20150415
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中小機構調  査製造・非製造業ともマイナス幅縮小1~3月期 中小企業の業況判断売上高、経常利益2年ぶり増中企庁 年中小企業実態基本調査従業者数は減少中小機構四国が幡多信金と業務連携・協力中小機構関東本部は柏崎信金と業務連携承継円滑化法案を閣議決定2日間で1万人来場九州の食EXPO開催 がんばる中小企業・  小規模事業者社 がんばる商店街選《1面参照》1面から続く《がんばる中小企業・小規模事業者300社》 【北海道】▽アジェンダ▽アブ・アウト▽エルコム▽カネヒロ▽川島旅館▽サンエイ工業▽サングリン太陽園▽サンフーズ▽高組▽西山製麺▽ニセコフードコミッション企業組合▽日東建設▽ハルキ▽ヒッコリーウィンド▽村瀬鉄工所 【青森県】▽オフィス弁慶▽角弘▽柏崎青果▽日本の味俵屋 【岩手県】▽佐幸本店▽白金運輸▽ど真ん中・おおつち協同組合▽和同産業 【宮城県】▽井ヶ田製茶▽かわむら▽末永海産▽スルーエイジ農園▽東北工芸製作所▽ビック・ママ▽亘理いちごっこ 【秋田県】▽秋田ウッド▽秋田清酒▽秋田電気工事協同組合▽佐藤養助商店▽藤木伝四郎商店 【山形県】▽AISOHO企業組合▽ジョインセレモニー▽菅原冷蔵▽ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ▽松岡▽峯田電器 【福島県】▽会津工場▽入三機材▽河内屋商店▽北日本金型工業▽クルーズプランニング▽東北ネヂ製造▽ふたば▽向山製作所▽柳沼プレス工業 【茨城県】▽柴沼醤油醸造▽日昌製作所 【栃木県】▽ハートランド・データ▽パンアキモト▽深井製作所▽フタバ食品▽村上 【群馬県】▽朝倉染布▽池田製作所▽サン・エンジニアリング▽群馬県製麺工業協同組合▽増田煉瓦▽山岸製作所 【埼玉県】▽industria▽大熊製作所▽唐沢製作所▽後藤精工▽埼玉木材チップ協同組合▽三州製菓▽弓削多醤油 【千葉県】▽鎌ケ谷観光バス▽トライインターナショナル 【東京都】▽アイオイ・システム▽アイティエスニッポン▽アイランドプロファイル▽イセキ開発工機▽ASK▽エニシング▽大田精工▽カツデンアーキテック▽キミカ▽キュアテックス▽熊倉硝子工芸▽古田圡経営▽さいとう工房▽サイバーステップ▽サンフロイント▽昭芝製作所▽スズトクホールディングス▽大誠テクノ▽高岡屋▽中和産業▽ドーバーシーフーズ▽富田染工芸▽ハッソー▽ヒロカワ製靴▽rpm 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従業者数は前年より160万人減少したが、これは中小企業全体の・9%を占める法人企業の減少が響いたためで、個人企業の従業者はほぼ横ばいだった。従業者の構成比は、製造業が・8%と最も多く、これに小売業・4%、建設業・5%、宿泊業・飲食サービス業・6%が続いた。正社員・正職員(他社からの出向、派遣を除く)の割合は、法人企業で・5%と9・1%減、個人企業で・4%の2・5%減となった。パート・アルバイトの割合はそれぞれ・5%、・4%だった。 海外展開している中小企業数は1・2万社。法人企業の海外子会社、関連会社、事業所の所在地をみると、アジアが最も多かった。また、新製品、新技術の研究開発を行った法人企業は3・3万社で、全体に占める割合は2・1%、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を持つ法人企業は7・4万社で、全体に占める割合は4・8%だった。 中小機構四国本部は3月日、幡は多た信用金庫(高知県四万十市)と業務連携・協力に関する覚書に調印した。幡多信金の営業エリアである幡多地域の中小企業・小規模事業者に対して、両者が協力して小規模企業共済の一層の普及促進を図るほか、農商工連携事業や地域資源活用事業の促進に向けた支援を行うとともに、同信金職員の経営支援能力の向上なども図り、ひいては地域の活性化につなげるのが目的だ。 具体的な取り組みとして、両者が連携して幡多地域の農業者などの新商品開発や販路開拓などについて支援するとともに、案件により、中小機構四国が国の農商工連携事業等の認定取得をサポートする。