▽システムハウス(茨城県つくばみらい市)、システム・ワークス(同土浦市)=IT、携帯端末等を活用した就職力の育成及び測定ができるコンピュータシステムの事業化 ▽サンメンテナンス工機(名古屋市)、ジー・フォース・ジャパン(東京都中央区)=レアメタルスラッジの回収・リサイクルを目的とした精密濾過サービスの開発・販売事業▽日本エム・アイ・エー(名古屋市)、地域科学研究所(大分市)=地方自治体向けふるさと納税者等への体験サービス提供事業▽ヘルスケアシステムズ(名古屋市)、RDサポート(東京都千代田区)、Visso(同)=郵送による未病検査と在宅管理栄養士による生活習慣改善クラウドサービス事業▽スーパーアプリ(名古屋市)、折込広告社(愛知県豊橋市)=ゲーミフィケーションを活用したレジャー施設向けO2O集客サービス事業▽サイエンスネット(岐阜県大垣市)、ミライコミュニケーションネットワーク(同)=ロボットとタブレット端末を活用して自立支援で地域活性化を目指す事業▽ビケンバイオミクス(大阪府吹田市)、サイキンソー(川崎市)=腸内環境改善のための、蛍光標識を用いた低価格腸内細菌叢解析サービスの事業化 ▽インクロム(大阪府吹田市)、インクロムCRO(大阪市)、インクロムプラス(同)、レイ・クリエーション(同)=万人の治験ボランティアによるモニター試験から疫学事業へ進化させる事業▽新聞印刷(大阪市)、MACASEL(同)=認知症予防・抑制を目的とした商品開発で、元気に高齢者が暮らす社会を目指す事業 ▽Windy(福岡市)、ISM(同)、福岡県中小企業団体中央会(同)=薬剤師の持参薬確認業務を効率化する画像処理システムの提供事業▽ネットワーク応用技術研究所(福岡市)、ロジカルプロダクト(同)、フィットプランナーズ(福岡県大木町)、福岡県中小企業団体中央会(福岡市)=健康増進を目的としたリアルタイムな筋力トレーニング状況の見える化サービスの提供▽エコ・プラン(長崎市)、日本冷熱(同)、R&D(同)=閉鎖性水域の水質改善装置(子水神:ネレード)の事業化▽古川電機製作所(長崎県佐世保市)、長崎・マリンシステム研究所(同)、チムニー(東京都台東区)、長崎県工業技術センター(長崎県大村市)=海水電解浄化システムを用いた活イカ流通サービスの創出 ▽豆太(札幌市)=札幌大豆を活用した〝おからペースト〟の加工品の開発・製造・販売▽丘の上のわくわくカンパニー(北海道鶴居村)=釧路湿原における食育、環境、交流を組み合わせた新たな滞在型観光事業の創出と推進 ▽世嬉の一酒造(岩手県一関市)=観光資源である世嬉の一酒造場を活用した一関の餅食文化体験交流観光プログラム及び餅土産品の開発事業▽岩手県産(岩手県矢巾町)=岩手県農林水産物の特徴と加工事業者の特性を活かした加工食品の販路開拓とブランド構築事業▽グローバルアイ(山形県鶴岡市)=庄内米と独自バイオ技術による練り羊羹の商品化と国内外販路開拓事業▽SHUTECH(山形県酒田市)=平滑で高品質な低価格ダイヤモンド薄膜基板および高付加価値応用製品の開発・事業化 ▽ラガーワイン、東晨洋酒(山梨市)=早摘みぶどうを活用したワインと調味料、本格農業体験メニューの開発と販売▽リゾートメンテナンス、長野県くみあい建設センター(長野県長和町)=長野県産木材活用住宅による、小規模・多機能・高品質別荘の開発と新たな別荘需要の開拓 ▽山口久乗(富山県高岡市)=高岡銅器(おりん)の製造技術を生かしたインテリア音具の開発・販売事業▽ぶどうの木(金沢市)=石川県産玄米を活用した商品の開発・販売事業▽能登島ガラス工房(石川県七尾市)=陶磁器の風合いを特色とする当社独自の耐熱燿変ガラス商品の製造・販売事業▽竹中蔵 塗装工場(同加賀市)=山中漆器の生産技術を活用した、海外市場向け弁当箱「TAKENAKA BENTO BOX」の製造・販売事業▽伸光製菓(岐阜市)=「鮎菓子」の製造技術を進化させ鮮やかな発色を可能とした鮎菓子の開発・製造▽日本セラティ(岐阜県土岐市)=美濃焼製磁器洗面ボウルの製造・販売事業▽山田木管工業所(同山県市)=「山県市の木工製品」の技術を活用したインテリアとしての額縁の開発・製造及び販路拡大▽亘陽(愛知県刈谷市)=プラスチック樹脂の特性を活用した完全非磁性体メタルレス車いすの製造・販売事業▽おぼろタオル(津市)=豊かな表現を可能とする新たなおぼろ染め技術等で実現するタオル製品等の開発・販売事業 ▽旭紡績(大阪府泉南市)=独自の機械組み合わせ技術により毛羽落ちを極限まで抑えたタオルの企画・製造・販売~いつまでも心地良く、濃色にも適したタオルを実現~▽阿江ハンカチーフ、服部テキスタイル、仁王門、リポント(兵庫県加東市)=長繊維などの新素材整経による産地初の生地を用いた製品の開発・生産・販売―ファッション・ホテルリネン・ホームファッション用品の事業拡大― ▽宮下酒造(岡山市)=清酒造りの技術を活用した吟醸ウイスキーの開発・販売▽日本フーズ(山口県下関市)=下関市の水産物地域資源を活用した無添加加工品の開発および販路開拓▽フジミツ(同長門市)=長門市の地域資源である「長州どり」を活用した練製品の商品開発および販路開拓 ▽四国遍路(香川県三木町)=四国八十八箇所霊場と遍路道を活用した、個人旅行者向け観光ガイド、ツアーマッチング及び外国人向け宿泊施設のマッチングサービスの開発・提供▽グッドリバー(愛媛県松野町)=面河渓、石鎚山を活用したアウトドア体験プログラムの開発・提供 ▽イマヤマ(福岡県大川市)=マグネット吸着性能を有する化粧合板と関連商品の開発・製造及び販路開拓▽坂田織物(同広川町)=久留米絣の製造工程で生ずる高付加価値の糸を活用した新商品の開発・生産及び販路開拓▽SOMES、熊毛海陸運送、わかさ旅行センター(鹿児島県西之表市)=種子島の特色ある地域資源を活用した、着地型・滞在型ニューツーリズム旅行商品の開発と販路開拓▽ベナスタス(沖縄市)=沖縄発リゾートライフスタイルブランドの確立事業 ▽まるたか(札幌市)、田中哲夫(北海道新篠津村)=北海道産そば粉と小麦粉を使った低糖質・健康志向の麺の開発と販売▽フードクリエイトジャパン(北海道岩見沢市)、今野農場(同月形町)=赤身肉を用いたヘルシーな北海道産ドライエイジングビーフの開発・製造・販売事業▽ベイクド・アルル(同江別市)、町村農場(同)=町村農場の乳製品と希少糖等を用いて、江別市にこだわったヘルシースイーツの開発・製造・販売事業 ▽さくら茶屋(山梨県韮崎市)、マルベリーファーム(同北杜市)=スイーツに適した桑の葉・桑の実の開発とそれを活用したスイーツの商品化 ▽星野水産(愛知県西尾市)、幡豆漁業協同組合(同)=愛知県三河産のエイを活用したパテ等加工食品の製造・販売事業▽ナクア(愛知県豊田市)、中甲(同)=愛知県豊田産小麦イワイノダイチを使用したかりんとう等加工食品の製造・販売事業 ▽横井チョコレート(福井市)、JA福井市(同)=福井市産農産物を活用したチョコレート加工品の開発・製造・販売▽福島鰹(京都市)、京都府漁業協同組合(京都府舞鶴市)=京都産サワラ(サゴシ)を活用した全国初の煮干しだしの開発及び販売 ▽藍色工房(香川県三木町)、農事組合法人種穂(徳島県吉野川市)=徳島県産藍を原料にした染毛料の開発・製造・販売▽さぁかす(香川県綾川町)、三豊セゾン(同観音寺市)、うえむら農園出荷組合(同三木町)=マイクロ波減圧蒸留乾燥法による未利用野菜を活用した乾燥野菜及び乾燥野菜を使用した調味料と加工食品の開発・製造・販売(2)第1174号平成28年8月15日(月曜日) 東京商工会議所板橋支部は7月日、東京都板橋区の板橋センタービルで「職場のメンタルヘルスのためのアンガーマネジメント」をテーマにしたセミナーを開催した。講師はセクハラ・パワハラ防止コンサルタントの加藤勝男氏。企業の健康経営が叫ばれる状況下で、働きやすい職場づくりをどのように構築すべきかを学ぼうと社人が参加し、講師の話を熱心に聞き入っていた=写真。 講演前半は、企業に義務化されたストレスチェックの概要と、ストレスが発生するメカニズムなどを解説した。とくに最近の職場は、①仕事量の増加②人間関係の希薄化③高度情報化④仕事のグローバル化⑤競争激化―を要因に環境が大きく変化していることを説明。この変化への不適合がストレスを発生させていると話した。 この状態を放置し何も対策を行わないと、メンタル不調者による休職者が増え、労災事故の多発など企業に大きな損害が及ぶ恐れがあり、企業は安全配慮義務違反になると指摘。職場のメンタルヘルス対策を適切に実施することで「良好な人間関係を築くことができ、職場の活性化、生産性の向上、優良人材の確保、企業価値向上など経営の安定化と発展につながる」と語った。 その具体的な対策の一つとして、職場に役立つアンガーマネジメントを紹介。怒りをうまくコントロールすることで、心のイライラ感(ストレス)を減少させるセルフケアが行えることを伝えた。アンガーマネジメントとは、必要がある時は上手に怒り、不必要に怒らないことだが「どのように怒る、怒らない、の区別をするのか」について問題提起。参加者がコントロールできる怒りとできない怒りをシートに書き込むなど、ワークショップ形式で怒りの性質などについて分かりやすく説明した。 