20150915
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連携拡大と支援進化を目指す本部内各部門 情報共有体制を構築中小機構 関東佐藤勉・関東本部長多忙でも対話を重視Webで経営の革新を小野 晴世 Web活用経営代表取締役ギフト・ショーに「NIPPON MONO ICHI」商品力向上、販路開拓へ多彩な支援中小機構3法認定事業者など社参加中華圏バイヤー招き商談会MONO ICHI出展企業に助言経産省「The Wonder500」を特別展示地域ならではの食材アピール「外食ビジネスウィーク2015」MONO ICHI 社の出展を支援☎0166-65-1200☎022-392-8811☎0256-38-0770☎042-565-1192☎0561-48-3401☎0790-22-5931☎082-278-4955☎0949-28-1144☎0966-23-6800「Webで経営変革」を語る小野さん 結婚・出産を機に在宅ワークでWeb制作を始めました。会社設立は今年で年目ですが、主婦起業歴としては年になります。 製造業のWeb制作やオンラインショップ運営支援などを手掛けるうちに、マーケティングの必要性を痛感しました。クライアントの経営相談にも対応できなくてはと考え、5年前に中小企業診断士の資格を取得。現在は、Web制作とコンサルティングが事業内容です。 サイト構築で終わりではなく、アクセス数など結果を見ながらサイトの改善を行い売上増につなげるのが私たちのスタイル。Webをツールに経営変革をサポートします。 仕事を通し広がった製造業のネットワークを生かして新たな挑戦をしたいと考え、町工場が連携し製品開発を目指す「TAMA試作ネットワーク」を今年1月に設立しました。中小製造業の大半は大手企業からの下請けです。それらの企業が集まり、商品開発の依頼を請け、デザインから設計、製造までを一気通貫で受注を目指すプロジェクト。クラウドファンディングを活用し市場調査、資金調達から、市場投入までサポートします。 中小企業大学校東京校のビジネストに事務所を構え、多様なサポートに支えられてプロジェクトを推進しています。 試作品を依頼してくるのは、ものづくりとは縁がない流通業、建設業、教育関係、ベンチャー企業など。新たな市場創造を行う取り組みですが、ようやく形が見えてきました。 企業連携には予想外の困難が伴いますが、人生を主体的に生きることが私の起業目的。目の前の壁は、多くの人の協力を得て乗り越え、お互いの成長に結び付けていきたい。 関東本部の担当エリアは1都県と広く、それぞれに地域特性があります。国の施策に基づく支援を地域の隅々にまで浸透させるためには、各地それぞれの現状を把握し、きめ細やかに対応することが何よりも重要です。画一的であってはいけないと考えています。 7月の就任時から精力的に各地を訪問し、支援機関の約300人と語り合い大きな成果を得ました。地域情報を知り必要な支援策の把握に努める一方で、中小機構への期待値の高さを肌で感じ、連携強化の必要性を実感しています。 職員には自分の担当外エリアの情報も幅広く知ることの大切さと、多忙であっても支援者とはフェース・ツー・フェースで話すことをお願いしています。メール、電話は補助的なツールでしかなく、対話こそ支援の基本だと思うからです。 中小機構関東本部は、今年度の事業方針として「広がる連携、進化する支援」をテーマに掲げ①支援機関への支援と連携②関東本部内における横断的連携体制の構築―を重点項目として推進する。 中小機構の第3期中期計画の最重要目標である「日本再興戦略への貢献」「小規模事業者支援」の達成に向け、従来の取り組みを強化し、新たな展開を大胆に実行していく考えだ。 「首都圏を含む広大なエリアで、支援を必要とする小規模事業者は膨大な数になる。直接支援には限界があり、各地域に根を張る支援機関との連携が必須だ。これまで以上に効果的な連携を進め、信頼関係を深める。その活動過程で、関東本部内の各部門間が情報を共有し、支援機関の課題を部門横断的な場において解決する仕組みと体制も構築する」と佐藤勉本部長は語る。 具体的には、今年度のチャレンジ事業として位置付ける「経営発達支援計画認定商工会・商工会議所支援を通じた小規模企業支援事業」を推進していく計画だ。これは改正小規模事業者支援法に基づく施策で、中小企業・小規模事業者に向けた中小機構による直接・間接の経営支援。地域支援機関に対し実務的な勉強会を開催するほか、個別企業への同行も含め連携して支援する。これにより地域支援機関の支援能力向上をサポートするのが狙い。 