また、中小機構四国が幡多信金職員向けに講習会などを実施し、同職員らの経営支援能力を高めて支援体制を強化することなどを予定している。 今回の業務連携では、幡多地域における産業振興ネットワーク体制の構築を目指すことが大きな特徴だ。幡多信金の有する自治体などの地域ネットワークを活用して、地域中小企業の事業活動や施策情報などを共有する場として「ネットワーク会議」を開催し、中小機構四国も適時参画することとしている。 同日、記者会見した幡多信金の松田基理事長=写真㊧=は「幡多地域の中小企業などに対する金融支援に加えて、中小機構四国との業務連携・協力により、中小機構の事業・ノウハウを活用して、経営支援の責務を果たし、地域活性化に貢献していきたい」などと述べた。 また、中小機構四国の中島龍三郎本部長=同㊨=は「国は、小規模事業者への支援強化という政策に転換を図っている。中小機構としても可能な限り事業者に施策を届けるため、地域に密着した信用金庫と連携し、中小機構の施策普及に努め、より多くの小規模事業者を支援し、地域活性化につなげたい」と語った。 政府は3月日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)」を閣議決定した。今国会に提出する。親族外承継が増加傾向にあることに対応し、親族内承継に限定されていた遺留分特例制度の対象を親族外にも拡大することが柱。また、事業承継の円滑化を図るため、小規模企業共済法と中小機構法も一部改正する。 事業承継は年前には親族内承継が約9割だったが、近年は親族外が約4割に増えていることに対応。後継者が経営者から贈与された株式について事前に後継者以外の親族と合意し、経済産業大臣の確認を受けて遺留分放棄の法的確定について家庭裁判所の申請手続きを単独で行える「遺留分特例制度」の対象を親族外にも拡充する。 経営者の退職金制度ともされる小規模共済制度では、現行は廃業した場合に最も多額の共済金を支給する仕組みだが、個人事業者が親族内で事業承継した場合も廃業と同等の支給額とするよう改正するほか、歳以上の会社役員が退任した場合の共済金の支給額を引き上げる。 中小機構法については、計画的な事業承継を後押しするため、中小機構が経営者や後継者に対して必要な助言を行うようにするなどの改正を行う。 中小機構関東本部は3月日、柏崎信用金庫(新潟県柏崎市)と業務連携・協力に関する覚書を締結した。両者が定期的に情報交換を行い、地域の中小企業の実態や課題、支援ニーズなどで相互理解を深め、中小企業に役立つ情報提供や経営支援を強化し、地域経済の発展に資するのが狙い。 覚書締結に伴い、創業支援や事業承継、国内外の販路開拓など中小機構関東の支援メニューを活用して企業の成長に寄与する。具体的には、中小企業向けセミナーの共催やイベントなどでの協力のほか、小規模企業共済や経営セーフティ共済の加入促進などでも連携を強化していく計画だ。 中島商店会コンソーシアムの小野寺代表幹事は「人口が半減し、商店も大幅に減る中で、近隣5団体が集まり地域との取り組みを始めた。中長期的に発展するには市民ニーズに対応することが大事だと身をもって知った。今回の受賞は室蘭市民のみなさんからいただいたものだ」と話した。 中企庁では、今回選定した300事業者、商店街の取り組みを収録した冊子を作成した。これらの情報発信を通じて、多くの中小企業・小規模事業者、商店街での革新的な製品開発・サービス創造、地域の活性化や国際競争力の強化への取り組みが加速化されることを期待する、としている。 中小機構は3月日、「第139回中小企業景況調査」(2015年1~3月期)を公表した。全産業の業況判断DI(前期に比べ「好転した」と回答した企業の割合から「悪化した」と回答した企業の割合を引いた値)は▲・8と前期の▲・4に比べマイナス幅が1・6㌽縮小した。全産業の業況判断DIが改善したのは2期ぶり。産業別にみると、製造業は▲・1(前期比0・3㌽増)、非製造業は▲・3(同1・7㌽増)といずれもマイナス幅が縮小した。全体として「中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる」としている。 トピックスとして、原材料・商品仕入単価DI(「上昇」―「低下」、前年同期比)が依然高い水準にある一方、売上単価・客単価DIのマイナス幅が拡大しており、今後も円安による原材料価格等の上昇を注視する必要があると指摘。