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年版通商白書デジタル革命で世界経済成長中小企業の輸出促進を重要視指定予定事業を予告年度SBIR制度中 企 庁「下請取引推進月間」キャンペーン標語募集中企庁公取委人 事経産省 高田・中小機構理事長を再任国内EC市場・8兆円に経産省調べ 2015年のBC2期連続でマイナス幅拡大4―6月期 中小企業景況調査中小機構調査(2)第1172号平成28年7月15日(金曜日) 経済産業省・中小企業庁は6月日、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において、平成年度に特定補助金等への指定が予定されている事業を事前に予告した。より多くの中小企業者が国や独立行政法人などが交付する特定補助金等指定事業に応募できるように、正式に指定する前の参考として公表する。 SBIR制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等がその成果を事業化する際、さまざまな支援策を活用できる機会が提供される。詳細はSBIR特設サイト(http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/sbir.html)で。 平成年度特定補助金等に指定予定の事業の交付期間と事業名は次の通り。なお、指定予定の事業が追加された場合には随時、更新される。 【経済産業省関係】 ①経済産業省▽戦略的国際標準化加速事業に係る委託費▽高機能JIS等整備事業に係る委託費▽省エネルギー型製造プロセス実現に向けた三次元積層造形技術の開発・実用化事業に係る補助金▽ロボット導入実証事業に係る補助金▽スマートモビリティシステム研究開発・実証事業に係る委託費▽自動走行システム評価拠点設備事業に係る補助金▽IoT推進のための社会システム推進事業に係る委託費及び補助金▽IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業に係る補助金▽革新的バイオマテリアル実現のための高機能化ゲノムデザイン技術開発に係る委託費▽伝統的工芸品産業支援補助金▽微細藻類燃料生産実証事業費補助金▽下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業に係る補助金▽ふるさと名物応援事業に係る補助金のうち、地域産業資源活用新商品開発等支援事業、ふるさと名物開発等支援事業、低未利用資源活用等農商工等連携支援事業▽戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費及び補助金▽商業・サービス競争力強化連携支援事業に係る委託費及び補助金 ②日本医療研究開発機構▽ロボット介護機器開発・導入促進事業に係る委託費及び助成金▽医工連携事業化推進事業に係る委託費▽未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業に係る委託費▽再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業に係る委託費▽次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業に係る委託費 ③新エネルギー・産業技術総合開発機構▽ナノ炭素材料実用化プロジェクトに係る委託費及び助成金▽革新的新構造材料等技術開発に係る委託費▽インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクトに係る委託費及び助成金▽次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクトに係る委託費及び助成金▽エネルギー・環境新技術先導プログラムに係る委託費▽次世代人工知能・ロボット中核技術開発に係る委託費▽革新的水素エネルギー貯蔵・輸送等技術開発に係る委託費▽超先端材料高速開発基盤技術プロジェクトに係る委託費▽高温超電導実用化促進技術開発に係る委託費▽高輝度・高効率次世代レーザー技術開発に係る委託費▽次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発に係る委託費▽未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発に係る委託費▽高効率GWP冷媒を使用した中小型空調機器技術の開発に係る委託費及び助成金▽ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクトに係る助成金▽リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業に係る委託費及び助成金▽革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発に係る委託費▽次世代構造部材・システム技術開発に係る委