20151001
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人材育成の現場から中小企業大学校受講者の横顔⑲道北バス代表取締役社長大上 修一氏()だいじょう経営管理者養成コース(旭川校)変化に対応できる体力を客観的視点、学ぶ意識が向上道北バス株式会社 経営管理者養成コース(旭川校) 「NIPPON MONO ICHI」つくり手8社の販路開拓を支援中小機構「ダイエット&ビューティーフェア2015」に初出展千葉大亥鼻イノベーションプラザ入居企業バイオ・ベンチャー3社がプレゼン「JASIS2015」内フォーラムで新潟の食品・食材関連企業社出展東京・池袋で「食の大商談会」バイヤー人来場インフォメーションNIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)「会社を支えるのは人」と強調する大上社長(中央)と踊場常務(左)、橋本取締役経営管理者養成コースの受講風景(旭川校) 「これまでと同じことをやっていては事業として成り立たない」―。こう危機感を表すのは、北海道旭川市を拠点とする道北バスの大上修一代表取締役社長だ。 人口約・5万を抱える北海道第2の都市・旭川市も人口微減が続き、同市で最大の路線数を持つ同社も「路線バスの利用客数は昭和年代のピーク時に比べ、約3分の1に減った」。中高生らは少子化の影響で減り、高齢者も自動車で移動する機会が増えているためで、「輸送人員の減少に歯止めがかからない」(同)状況という。 そこで力を入れているのが、都市間バスだ。〝ドル箱〟路線ともいえる札幌市をはじめ、帯広、北見、釧路など主要都市や観光地を結ぶの路線を展開。観光地向けでは、北海道で代表的なガーデンが集中する旭川から富良野、十勝などを結ぶ「ガーデン街道」も運行。「都市間や観光地のネットワークはできており、一定の旅客数を確保している」(同)。 高速道路の延伸などによりインフラ拡充も進み、「一般道から高速へという流れが出てきている」。来春には新青森・新函館北斗間の北海道新幹線が開業。将来的には札幌まで伸びる予定で、「時間はかかるが、都市間輸送は拡充されていく」と予想される。 観光客の増加も追い風だ。平成年度の北海道観光客は5377万人(道庁調べ)と3年連続で増加し、過去最高を記録。とくに外国人は154万人と、年度比で倍増している。道北バスもこれに対応、観光路線の運転手や営業所の一部にはカ国語の翻訳アプリを搭載したスマートフォンやタブレット端末を配備している。 とはいえ、主力の路線バスの先行きが見通せないため、3年前に就任した大上社長は人材育成に乗り出した。それまで社外研修はやっていなかったが、「バス事業だけの論理ではなく、客観的な視点を持ってもらいたい」と、一昨年から中小企業大学校旭川校の研修受講を始めた。 これまでに回にわたり、人を派遣し、「課長以上はだいたい受講済み」(同)。研修後は感想や決意などをリポートとして提出させており、「各種の資格取得に合わせて受講する場合もあり、学ぶ意識が上がってきた」と、成果は上々のようだ。今年度も人程度の派遣を予定している。 社外研修だけでなく、昨年からは月に1回、管理職を対象とした早朝研修も実施するなど、自ら学ぶ風土が定着してきている。 実際に経営管理者養成コースを受講した踊場稔洋常務取締役は、「異業種の若い人たちが真剣に経営を考えていることが刺激になった」と述懐する。研修委員会の委員長を務める橋本貴幸取締役整備部長も「私自身もいろいろなことを学べた。若手の係長らも意欲的になるなど、大きな効果がある」とし、本格的な研修プログラムやカリキュラム作成も検討している。 「従業員の生活がかかっているから、自信を持って働ける職場にするには、将来の見込みがなければならない」という大上社長。人材育成により、先を見据えた経営を実践。コアとなるバス事業をしっかり確立するとともに、そのノウハウを生かして新規事業などのプラスアルファを生み出すことを狙う。「時代の変化に対応できる体力をつけたい」という大上社長の目標に向かって歩み始めた。▽本社=北海道旭川市近文町丁目2698―1(☎0166・・0111)▽代表取締役社長=大上修一氏▽事業内容=一般乗合・貸切旅客自動車運送事業など▽創業=1944(昭和年)月▽資本金=9000万円▽従業員数=290人 戦略的発想に基づいた経営を行うための総合的マネジメント能力を育成する。経験豊富な講師陣により、管理者が習得すべき視点や手法を体系的に学び、グループ討議や演習なども取り入れ、経営戦略や経営計画立案などを実践的に学ぶことができる。 7月から翌年1月まで毎月3日間または4日間の計7回(全回、180時間)の講座を少人数のグループで実施する。(4)第1153号平成27年10月1日(木曜日) ■中小機構が広島と東京で「インドネシア セミナー&商談会」 中小機構は月日に広島市南区のホテルグランヴィア広島、同日に東京都新宿区のハイアットリージェンシー東京で、それぞれ「インドネシア セミナー&商談会」を開催する。