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人が起業目指す東大和市創業塾 ビジネストで開講東京・大田区で加工技術展〝町工場〟の優れた技術結集初心者向けのWeb活用法を解説集客と販促効果高める虎ノ門セミナー商店街にぎわい創出、件採択熊本地震復旧 第1次先行分中 企 庁決算書を読む3つのコツ経営に活かす数字〝勝〟用術TIP*Sイノベーション活用で課題解消どうなる一億総活躍社会の行方東商・文京支部セミナーインフォメーション(4)第1172号平成28年7月15日(金曜日)■中小機構関東、「大手ジェグテック商談会(医療機器/精密機器/加工等)」を8月8日に開催 中小機構関東本部は8月8日、東京・虎ノ門の同本部会議室で、医療機器、精密機器、加工などの分野で中小企業との取引や技術連携を検討する大手企業社との「大手ジェグテック商談会」を開催する。 商談会の参加費は無料だが、事前予約制。現在、7月日の締め切りで、商談希望の中小企業を募集している。 商談会に併せ、「中小企業のデザイン戦略」「デザインや設計による新事業展開、製品開発」などのテーマで相談会も開く。工業デザイン分野に精通している中小機構のアドバイザーが助言する。参加費無料。締め切りは7月日。 商談会、相談会とも詳細と申し込みは公式サイト(http://www.smrj.go.jp/kanto/seminar/098645.html)で。■TIPS、ワークショップ「地域×仕事×暮らし方シリーズ・第3回」を7月日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPSは7月日、東京・丸の内のTIPSで、ワークショップ「地域×仕事×暮らし方シリーズ・第3回」として、「米澤渉さんの『阿波踊りを主軸に、新たな日本芸能の可能性に挑む阿波踊りエンターテイメント集団・寶船の取組み』から地域×仕事×暮らし方を考える」を開催する。 「地域×仕事×暮らし方」をテーマに、自身の世界観や価値観を体現しているゲストの話を参加者が共有して展開するワークショップの3回目。阿波踊りで新たな日本芸能の可能性に挑んでいる創作舞踊集団のリーダー、米澤渉氏を迎え、地域とのかかわり方や働き方、暮らし方のヒントを参加者と共有する。 定員は人。時間は午後7時から9時まで。詳細と申し込みは公式サイト(http://tips.smrj.go.jp/events/20160720regionworklifethe3rd/)で。■TIPS、「数字の学びワークショップ」を7月日に開催 中小機構のビジネス創発拠点TIPSは7月日、東京・虎ノ門の同機構会議室で、「経営者になりたい人のための数字の学びワークショップ」を開催する。全4回シリーズで、第2回を6月日に開催したが、昨年月の第1回に参加していない人向けに、虎ノ門で再度開催する。 公認会計士で税理士の李顕史氏を講師に迎え、「弁当屋を虎ノ門で開業する」テーマについて、マーケティングと会計要素を組み入れ、参加者同士で対話しながら考える。経営者になりたい人や数字の苦手な経営者らを対象に、経営にとって必要最小限理解してほしい数字に絞って伝える。 時間は午後7時から9時分。参加費は無料で定員は人 。詳細と申し込みは公式サイト(http://tips.smrj.go.jp/events/20160728toranomonsuujiworkshop/)で。 東京都東大和市が実施する特定創業支援事業「東大和市創業塾」が6月日、中小企業大学校東京校内のBusiNest(ビジネスト)で開講した。昨年度に続く2回目で、創業を目指す人が参加した。7月末まで毎週土曜日に合計5回開催し、創業に向けた心構えや実務を学ぶ。 開講にあたり挨拶した東大和市の市民部産業振興課の小川泉課長は「ここで得た知識を生かし創業にチャレンジしてほしい。市は起業時の多様なビジネスサポートを用意しており、この取り組みが市の活性化に寄与することを期待している」と語った。同市は2014年月に創業支援事業を策定し、年度から中小機構などと連携し、市内を拠点にする創業者を増やす取り組みを始めた。