託費▽IoT推進のための横断技術開発事業に係る委託費▽IoT技術加速のためのオープンイノベーション推進事業に係る委託費▽課題解決型福祉用具実用化開発支援事業に係る委託費▽植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発▽戦略的省エネルギー技術革新プログラムに係る助成金▽新エネルギーベンチャー技術革新事業に係る委託費及び助成金▽洋上風力発電等技術研究開発に係る委託費及び助成金▽戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業に係る委託費及び助成金▽海洋エネルギー技術研究開発に係る委託費及び助成金▽バイオ燃料製造の有用要素技術開発事業に係る委託費及び助成金▽地熱発電技術研究開発事業に係る委託費及び助成金▽バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業に係る委託費及び助成金▽再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に係る委託費及び助成金▽セルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業に係る委託費及び助成金▽太陽光発電システム維持管理及びリサイクル技術開発に係る委託費▽次世代洋上直流送電システム開発事業に係る委託費▽高性能・高信頼性太陽発電の発電コスト低減技術開発に係る委託費▽電力系統出力変動対応技術研究開発事業に係る委託費▽水素利用技術研究開発事業に係る委託費及び助成金▽燃料電池利用高度化技術開発実証事業に係る委託費及び助成金 ④石油天然ガス・金属鉱物資源機構▽地熱発電技術研究開発に係る委託費 ⑤全国中小企業団体中央会▽中小企業活路開拓調査・実現化事業に係る助成金であって新技術に関する研究開発に係るもの 【国土交通省関係】 ①国土交通省▽建設技術研究開発助成制度に係る補助金▽交通運輸技術開発推進制度に係る委託費▽次世代海洋環境関連技術研究開発費補助金▽海洋資源開発関連技術研究開発費補助金▽先進安全船舶技術研究開発費補助金 【環境省関係】 ①環境省▽CO排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に係る委託費及び補助金▽環境研究総合推進費に係る委託費及び補助金 【総務省関係】 ①総務省▽戦略的情報通信研究開発推進事業に係る委託費▽消防防災科学技術研究推進制度に係る委託費▽電波資源拡大のための研究開発に係る委託費▽デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発に係る補助金▽ICTイノベーション創出チャレンジプログラムに係る補助金▽エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発▽グローバルコミュニケーション計画の推進(多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証)に係る委託費▽自立型モビリティシステム(自動走行技術、自動制御技術等)の開発・実証に係る委託費 ②情報通信研究機構▽チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進に係る助成金 【文部科学省関係】 ①日本医療研究開発機構▽医療分野研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム及び先端計測分析技術・機器開発プログラム、産学連携医療イノベーション創出プログラム)に係る助成金▽脳科学研究戦略推進プログラム・革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクトに係る委託費 ②科学技術振興機構▽研究成果展開事業(研究成果最適展開支援プログラム及び先端計測分析技術・機器開発プログラム)に係る委託費 【厚生労働省関係】 ①厚生労働省▽障害者自立支援機器等開発促進事業に係る補助金 ②医薬基盤・健康・栄養研究所▽希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生等製品試験研究助成金 【農林水産省関係】 ①農林水産省▽安全な農林水産物安定供給のためのレギュラトリーサイエンス研究に係る委託費▽食料生産地域再生のための先端技術展開事業に係る委託費▽食品の安全性と動物衛生の向上のためのプロジェクト事業に係る委託費▽農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業に係る委託費▽技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうちゲノム情報を活用した農産物の次世代生産基盤技術の開発事業に係る委託費▽技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうち広域・大規模生産に対応する業務・加工用作物品種の開発事業に係る委託費▽技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発事業のうち地域資源を活用した再生可能エネルギー等の利活用技術の開発事業に係る委託費▽生産現場強化のための研究開発に係る委託費▽次世代型陸上養殖の技術開発事業に係る委託費▽ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業に係る委託費▽資源評価精度向上のための次世代型計量魚群探知機の開発事業に係る委託費▽赤潮・貧酸素水塊対策推進事業のうち人工衛星による赤潮・珪藻発生等の漁場環境観測・予測手法の開発に係る委託費▽水産業の省エネ・低コスト新技術導入加速化事業に係る補助金▽市場開拓に向けた取組を支える研究開発に係る委託費▽放射能調査委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」に係る委託費▽農林水産分野における気候変動対応のための研究開発に係る委託費▽営農再開のための放射性物質対策技術の開発に係る委託費▽環境IT技術を活用した新たな養殖技術開発事業に係る委託費 中小企業庁と公正取引委員会は、月の「下請取引適正化推進月間」に向けて、ポスターなどで使用するキャンペーン標語の一般公募を始めた。応募締め切りは7月日。 応募資格は個人で、テーマは「下請代金の適正な設定」とし、1作品当たりの文字数は文字以内としている。応募の中から特選作品1点のほか、入選作品数点を選び、9月中に中企庁と公取委のホームページ上で発表する。 特選作品は下請取引適正化推進月間のポスター、適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか、月に全国各地で実施する適正化推進講習会で発表する。 応募方法は、電子メールに①作品(複数可)、②郵便番号③住所④氏名(フリガナ)⑤電話番号―を記入の上、メールの標題を「標語の応募」として次のアドレスに(hyougo-koubo2016@meti.go.jp)。 中小機構が6月日に公表した「第144回中小企業景況調査(2016年4―6月期)」によると、全産業の業況判断DI(前期に比べ「好転した」と回答した企業から「悪化した」と回答した企業割合を引いた値)は前期比▲1・4㌽減の▲・5となり、2期連続でマイナス幅が拡大した。産業別では、製造業の業況判断DIは前期比▲0・1㌽減の▲・9となり、3期連続してわずかに低下。非製造業は▲1・6㌽減の▲・4と2期連続してマイナス幅が拡大した。全体として「中小企業の業況は、持ち直し基調の中にも、弱い動きが見られる」とした。 この調査は全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の調査員が中小企業1万8941社を対象に6月1日時点で聴き取りを実施。有効回答数は1万8280社(有効回答率・5%)だった。調査概要は次の通り。 【業況判断DI】 製造業業種の内訳は、窯業・土石製品が▲・8(前期比9・7㌽増)、繊維工業が▲・3(同9・4㌽増)、印刷が▲・2(同5・6㌽増)、木材・木製品が▲・7(同3・1㌽増)など8業種でマイナス幅が縮小。一方、化学が▲・2(同▲・6㌽減)とプラスからマイナスに転じ、家具・装備品が▲・4(同▲8・7㌽減)、機械器具が▲・9(同▲5・8㌽減)、輸送用機械器具が▲・1(同▲4・9㌽減)など5業種でマイナス幅が拡大した。 非製造業では、建設業が▲・5(同0・0㌽)と横ばい、卸売業が▲・9(同▲5・4㌽減)、サービス業が▲・7(同▲1・5㌽減)、小売業が▲・2(同▲0・8㌽減)とマイナス幅が拡大した。 サービス業の内訳は、対個人サービス業(自動車整備その他)が▲・6(同4・6㌽増)、対事業所サービス業(運送・倉庫)が▲9・3(同4・0㌽増)と2業種でマイナス幅が縮小したが、情報通信・広告業が▲5・1(同▲5・9㌽減)とプラスからマイナスに転じ、宿泊業が▲・6(同▲・1㌽減)、飲食業で▲・9(同▲3・4㌽減)、対個人サービス業(生活関連)が▲・8(同▲1・2㌽減)と4業種でマイナス幅が拡大した。 【売上額DI】 全産業の売上額DI(「増加」―「減少」の割合)は、▲・3(同▲1・8㌽減)とマイナス幅が拡大した。産業別では、製造業が▲・7(同▲0・9㌽減)、非製造業が▲・5(同▲1・8㌽減)と、いずれもマイナス幅が拡大した。 【採算(経常利益)DI】 全産業の採算(経常利益)DI(「好転」―「悪化」、前年同期比)は▲・1(同1・5㌽増)とマイナス幅が縮小した。製造業が▲・8(同1・4㌽増)、非製造業が▲・3(同1・3㌽増)といずれもマイナス幅が縮小した。 【資金繰りDI】 全産業の資金繰りDIは、▲・9(同▲0・1㌽減)とわずかにマイナス幅が拡大した。産業別では、製造業で▲・0(同▲0・9㌽減)とマイナス幅が拡大した一方、非製造業で▲・3(同0・1㌽増)とマイナス幅が縮小した。 