怒りについて加藤氏は「不安、嫌い、疲れなどが引き起こす2次感情であり、エネルギーになる半面、身近であるほど強くなり、伝染しやすい」とし、対処法として「イラッときたら6秒間待ち、大丈夫と思うことでピークを脱することができる」と語った。6秒間は手のひらにイライラすることを書くことが効果的と話した。 このような訓練を日常化することで、怒りがない職場を作り出すことができる。それがコミュニケーションを円滑化させ、パワハラがなくなるなど、職場のメンタルヘルスを推進させるとした。 最後に「部下は怒るのではなく、叱ることが重要である。叱るとは相手の成長を促す行為で、そこには信頼関係が生まれる」と話し、怒りの感情をコントロールする手法が職場を明るくすることにつながると強調した。 日本政策金融公庫(日本公庫)は8月2日、平成年度の「アグリフードEXPO輝く経営大賞」の受賞者を公表した。東日本エリアは、高品質なりんごを生産する「イーエム総合ネット弘前」(青森県弘前市)、西日本エリアからは地場産かんきつ類の果汁などを製造する「伊藤農園」(和歌山県有田市)が選ばれた。日本公庫主催で8月~日に東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる国産農産物展示・商談会「アグリフードEXPO東京2016」の初日に、会場内で表彰式を行う。 同経営大賞は、地域の農業・食品産業の担い手として、アグリフードEXPO出展をきっかけとして優れた経営を実現している経営体を表彰することで、地域の農業や食品産業の育成に寄与することを目的として、平成年度に創設した。日本公庫の全国の各支店から候補者の推薦を受け、社外の有識者で構成する選定委員会(会長・大泉一貫=宮城大学名誉教授)で審議し、2社を選定した。 イーエム総合ネット弘前は、担い手の高齢化や労力不足を抱える産地で、自社でりんご㌶、野菜㌶を生産するほか、地元農家戸と協力して全体で240㌶の生産基盤を確立した。人材確保・育成のほか、搬送するコンテナの大型化を実証研究するなど機械化、作業効率の改善、生産・流通改革を進めている。また、鮮度・品質をアップする氷温貯蔵技術を用いた「氷温りんご」で差別化し、アグリフードEXPO出展により西日本や海外への販路を拡大している。 一方、伊藤農園は、有田みかんなどかんきつ類を㌶生産し、搾汁、加工、販売までを手掛ける。独自の搾汁技術で無添加というコンセプトを確立して商品力を強化した。アグリフードEXPO出展により都市圏の小売店、百貨店などと取引を開始。果汁や廃棄されていた果皮を加工したピールの原料供給によって販路を開拓した。ネット販売や直売所などでも販売している。欧州や香港などにも輸出し、とくにゆず果汁は調味料として欧州で好評を得ているという。 経済産業省が7月日に公表した4―6月期地域経済産業調査によると、景況判断は北陸で上方修正したが、北海道、関東、東海、中国、九州の5地域で下方修正した。残りの東北、近畿、四国、沖縄は据え置いた。全体の景況判断は「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」との前期の判断を据え置いた。 生産は、自動車関連では、熊本地震などの影響による生産ライン停止により多くの地域で減少がみられるが、東海、九州で生産再開や挽回生産の声も聞かれた。電子部品・デバイスは中国経済などの影響により、スマートフォン向けの伸びの鈍化がみられる一方で、北陸、近畿で堅調に推移している。汎用・生産用・業務用機械は、関東、北陸で工作機械を中心に堅調に推移している。 設備投資は、製造業では一部に生産能力増強や合理化などへの積極的な動きがみられ、非製造業では全国的に小売業の新規出店や既存店舗のリニューアルの動きがみられる。 雇用は、引き続き人手不足が続いている。人材確保のための賃金アップ、非正規社員の正社員登用などにより人材の確保・定着を図る動きがみられる。 個人消費は、中間層を中心に消費マインドの低下傾向がみられ、スーパーでは必要な商品しか買わないといった声が聞かれる。家電販売は白物家電が堅調。自動車販売は、軽自動車の燃費不正問題などの影響もあり回復が遅れているが、普通車には新型車効果がみられる。なお、外国人観光客による消費については、消費行動の変化がみられるとしている。 経済産業省・中小企業庁は7月日、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者・中堅企業などが策定する「経営力向上計画」について、件を認定した。7月1日に施行された同法に基づく計画認定は初めて。 