また、企業への支援力はあるが海外展開などに弱い機関に対し、関東本部が協力して補完する関係も構築する。「支援機関との信頼関係をより強くすることで、企業への支援メニューなどが迅速に展開できる。より多くの支援が可能になる」(佐藤本部長)と強調する。 こうした施策を推進する上で、実効性のある支援を行うための組織運営が大きな鍵を握る。関東本部では事業ごとに地区担当制が敷かれているため、担当者が訪問しても支援機関のニーズに合致しないケースも考えられる。そこで、支援機関が何を課題としているのか、ニーズは何かなどの情報共有を図ることを目的に、支援機関の課題に対応する部門横断会議を設置する。 一方、中小企業大学校東京校(東京都東大和市)=写真=をより地域に開かれた施設へと変貌させる。「4月から本格稼働した創業支援・新事業支援拠点のBusiNest(ビジネスト)を起爆剤に周辺自治体と協力し多摩地域の活性化に資する展開や、各地域の起業家が首都圏進出の足掛かりとなる拠点化を進める」(同)という。 施策の目玉は「アクセラレーター」コースの新設だ。イノベーションの創出を目指す個人・法人を対象に複数のメンターによる指導・助言を6カ月間無料で受けられる起業家育成プログラム。月にスタートする。 支援機関へのさらなる連携強化と本部内の体制拡充という〝攻めと守り〟に徹し、起業家への支援、イベントを通した販路開拓などで、ニーズにマッチした中小企業・小規模事業者への支援活動を積極化させる。(3)第1152号平成27年9月15日(火曜日) 中小機構は、9月2日から4日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた日本最大のパーソナルギフトと生活雑貨の国際見本市「東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2015」に中小機構ブース「NIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)」を設置、国の新連携、地域資源、農商工連携の3法事業の認定を受けて商品開発に取り組んでいる中小企業を中心に社の出展を支援した。中小機構の地域活性化パートナーで、ギフト・ショーの主催者であるビジネスガイド社の協力を得て実施したもので、出展者を対象にしたセミナーや商談会、商品評価会も併行して行い、出展企業による商品のブラッシュアップや販路開拓を多面的に支援した。 経済産業省は「東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2015」に、「The Wonder 500」として全国各地から選定した500商材を特別展示した=写真。 The Wonder 500は、日本が誇るべき優れた地方産品を選定し、世界に広く伝えていくプロジェクト。海外の販路開拓やPRの知見を持つプロの目利き(プロデューサー)による推薦と公募で「ふるさと名物」を発掘し、500商材を認定、8月日に公表した。 中小機構は8月~までの3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「外食ビジネスウィーク2015」で中小機構ブース「NIPPON MONO ICHI(ニッポン・モノ・イチ)」を設け、全国各地の地域ならではの食材を扱う中小企業・小規模事業者社の出展を支援した=写真。同展示会は約600社が出展し、専門性の高い展示会を併設した日本最大級の外食産業商談展示会。会期中の入場者数は約4万6000人で、最新の食品・飲料・サービス・食品機械などが集結し外食産業向けに多様な提案が行われた。 その一角を占めた中小機構ブースでは、社がおそろいのハッピを着て来場者への試食や食材の説明に追われていた。茨城県那珂市の小沢食品は、豆腐のオカラとこんにゃくを混ぜミンチ状にした「おからこんにゃく」を披露した。小沢拓也取締役営業部長は「ひき肉と同じ食感を味わってもらいたい。食物繊維が豊富で低カロリー、糖質もゼロ。外食向けにレシピを提案するために出展した。来年からの販売につなげたい」という。 島根県出雲市の渡邊水産は、「穴子開き」を出品。タレではなく干物で食するアナゴの味をアピールした。岩田竜平営業部長は「天日塩のみの干物で、アナゴのうま味を引き出した逸品。地元産にこだわり昨年夏から始め好評を得ている。中小機構の支援が大きい」と話してくれた。 「美しゃも」のブランドで鶏肉販売を手掛ける栃木県矢板市の山久は、鍋料理をにぎわせる「つみれ」の味を来場者へ訴求していた。