昨年度は受講生人のうち、6人が起業している。 この日の講義は、「創業への第一歩を踏み出そう!~創業に求められる基本知識とノウハウ~」と題し、中小企業診断士の高島利尚氏が講演した。まず、創業時に必要な考え方について触れ、「変革スピードは速く、経営環境は大きく変わる。常に新しい視点を持つことが重要だ」としたうえで、「自立とは、自分で考え、意思決定し、その思いを実現して社会で認められる、喜んでもらえる行動のことだ」などと話した=写真。 午後には、税理士の横山昌明氏が会計の重要性について、財務諸表の説明から税金の申告まで、会計の基本的な知識を解説した。次回以降は、販路開拓、デザイン力など専門家の講義が行われる。 創業塾は、東大和市が産業競争力強化法に基づく創業支援事業として、ビジネストの協力を得て直接実施する起業家育成セミナー。受講生の居住地にはこだわらないが、受講後は東大和市で起業できるようサポートする。 経済産業省・中小企業庁は7月1日、平成年度熊本地震復旧等予備費予算の商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)の第1次先行分として件を採択した。 同事業は、平成年熊本地震の被害を受けた熊本県内の商店街などに人が集まり、活気を取り戻すための政策。商店街組織が単独または複数、さらに民間事業者と連携して実施するにぎわい創出のためのイベントなどの経費について、上限100万円を補助する。 応募期間は8月1日までだが、早く実施したい組織などのため、今回は6月日までに応募があった分について第1次先行として採択した。今後、同月日までの応募は第2次、7月日までの応募について第3次先行分として審査・採択を行う予定。 今回、採択した案件は次の通り(市区町村、事業者名、事業名の順)◇ ▽熊本市中央区=熊本市新市街商店街振興組合(サンロード新市街ミニ遊園地)▽同=城見町全栄会(城見町通りくまもと地鎮祭~ナマズを食べて暑さを吹き飛ばそう!~)▽人吉市=人吉東九日町商店街振興組合(100円焼酎フェス)▽菊池市=菊池市商工会(しすい孔子公園夏まつり事業)▽同=協同組合菊池ショッピングプラザ夢空間(笑顔あつまれ!菊池復興支援夏祭りの開催)▽同=協同組合菊池ショッピングプラザ夢空間(笑顔あつまれ!菊池復興支援秋祭りの開催)▽上天草市=協同組合大矢野ショッピングプラザ(キャモン夏祭り がんばるばい熊本 天草から元気に!)▽天草市=御領門前町商店会(御領夏まつり)▽山都町=大川町商店会(復興支援リレー夜市~あらたな始まり~「浜の館祭」in大川町)▽同=下市通り商店街(復興支援 リレー夜市心ひとつに「下市夏祭り」にぎわい創出事業)▽同=新町通り商店街(復興支援 リレー夜市みんな笑顔の商店街!「新町地蔵祭り」にぎわい創出事業)▽同=仲町商店街(復興支援 リレー夜市~そして未来へ~仲町商店街「七夕祭り」にぎわい創出事業 東京都大田区、大田区産業振興公社、大田工業連合会が共催する「第9回大田区加工技術展示商談会」が6月日、東京・蒲田の大田区産業プラザで開かれた。モノづくり中小企業の集積地、大田区に本社を構える100社の中小製造業が結集し、優れた技術・製品を出展した。展示商談会と併せて、燃料電池自動車など最先端技術を大手メーカーの開発者が特別講演したほか、出展者によるプレゼンテーションが行われ、熱心に聞き入る姿が見られた。来場者数は、昨年を上回る2240人と盛況だった。 同展は、実質的な商談を行う場として位置付けられる展示会。来場者の中には設計図を持参し、求めている部品製造が可能な企業を探している様子も見られた。大田区産業振興協会ものづくり・イノベーション推進課の中山淳一主任主事は「すぐに商談できるよう、会場横にスペースを設置しているほか、相談コーナーで希望を聞き対応する企業を紹介する態勢を整えている。ここに来れば必ず課題解決につながる」と特徴を説明する。 大田区の製造業は3500社で、その8割が従業員人以下。今回出展した加工業100社の半数も人以下という。開催日が3日以上続く展示会では仕事が止まってしまうことを考慮し、会期を1日限定として、大田区加工業のクオリティーの高さをアピールする展示会としている。 