今回、認定した件の事業分野別内訳は、製造業件、情報通信業7件、建設業1件、卸・小売業2件、学術研究、専門・技術サービス業4件など。 経営力向上計画は、人材育成、コスト管理マネジメント向上、設備投資など事業者の経営力を向上させるための取り組み内容を記載した計画。認定を受けると、機械や装置の固定資産税の3年間半減(資本金1億円以下の会社などが対象)や低利融資、債務保証などの金融支援の特例措置を受けられる。また、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関などの認定経営革新等支援機関の支援も受けることができる。 中企庁は引き続き経営力向上計画の申請を受け付けており、順次、審査している。申請書類は実質2枚だけで、郵送で可能なため、「稼ぐ力」を強化するチャンスとして応募を勧めている。問い合わせ先は、中企庁事業環境部企画課(☎03・3501・1957)。 今回、認定された事業者は以下の通り(事業者名、所在地、事業分野の順)。◇ ▽東京技術研究所(川崎市麻生区)=暖房・調理等装置、配管工事用附属品製造業▽日本リークレス工業(東京都港区)=自動車・同附属品製造業▽三松(福岡県筑紫野市)=金属素形材製品製造業▽日本医化器械製作所(大阪市西区)=理化学機械器具製造業▽光和衣料(埼玉県久喜市)=外衣・シャツ製造業(和式除く)▽ナガラ(名古屋市中川区)=その他の生産用機械・同部分品製造業▽ノーブルウイング(広島県福山市)=外衣・シャツ製造業(和式を除く)▽赤司製線(東京都荒川区)=電線・ケーブル製造業▽羽立工業(静岡県湖西市)=工業用プラスチック製品製造業▽練馬製作所(茨城県取手市)=プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業▽富沢鉄工(前橋市)=発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 ▽アサヒピー・エム(浜松市南区)=その他の電気機械器具製造▽レーザージョブ(埼玉県戸田市)=電子部品製造業▽平和衡機(群馬県高崎市)=計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業▽マシュール(高知県宿毛市)=和装製品・その他衣服・繊維製身の回り品製造業▽石川製作所(埼玉県三芳町)=自動車・同附属品製造業▽M・T・C(奈良県大和高田市)=金属素形材製品製造業▽ヤマイチ(香川県さぬき市)=建設用・建築用金属製品製造業▽タック印刷(東京都墨田区)=印刷業▽精密歯研工業所(埼玉県越谷市)=その他の金属製品製造業 ▽プラン・エディターズ(名古屋市昭和区)=印刷業▽池戸製作所(長野県岡谷市)=その他の生産用機械・同部分品製造業▽吉井服装(大阪市東住吉区)=外衣・シャツ製造業▽大垣金型製作所(宇都宮市)=金属加工機械製造業▽堀紙管(東京都調布市)=紙器製造業▽杉岡織布(滋賀県高島市)=織物業▽マツバ技研工業(大阪市平野区)=プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業▽ジャスト販売(千葉県市原市)=その他の金属製品製造業▽TERADA・LENON(東京都町田市)=通信機械器具・同関連機械器具製造業▽丸井製作所(東京都墨田区)=その他の金属製品製造業▽Suzuki(横浜市金沢区)=その他の金属製品製造業 ▽中込工業所(東京都江戸川区)=建設業 ▽ミズノマリン(大阪府豊中市)=船舶製造・修理業▽さかや(鹿児島県垂水市)=建築材料卸売業▽川越商事(鹿児島県鹿屋市)=他に分類されない卸売業 ▽REVSONIC(横浜市西区)=情報処理・提供サービス業▽Beat Communication(東京都渋谷区)=ソフトウェア業▽UAビズサポート(東京都渋谷区)=他に分類されない専門サービス業▽ユナイテッド・アドバイザーズ(東京都渋谷区)=アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ▽ペットボードヘルスケア(東京都港区)=インターネット付随サービス業▽ディグ(東京都渋谷区)=職業紹介業▽経営標準化機構(福島市)=経営コンサルタント業▽ファーストエイブル(東京都板橋区)=ソフトウェア業▽OMEGA HIGH(東京都千代田区)=広告制作業 中小機構は「ミャンマー地方企業CEO商談会&セミナー」を7月日、東京・千代田区の秋葉原UDXビル、日に福岡市中央区の天神スカイホールで開催した。ミャンマーで国際協力機構(JICA)と日本人材開発センター(MJC)が実施した「経営研修」やセミナーを受講した同国の地方企業経営者の来日に合わせ、地方都市の現状を伝えるセミナーと地方企業社との商談会を行った。