【借入難易度DI】 全産業の長期資金借入難易度DIは、▲4・5(同▲0・1㌽減)、短期資金借入難易度DIは、▲2・2(同▲0・3㌽減)と、いずれもマイナス幅がやや拡大した。 【生産設備過不足DI】 製造業の生産設備過不足DI(「過剰」―「不足」、今期の水準)は、▲2・6(同0・1㌽増)とマイナス幅がわずかに縮小した。2013年―月期から期連続で不足超となっている。 【地域別業況判断DI】 地域別の業況判断DI(全産業)は、北海道、中部、東北でマイナス幅が縮小し、九州・沖縄、関東、四国、近畿、中国でマイナス幅が拡大した。 経済産業省は、7月1日付で、中小企業基盤整備機構の高田坦ひろ史し理事長()=写真=を再任した。任期は平成年3月日。 高田理事長は昭和年にトヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)に入社。取締役、常務役員、専務取締役、トヨタアドミニスタ代表取締役会長などを経て、平成年から中小機構理事長を務めている。 経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2015年の国内のBC(消費者向け)EC(電子商取引)市場規模は、前年比7・6%増の・8兆円に拡大した。 すべての商取引額に占めるECの比率は4・%と、前年から0・㌽上昇した。また、日本・米国・中国3カ国間の越境EC市場動向では、中国の消費者による購入額が最大規模となっている。 消費者向け市場を分野別に見ると、物販系が前年比6・4%増の7兆2398億円、サービスが9・4%増の4兆9014億円、デジタルが8・1%増の1兆6334億円と、サービス分野で高い伸びを示した。物販分野でのスマートフォン経由の市場は1兆9862億円となり、全体の・4%がスマホ経由となっている。 越境ECでは、日本の消費者による米国と中国事業者からの購入額が6・9%増の2200億円、米国消費者による日中事業者からの購入額が・1%増の9000億円、中国消費者による日米事業者からの購入額が・7%増の1・6兆円と、中国が規模、伸び率とも最大となった。また、2019年までの市場規模を試算したところ、消費国としての推計市場は日本が約1・5倍、米国が約1・6倍、中国が約2・9倍としている。 なお、年のBB(企業間取引)は前年比3・0%増の288兆円としている。 ◆中小企業基盤整備機構(6月日) ▽退任(副理事長)塩田誠▽同(理事)矢島敬雅▽同(同)船矢祐二=7月2日付で業務統括役に就任▽同(同)宮地正巳▽同(監事)中本皓三▽同(同)大槻一公男 ▽退職(事業推進役兼企画部長兼企画部広報統括室長兼震災復興支援部審議役)木村則彦=7月1日付で理事に就任▽同(事業推進役兼北海道本部長)中島真=7月1日付で監事に就任 ▽退職(企画部企画役)麻生賀寿夫=金融庁復帰▽同(事業推進役兼事業再生支援センター長)白取延之 ◆同(7月1日) ▽副理事長(経済産業省北海道経済産業局長)秋庭英人▽理事(内閣官房大臣官房付)牧野剛▽同(日本貿易振興機構ホーチミン事務所長)安栖宏隆▽同 木村則彦▽監事 中島真▽同(丸の内キャピタル代表取締役社長)千田剛司 ▽財務部資金課長(財務省)光吉敬▽企画部企画役(金融庁)青木利和▽経営支援部参事(経済産業省)前田和彦▽震災復興支援部参事(同)狩野浩幸 ▽業務統括役(事業推進役)ファンド事業部長兼共済事業推進部共済資金グループ長・西内幸男▽北海道本部長(総務部業務改善推進室長)事業推進役・戸田直隆▽総務部人事グループ付(中国本部長)事業推進役・井上秀生=7月6日付で理事に就任 ▽国際交流センター長 業務統括役・岡望▽関東本部中小企業大学校東京校校長兼関東本部審議役(高度化事業部長兼高度化事業部経営診断統括室長)事業推進役・今野高▽高度化事業部長兼高度化事業部経営診断統括室長(関東本部中小企業大学校東京校校長兼関東本部審議役)事業推進役・森田博行 ▽総務部審議役 総務部総務課長兼企画部企画役兼情報化推進担当役・落合徹▽同人事グループ人事課長兼コンプライアンス統括室参事兼情報化推進担当役(総務部業務改善推進室参事兼コンプライアンス統括室長兼内部統制推進室参事兼監査統括室監査役)池田章▽同業務改善推進室長(総務部業務改善推進室参事)総務部参事・佐々木健▽関東本部副本部長兼関東本部企画調整部長(同人事グループ人事課長兼コンプライアンス統括室参事兼情報化推進担当役)高橋浩樹▽企画部審議役 企画部企画課長兼情報化推進担当役・茂木文雄 ▽東北本部参事(経営支援部経営支援企画課長代理兼総務部業務改善推進室長代理)佐本耕平▽高度化事業部参事(販路支援部参事)小村幸男▽販路支援部参事(同販路支援課長代理)松原新吾▽総務部コンプライアンス統括室長兼内部統制推進室参事兼監査統括室監査役(事業再生支援センター事業再生支援課長兼情報化推進担当役)田畑明恒▽事業再生支援センター事業再生支援課長兼情報化推進担当役(同参事)村上裕二郎▽共済事業グループ参事 共済事業推進部参事・宇佐美僚章▽中国本部審議役(共済事業推進部共済事業グループ倒産防止共済契約課長兼共催事業推進部参事)小西純▽事業承継・引継ぎ支援センター参事を解く 