「餌にこだわり、放し飼いで成長する美しゃもは、味がよく通常のブロイラーより脂質が%低いヘルシーさが特徴。地域農家と共同で商品開発もしており、ブランドを全国規模にしたい」と語る。 中小機構は、つくり手が夢と情熱を込め生み出した商品の販路先開拓を手伝うため、多様なイベントでの出展を支援している。 そのほかの出展企業は次の通り。 ▽ダイチ(宮城県栗原市)▽木の屋石巻水産(同美里町)▽増田煉瓦(前橋市)▽北毛久呂保(群馬県昭和村)▽マルモ青木味噌醤油醸造場(長野市)▽山梨銘醸(山梨県北杜市)▽山眞産業花びら舎(名古屋市西区)▽オオヤブデイリーファーム(熊本県合志市)▽豊後大野クラスター(大分県豊後大野市) 中小機構が9月3日に東京ビッグサイトの商談室で開催した「中華圏バイヤー向け虎ノ門サポート会議㏌ギフト・ショー」には、「NIPPON MONO ICHI」ブース出展企業のうち、銘菓製造のゆう幸、ベビー服メーカーのオオサカヤ、高輝度蓄光製品を商品化したコドモエナジー、藍染めの革製品を製造している絹や、「羊羹ぱん」など独特のパンを作る菱田ベーカリーの5社が参加し、中国と台湾を市場とするバイヤー3人に自社商品を売り込んだ=写真。同会議で海外のバイヤーを招いたのは初めて。 各種展示会の出展支援企業を対象に開催される虎ノ門サポート会議は、出展企業が商品や価格、販売方法などについて、バイヤーからアドバイスをもらう場で、一対一の商談と異なり、他社への助言も聞けるのが特徴。この日は、中小機構の山本聖プロジェクトマネージャーの進行で、5社の代表者が順にプレゼンテーションし、その後、3人のバイヤーと中小機構の山田渉シニアアドバイザー(国際化支援)がそれぞれの商品について自由に発言した。 この中で、バイヤーがある商品について「取り扱いたい」と発言、取引を要望するひと幕もあった。各社に共通するアドバイスとしては、「中国では商標登録に注意する」「新規商品はまず海外展示会に出展してみる」「中国ではギフト商品は大きめの箱に詰め合わせたほうが良い」「現地販売会社などとの価格交渉は最後にする」―などの声が聞かれた。 ニッポン・モノ・イチブースは会場内の「生活雑貨フェア」ゾーンに設けられ、食品、衣料、雑貨など多彩な企業が軒を並べた=写真。 3日の開場前の早朝には出展者を対象にした朝活セミナーが開かれ、中小機構の山本聖プロジェクトマネージャーが「流通業界攻略法―知っておくと役立つバイヤーのニーズとは?」と題して講演した。また、同日午後には、中華圏バイヤーを対象に出展企業5社がプレゼンテーションと商談を行う「虎ノ門サポート会議」が開かれた。さらに、バイヤーや有識者が商品評価を希望する出展者のブースを回り、商品評価する「商品評価会」も会期中に随時行われた。 今回がギフト・ショーへの初参加というオオヤブデイリーファーム(熊本県合志市)は、地域資源活用事業認定を受けて開発した2層・熟成式ヨーグルト「MILK'ORO Aging(みるころエイジング)Yogurt」を陳列。同社の大薮裕介氏は「今年2月に商品化した。酪農家として、ミルクそのものの違いを磨き上げてつくった商品だ。〝エイジング〟といって、乳酸菌が増えながら甘味と香りを増していく」と話し、自信満々で売り込んでいた。 「くら吉」ブランドの銘菓製造会社、ゆう幸(秋田市)は日本一の大きさを誇る「西明寺栗」を素材にした渋皮煮や栗かのこ、マロングラッセを売り込んだ。佐々木幸生代表取締役社長は「すでに首都圏の主要百貨店と取引があるが、さらに販路を拡大したい」と出展の動機を説明。「とくに、中小機構の専門家の助言を得て、8月にパッケージを一新したばかりなので、お客さまの反応を見てみたい」と話した。 間伐材から生まれる「セラミックス炭」と絹、綿、革などの自然素材を生かした生活雑貨を製造しているアスカム(静岡県吉田町)は「絹と炭のウォーマー」など多彩な商品を展示。松浦弘直マネージャーは「すでに取引しているお客さまに来てもらい、シリーズごとの新商品を提案するのが第一の目的。加えて、新規のお客さまも獲得できれば」と出展の狙いを語った。 このほかの出展者は次の通り。 ▽丸三漆器(岩手県一関市)▽フジレース(群馬県桐生市)▽オオサカヤ(愛知県半田市)▽岩正織物(名古屋市中村区)▽鈴研陶業(岐阜県多治見市)▽コドモエナジー(大阪市旭区)▽阿江ハンカチーフ(兵庫県加東市)▽萩陶苑(山口県萩市)▽絹や(徳島市)▽望月製紙(高知県土佐市)▽菱田ベーカリー(同宿毛市)▽ヨコタウッドワーク(福岡県大川市)▽首里琉染(那覇市)

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