インドネシアから自動車部品、金型、産業機械、医療機器分野の企業社の経営者を招聘。海外展開を検討している日本の中小企業経営者らとの商談会やセミナー、交流会を行う。セミナーでは、インドネシア協同組合・中小企業省のワヤン・ディプタ副大臣が基調講演し、すでに海外に進出している中小企業の経営者が特別講演する。セミナー、商談会とも参加は事前予約制。交流会は有料。詳細と申込みは公式サイト(http://www.smrj.go.jp/ceo/indonesia/)で。  ■中小機構九州が中小企業大学校直方校開校年・人吉校開校年記念セミナー開催 中小機構九州本部は、中小企業大学校直方校の開校年と同人吉校の開校年を記念して、小規模事業者支援セミナーを月日に福岡市博多区の同本部1階セミナールームで開催する。中小企業研究の第一人者で、『日本でいちばん大切にしたい会社』の著者である坂本光司法政大学大学院教授が「いい会社になるための100の指標~小さくても『いい会社になる』~」と題して記念講演する。 参加無料で定員人。申込みは中小機構のホームページ(http://www.smrj.go.jp/kikou/press/kyushu/093081.html)から。 ■TIPSでワークショップ「顧客の真のニーズに応える新商品・サービスのつくり方」開催 中小機構が運営するビジネス創発拠点TIPS(東京・大手町)は月6、7の2日間、いずれも午前9時から午後5時分まで、「顧客の真のニーズに応える新商品・サービスのつくり方」と題するワークショップを開催する。イノベーション創出の新手法として世界的に注目されている「デザイン思考」の3つのステップ、すなわち①顧客の心の声を聴き、共感から真のニーズを探る(洞察)②顧客が本当に欲しいものを創発する(発想)③実際に試す(試行)―を深く体験し、顧客の真のニーズに応える新商品・サービスのつくり方を身につけることができる。講師はGOB Incubation Partners共同経営者Co―founderの櫻井亮氏。定員人で参加費は8000円。詳細と参加申込みは公式サイト(http://tips.smrj.go.jp/event/designthinking20151106/)で。  国が認定する新連携、地域資源活用、農商工等連携事業計画により新たに開発された商品の販路開拓・拡大を支援することを目的に、中小機構が地域活性化パートナーと連携して実施するプロジェクト。展示商談会や販売会などを開くことで、認定事業者と市場をつなぐ取り組みを行う。 千葉県が主導するバイオ・ライフサイエンス分野の全県的な産学官連携組織である千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議は9月4日、千葉市美浜区の幕張メッセで行われていた「JASIS2015」の会場内で、「先端診断イノベーションフォーラム」を開催し、中小機構関東本部が運営するインキュベーション施設「千葉大亥いの鼻はなイノベーションプラザ」(千葉市中央区)に入居するベンチャー企業3社がそれぞれの事業内容をプレゼンテーションとパネル展示=写真=で紹介した。 JASIS2015は、日本分析機器工業会と日本科学機器協会が主催するアジア最大級の分析機器・科学機器専門展示会。9月2~4日の会期中、約500社・機関による展示のほかに400件を超えるセミナーが開かれた。千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議は、4件開催された「先端診断イノベーションフォーラム」のうちの1つを主催。「千葉県内で活動している健康・医療を中心としたバイオ・ライフサイエンス分野の紹介について」と題し、千葉県がんセンター研究所とともに、同分野で活躍が期待されている県内企業として、千葉大亥鼻イノベーションプラザの入居企業3社を取り上げた。 このうちメタロジェニクスの岩渕拓也代表取締役は、「医工連携が実現させるPoint Of Care Testingツールの迅速開発」についてプレゼン。生物試料中の微量元素・電解質を迅速に測定するための試薬キットなどを開発し、これまで病院や研究機関からのニーズに応じて販売してきたと説明したうえで、医療系やものづくり系の大手メーカーなどと連携して情報をネットワーク化し、必要な試薬をいち早くアレンジして安価に提供するツールをつくる構想と活動状況を報告した。 また、エムバイオテックの松田和洋代表取締役は「急性から慢性の多彩な症状を呈し難病化するマイコプラズマ感染症への先端医療戦略」、A―CLIP研究所の鈴木和男代表取締役は「新規抗体医薬の開発難治性血管炎治療をめざして」というテーマで、それぞれプレゼンした。 千葉大亥鼻イノベーションプラザの牛田雅之チーフインキュベーションマネージャーは「千葉県が主催するプレゼン会で入居企業が3社も発表する機会をいただき、ありがたいと思っている。