事業承継・引継ぎ支援センター企画役兼情報化推進担当役・田中学 ▽中国本部長(関東本部副本部長兼関東本部企画調整部長兼関東本部審議役)村松清孝▽関東本部審議役(同参事)小山田功▽総務部人事グループ参事兼コンプライアンス統括室参事兼業務改善推進室参事(同参事兼人材支援グループ参事)宮里道代▽中国本部参事(近畿本部副参事)川治恒紀▽関東本部参事兼人材支援グループ参事(中国本部参事)磯部重浩▽共済事業推進部共済事業グループ倒産防止共済契約課長兼共済事業推進部参事(同)荒山誠一▽企画部長兼企画部広報統括室長(四国本部企画調整部長兼四国本部審議役)鈴木久雄▽四国本部参事(同副参事)小林賢一 ◆同(7月5日) ▽退任(理事)羽田譲 ◆同(7月6日) ▽理事 井上秀生 ◆同(7月9日) ▽退職(業務統括役兼総務部長)齋川浩司=国税庁復帰 ◆同(7月日) ▽業務統括役兼総務部長(国税庁)工藤克宜 ◆同(7月日) ▽中部本部参事(企画部企画課長代理)増田武史 経済産業省は、平成年版通商白書をとりまとめて6月日の閣議に配布した。新興国の経済構造が変化し、世界的に潜在成長率が低下する一方で、デジタル革命などにより世界経済が成長する可能性を分析しつつ、わが国は経済連携の推進、サービス貿易の拡大、中堅・中小企業の輸出促進、アフリカなどのニューフロンティアへの展開などに取り組むことが重要であると指摘している。 白書は、テーマを「世界的な成長期待の低下」「世界の新たなフロンティアに挑戦する際のわが国の課題」「政策編」の3部に大きく分けた上で、全9章で構成されている。 このうち、中堅・中小企業の支援策については、第2部第3章「中堅・中小企業の輸出拡大をはじめとする地域の対外経済関係」の中で、「中小・零細企業の海外販路開拓」「自治体による販路開拓支援」「わが国における輸出を行う事業所の拡大」「輸出ポテンシャルが高い非輸出企業」、第3部第2章の「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)による新たなルール形成」という項目を中心に触れている。 「中小・零細企業の海外販路開拓」では、自社に適した商社や卸売業者などのパートナー企業が見つからない事業者が多いことから、マッチングの不具合を課題視する一方、海外の顧客ニーズに応じたデザイン性の高い商品開発やオンラインプラットフォームを通じた伝統工芸品の海外展開事例を引き合いに、一部進展を好感している。商社や卸売業者の活用により、現地の情報収集やマーケティングなどの経費を節約できた企業が多く、輸出促進効果も期待している。 「自治体による販路開拓支援」では、輸出拡大を続けている自治体やドイツでの販路確保事例に加え、研究開発協力などの国際展開支援を例示している。 具体例として、富山県は医薬品業界の海外販路開拓で「世界の薬都」と呼ばれるスイス・バーゼル地域と同県薬業連合会の交流を継続。2006年以降の海外訪問団の派遣、両地域の企業による委受託生産、共同研究開発、県内研究者のバーゼル大学への派遣、両地域の産学官交流などの実績を挙げている。スイスのほか、イタリア、フランス、東南アジアなどとの交流により、参加企業の海外売上高は大きく増加したと報告している。 一方で、ドイツ・バイエルン州では、ビジネスマッチングを中心とした中小企業の輸出支援が充実していることを紹介。見本市出展支援、企業情報データベースの共有、企業の各国訪問、国外派遣団の受け入れなどの事例を記載した。 「わが国における輸出を行う事業所の拡大」では、輸出する事業所の比率が2010年から年にかけて、ほぼすべての主要業種と地方で上昇していることから、中堅・中小企業を含めた輸出の裾野が拡大しつつあるとみている。 「輸出ポテンシャルが高い非輸出企業」では、中堅・中小企業を中心に数多く、地域輸出の裾野をさらに拡大する余地が大きいと明記。現在は輸出していないが、輸出している事業所よりも生産性が高く、輸出ポテンシャルが高いと考えられる事業所は、実際に輸出している事業所以上に存在すると指摘している。業種別では、石油・石炭製品製造業、金属製品製造業などにポテンシャルの高い非輸出企業が多く、地域別では北海道に多い。 「TPP協定による新たなルール形成」では、世界のGDP(国内総生産)の4割、日本の輸出の3割を占めるTPP参加カ国の市場で、関税撤廃のみならず、幅広い分野での新たなルール構築を明記。原産地規則における「累積ルール」の導入、投資・サービスの自由化、模倣品対策の強化、電子商取引など中堅・中小企業にメリットのある取り組みを盛り込んだとしている。 中堅・中小企業の海外展開に求められる製品開発から販路開拓に至る総合支援策として、2016年2月に官民の関係機関で設立した「新輸出大国コンソーシアム」も紹介している。支援希望企業に発行する会員ID番号をコンソーシアムに参加する機関が共有することにより、政策手段を組み合わせつつ連絡・調整する支援体制にあると記している。

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