会場は、旋盤・NC(数値制御)旋盤加工、研削・研磨加工などの「金属除去」「非金属除去」などの7つのカテゴリーに各社がブースを構え、自慢の製品を展示した=写真。 次々に押し寄せる来場者に対応していたのは、自社製の3Dプリンターを展示したスマイルリンクの大林万利子代表取締役。同社の3Dプリンターは、パートナー企業と連携して開発したWebからの造形指示ができ、ナイロンなど4つの素材に対応するのが特徴。「大手メーカーのプロトタイプや研究機関などからの引き合いが強い。万5000円の低価格も注目されている」と語る。 金属板や樹脂へのホットスタンプ(箔押し)印刷など優れた技術力を持つ日洋工業は、高付加価値印刷で可能となる商品デザインなどをアピールした。営業部の石川直史氏は「アミューズメント業界などに向け、新しい印刷技術があることを知ってもらう機会にしたいと考えている。開催日が1日だけとはいえ、数件の商談がある貴重な展示会だ」と、効率よく営業できるメリットを話した。 中小機構は6月日、東京・虎ノ門の会議室で虎ノ門セミナー「集客に悩んでいる方へ、持続的な効果を求めたWeb(ウェブ)による販売促進―低コストなWeb販促の手法を、初心者向けに解説します―」を開催した。自社ウェブを使った販売促進に効果を期待するものの、集客方法がよく分からない中小企業経営者やウェブ担当者らに、検索に関する基本的な考え方と対策を学んでもらうのが狙い。会場に集まった人の中小企業経営者らは、講師を務めた中小企業診断士でネットワークスペシャリストの後藤豊氏によるウェブ活用法に聞き入った。 後藤氏は、国内のインターネット利用者の検索サイト利用率は、ヤフーがグーグルのアルゴリズムを使っているため、グーグルがほとんどを占める現状を説明。グーグルの検索画面では検索順位の上位件が1ページ目に表示されるが、日本のネット人口が1億人超のため、100人に3人がクリックする計算の位でも販促効果は期待できるとし「ウェブで販促効果を上げるには、グーグルの検索画面で自社ウェブが人目に付きやすい位以内に入る工夫をすることに尽きる」と明言した上で、グーグルが無償提供している各種解析ツールの積極活用を勧めた。 解析ツールには、適切なページタイトルの付け方や目的情報への誘導策など基本的なSEO(検索エンジン最適化)対策を網羅したウェブを作ることできる「検索エンジン最適化スターターガイド」、自社ウェブの表示回数や掲載順位が分かる「サーチコンソール」、競合ウェブとの比較が可能な「アナリティクス」がある。 後藤氏は、顧客ニーズを把握することが大前提と強調しながら、「これらツールを組み合わせて活用すれば、自社ウェブを自己分析して掲載情報の過不足を修正できる」と説明。グーグルは一定のボリュームを持つ良質のコンテンツを提供するウェブをより評価して検索順位を上げる規則を定めているため、「グーグルが随時発表する検索に関する公式見解に基づいて情報を更新すれば、順位の上昇も期待できる」と補足した。 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使った販促術にも触れ、フェイスブックを例に挙げた。後藤氏は、自社製品の特性や効果を裏打ちする客観評価などを掲載すべきウェブと、ほぼ同じコンテンツをフェイスブックに掲載している企業が多いことを問題視。対策として「人とのつながりをつくるSNS本来の目的を損なわないよう、フェイスブックでは社員の姿やサービス提供に至る背景事情などを紹介し、会社自体に興味を持ってもらうことが望ましい」と、ウェブとの差別化を促した。 東京商工会議所文京支部は6月日、文京区の文京シビックセンターで「外需、個人消費、金融市場は?中国リスク・米国経済の動向は?日本経済・世界経済の見通し」と題したセミナーを開催した。講師は第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生主席エコノミスト。熊野氏は参加した中小企業経営者らを前に「妻は親から継承し中小企業の社長に就いており、自分も経営の厳しさを肌で感じている」とし「今日は飛躍に向けたヒントをつかんでもらいたい」と前置きして講演に入った=写真。 