両会場合わせ、日本の中小企業110社が239件の商談を行った。 東京会場では、午前に「ミャンマービジネスセミナー」がJICA、MJCと共催で開かれ、約160人が参加し会場は満席となった=写真㊤。冒頭、中小機構の村井振一・販路支援部長が「ミャンマーは民主化で経済活動が活発化し、首都ヤンゴンには300社を超える日系企業が進出するなど日々、関心が高まっている。地方都市でも工業団地などの整備が進み生産環境が整ってきた。今日のセミナーを機に海外で成長のチャンスをつかんでほしい」と挨拶した。 第1部は「ミャンマー地方都市の経済と魅力について」をテーマに、ヤンゴンに次ぐ第2の都市マンダレー商工会議所のアウン・タン会頭、南東部に位置するモン州商工会議所のラ・シャイン会頭、マンダレー近郊にあるモンユワ工業団地のゾ・トン事務局長がそれぞれの地域の概要と主要産業、潜在ビジネスなどを紹介。まとめとしてミャンマーMJCのミン・サン氏が「法整備の遅れなど課題はあるが人材教育は熱心。5Sなど日本的経営ノウハウの習得に力を入れている。相互の理解を深め、ともに発展したい」と語った。 続く第2部として、JICA東南アジア・大洋州部の永井進介企画役が「投資環境整備を中心としたJICAの対ミャンマー支援」と題し講演した。人口は日本の半分だが、生産年齢は歳以下の若年層が占め、天然ガスが東南アジア3位の埋蔵量がある資源大国であるなどと説明。「現在、法整備のほか、通関業務の電子化などの支援を強化している。地方都市も安定的な電力供給が可能になり、今後の経済発展が見込める」などと話した。 一方、ミャンマー企業社との商談会(東京会場)には、日本企業社が参加し、通訳を交え1社分の持ち時間で149件の商談が行われた=写真㊦。医療・介護用品製造のダイヤ工業(岡山市)は、欧米、アジア各国への輸出実績があり、今回はミャンマーへの進出を目指してパートナーを探しに参加した。海外グループの郭民煕氏は「セミナーで市場規模などが分かった。商談で代理店となる企業を見つけたい。タイ、ベトナムではコルセット販売が好調なので、ミャンマーでも必ず受け入れられると思う」と語る。 ミャンマーのカレン州で主に公共施設を建設しているトラス&クイン社のチ・トン代表取締役社長は、建設機械の販売と効率的な家屋建設を日本企業と行うことを目的としているという。「洪水が多く、被害に遭うと1年以上も家屋の再建ができない。何とかしたいと考えている。今回は社と商談し、現地で会う約束ができた」と、大きな手応えを感じたと話してくれた。 商談会場では、海外進出支援を行う中小機構や、同機構が運営するSWBS(中小企業ワールドビジネスサポート)、マッチングサイト「J―GoodTech(ジェグテック)」、JICAによる個別相談会も行われた。 経済産業省・中小企業庁はこのほど、中小企業新事業活動促進法に基づく異分野新事業分野開拓計画(新連携事業計画)で件、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用事業計画件、農商工連携促進法に基づく農商工等連携事業計画件、合わせて件を認定した。 新連携事業計画は、中小企業が事業の分野を異にする事業者(中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、NPOなど)と連携し、その経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品サービスの高付加価値化を目指す取り組みを支援する。地域資源活用計画は、地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援する。また、農商工連携は、中小企業と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することで、中小企業の経営向上や農林漁業経営の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。 いずれも認定を受けることで、中小機構の専門家によるハンズオン支援、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、特許料の特例などの支援措置を受けられる。 今回、認定された事業は以下の通り(事業者、事業テーマの順)。

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