引き続き入居企業の活躍の場をアレンジしていきたい」と強調。中小機構関東の松澤素子支援拠点サポート課長は「各支援機関と情報交換をしながら連携を強化し、あらゆる支援ツールを駆使しながら、ベンチャー企業のいち早い成長と発展を目指す」と、ベンチャー支援への意気込みを語った。 新潟県産食品・食材の首都圏への販路開拓・拡大を目的とする展示商談会「うまさぎっしり新潟・食の大商談会」が9月日、東京・池袋の池袋サンシャインシティで開かれた。約100社が出展参加したのに対し、スーパー・百貨店やホテル・飲食店などのバイヤー約1100人が来場し、会場は試食したり商談したりする人たちで賑わった=写真。 同展示商談会は、にいがた産業創造機構(NICO)と新潟県、それに地元金融機関など機関が主催しており、今年で8回目を数える。 今回は特設コーナーとして「こだわりの新潟発酵食品」を設け、雪国新潟で古くから親しまれてきた伝統の味を紹介した。また、従来の「青果」「精肉」「鮮魚」といったカテゴリー別の展示に変えて、「上越」「中越」「下越・佐渡」のエリア別に展示し、それぞれの地域色を競う形で来場者にアピールした。 「こだわりの新潟発酵食品」コーナーに出展した「越後長岡味噌醸造・たちばな本舗」のたちばな(長岡市)は、長岡市でしか栽培されていないボール形のナス「長岡巾着茄子」の辛子漬けをPR。松田大輔営業部長は「巾着茄子は、ほとんど新潟県内で消化されている珍しい食材なので、今回、チャレンジした。形が珍しいだけでなく、普通のナスに比べて食感がコリコリしているのが特徴だ。(この商品が首都圏攻略の先兵となって)主力商品の味噌にもつながっていけばと期待している」と話した。 一方、「下越・佐渡」ゾーンに出展したマルハフーヅ(佐渡市)は、高級洋ナシ「ル・レクチェ」のジャムを展示。和田康広取締役工場長は「ル・レクチェは日本の生産量の9割が新潟県産。そのうち1割の約㌧を佐渡島で生産しているが、いわゆるキズものも約㌧出る。それを何とか加工できないかということで、ジャムにした。パンに塗るほか、紅茶に入れるのもいいし、ヨーグルトのトッピングとしてもすごく合う」と、売り込んでいた。 中小機構は、9月7日から9日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開催された美容の総合展示会「ダイエット&ビューティーフェア2015」に中小機構ブース「NIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)」を初出展した。つくり手がモノに込めた思いを使い手につなぎ届けるための支援プロジェクトとして、国の新連携、地域資源、農商工連携の3法事業の認定(予定を含む)を受け商品開発に取り組む美容関連の中小企業など8社の販路開拓を支援した。 会期初日には、恒例の「虎ノ門サポート会議」が開かれ、大手デパートのバイヤー、美容専門家ら4人の前で、希望する出展者が自社ブランドや商品内容をプレゼンテーションし、アドバイスを受けた。その後、専門家たちが出展者ブースを訪問し、商品評価を希望する出展者への「商品評価会」を実施。今後の改善につなげてもらう取り組みを行った。 2日目の朝、開場前には出展社向けの朝活セミナーを開催。この日、会場で開催される地域ブランドの作り方などのセミナー内容が伝えられた。 「ダイエット&ビューティーフェア2015」は、中小機構の地域活性化パートナーであるUBMメディアが主催する秋の恒例イベント。関連する2展示会も同時開催され、出展社数は384社、3日間合計の入場者数は約2万6000人。 中小機構の支援で初の展示会参加というFROMO(沖縄県嘉手納町)は、自社で養蜂した沖縄蜂蜜を配合した化粧品を出展した。石渡みち代代表は「沖縄の蜂蜜はビタミンB6、B7を含みポリフェノールも高い。自然由来の材料だけで化粧水や洗顔石鹸などを手作りしている。自然コスメで心安らぐひと時を味わってほしい」と沖縄の自然からの恵みをアピールしていた。 自社で企画したオーガニックのタオル、幼児服、寝具などを展示したハート(高知市)は、熱伝導率が高く吸放湿性に富む麻で世界初の有機認証を取得した麻の寝具を前面に出し、身体にやさしく環境にも良いオーガニック製品の特徴を訴求していた。広報企画担当の山岡弘章氏は「加工段階の工程ごとに厳しい管理下で生産されている確かな商品ばかり。他社の製品と差別化できる優れた品質と確かさを伝えている。アジアのバイヤーさんが高い関心を示してくれた」と話してくれた。 このほかの出展者は次の通り。 ▽岩正織物(名古屋市中村区)▽富士凸版印刷(名古屋市守山区)▽瑞穂(広島県熊野町)▽オーラテック(福岡県久留米市)▽グラシア(熊本市南区)▽ヘルメット潜水(大分県国東市)

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