冒頭、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが日本経済のターニングポイントになることに触れ、消費税負担と五輪景気の反動で閉会後は厳しい状況になるといわれているが、「東京の都市力を高め、海外観光客から支持される地位を築くことで反動は抑えられる」との見方を示した。 その理由として金沢市を例に挙げ、「2016年は前年まであったイベントがなくなり景気が悪くなると指摘されていたが、現実は悪くなっていない。それは、国際観光都市として競争力を持ち、海外観光客が増えていること、新幹線が新たな需要を掘り起こしたことなどがあるからだ」と語った。 日本経済が浮揚しない要因として挙げられる消費の低迷については、人口減でモノが売れず、賃上げに結び付かない状況を説明し、とくに足を引っ張るサービス産業の生産性の低さを機械化、IT(情報技術)化などで高めていく施策が必要だと強調した。 さらにドローン(小型無人機)や人工知能など身近にあるイノベーションを積極的に取り入れることで、高齢者をアクティブ化することが重要だと指摘。歩行が難しくなった高齢者が自分一人でも移動できる機械を利用すれば、確実に消費は上向くと語った。 また、インバウンドについて、中国の〝爆買い〟は減少しているが「韓国、台湾などからの観光客は底堅い」とし、付加価値の高いサービスで、外国人観光客がお金を使うシステムを考えていくべきと指摘した。「日本には深掘りすることで需要が生まれる分野が多くある。外国人からアイデアをもらうことも必要だろう」などと話した。 一方、中国は経済成長率が落ちており、今後は中国企業がグローバル化してくることが考えられる。「日本への進出が加速することが考えられ、それに伴い地価上昇も懸念される。中国企業との付き合い方は大きな課題として残る」と語った。株価は外国為替市場の乱高下に左右されながらも原油価格の安定化などを背景にして、日経平均株価は1万8000円台で推移すると見通した。 中小機構が運営する東京・丸の内のビジネス創発拠点TIPSで6月日、「業界を数字で読み、決算を経営に活かしたい人のためのワークショップ~数字〝勝〟用術~」が開かれた。決算書の読み方が分からない、企業の業績ニュースを理解できるようにしたい、と考える中小企業経営に携わる約人が参加し、電卓に向き合い計算しながら数字を弾き出し、決算書に書かれている数字の意味を学んだ。 講師は、上場会社、金融会社の経理・管理会計などのコンサルティング業務を提供する公認会計士の李顕史氏。軽快なしゃべりで参加者の緊張をほぐしながら、決算書の各項目の意味とそこから何を読み取ることができるのかなど、講義とワークショップで楽しく学ぶ場をつくり上げていた。 李氏は「決算書は税理士に任せている。細かい数字は苦手だという中小企業経営者や経営幹部が少なくない。儲けを知るだけでは、会社の全体像を把握することはできない」と話した。決算書の数字を読みこなすことで、会社全体が見える。これを経営改善に活用するべきだと述べた。 その後、財務諸表の読み方として、会社の財産状態を表す「貸借対照表」、儲けや損失が分かる「損益計算書」、現金の動きを知る「キャッシュフロー計算書」の項目ごとの意味を説明。とくに損益計算書の営業利益(本業の儲け)について、「これを最大化していくことが経営者の使命だ」と強調した。 財務諸表の参考としてコンビニエンス業界の決算数字を使い、損益計算書から売上高営業利益率を参加者が計算し、その後の答え合わせなどを通して数字への苦手意識を取り除く流れをつくっていた。 決算書の見方については、売上高営業利益率から収益性を、経常利益増加率から成長性を、貸借対照表から企業の安全性を読み取ることが3つのコツと解説。「ここまで分かれば自社の決算書を見て業界の平均値と比較し、良いところ悪いところを洗い出すことをしてほしい」と、決算書を経営に活用するコツを伝授した。業界平均値は日本政策金融公庫のホームページなどから入手できるという。

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