従業員数過不足DI(「過剰」―「不足」、今期の水準)についてもマイナス幅は縮小したものの、依然不足感が強く、特に建設業とサービス業で不足感が顕著だとしている。 この調査は全国の商工会、商工会議所の経営指導員および中小企業団体中央会の調査員が全国の中小企業1万8949社を対象に3月1日時点で聴き取りを実施。有効回答数は1万8251社(有効回答率・3%)だった。概要は次の通り。 【業況判断DI】 製造業業種の内訳は機械器具が0・2(前期比1・1㌽増)とプラスに転じ、パルプ・紙・加工品が▲・3(同・9㌽増)、食料品▲・0(同5・0㌽増)など5業種のマイナス幅が縮小。鉄鋼・非鉄金属は▲6・1(同変わらず)と横ばいだった。半面、化学が▲0・4(同▲1・4㌽減)とマイナスに転じたほか、繊維工業▲・0(同▲5・2㌽減)、家具・装備品▲・1(同▲4・3㌽減)、金属製品▲・0(同▲4・0㌽減)、輸送機械器具▲・8(同▲3・1㌽減)など6業種でマイナス幅が拡大した。 非製造業は卸売業▲・3(同5・6㌽増)、サービス業▲・7(同2・7㌽増)、小売業▲・6(同1・5㌽増)でマイナス幅が縮小した半面、建設業は▲9・8(同▲1・3㌽減)とマイナス幅が拡大した。 サービス業の内訳では飲食業▲・7(同8・6㌽増)、対事業所サービス業(運送・倉庫)▲・7(同6・9㌽増)、宿泊業▲8・4(同3・5㌽増)などのマイナス幅が縮小。情報通信・広告業▲8・7(同▲5・5㌽減)、対事業所サービス(専門技術その他)▲7・9(同▲1・7㌽減)などのマイナス幅が拡大した。 【売上額DI】 全産業の売上額DI(「増加」―「減少」)は▲・7(前期比1・7㌽増)とマイナス幅が縮小した。産業別に見ると、製造業が▲・4(同0・2㌽増)、非製造業が▲・7(同1・5㌽増)といずれもマイナス幅が縮小した。 【採算(経常利益)DI】 全産業の採算(経常利益)DI(「好転」―「悪化」)は▲・0(前期比▲0・3㌽減)とマイナス幅が拡大した。産業別に見ると、製造業は▲・6(同▲2・9㌽減)とマイナス幅が拡大し、非製造業は▲・4(同0・5㌽増)とマイナス幅が縮小した。 【資金繰りDI】 全産業の資金繰りDIは▲・5(前期比0・8㌽増)とマイナス幅が縮小した。産業別に見ると、製造業▲・2(同0・5㌽増)、非製造業▲・1(同1・0㌽増)といずれもマイナス幅が縮小した。 【借入難易度DI】 全産業の長期資金借入難易度DIは▲5・8(前期比1・1㌽増)、全産業の短期資金借入難易度DIは▲2・9(同1・2㌽増)といずれもマイナス幅が縮小した。 【生産設備過不足DI】 製造業の生産設備過不足DI(「過剰」―「不足」、今期の水準)は▲2・8(前期比▲0・2㌽減)と、不足感が上昇した。2013年~月期から6期連続の不足超となる。 【地域別業況判断DI】 全国8地域の地域別業況判断DI(全産業)は九州・沖縄でマイナス幅が拡大したが、それ以外の地域はマイナス幅が縮小した。都道府県別で見ると、徳島、山梨、石川、千葉、兵庫など都道府県でマイナス幅が縮小し、茨城、佐賀両県は横ばい。沖縄県がプラスからマイナスに転じ、宮崎、和歌山、秋田、京都など府県はマイナス幅が拡大した。 九州各県からこだわりの「食」を手掛ける204社・団体が一堂に会して自慢の商品を展示販売する「九州の食EXPO」(実行委員会主催、北九州市共催)が3月、日に福岡県北九州市の西日本総合展示場新館で開かれた。初日がバイヤーら食品事業関係者を対象にした「ビジネスデー」、2日目が一般の人も入場できる「販売デー」とし、講演会など多彩なイベントも展開。2日間で延べ約1万1100人が来場する賑わいとなった=写真。 同展示販売会は、九州地域の特徴的で優れた農産物や加工食品を多くの人に知ってもらうのが狙いで、昨年に続き2回目。九州経済産業局、九州農政局、九州各県をはじめ、政府系機関の九州拠点や各地の商工団体、金融機関などが後援した。ビジネスデーの初日には首都圏や関西、九州の百貨店や大手量販店をはじめ、専門店、スーパー、食品卸売業、ホテル、飲食店、通販業者などのバイヤー約850人が来場し、出展企業の担当者らと商談を繰り広げた。 居酒屋など飲食店向けに全国の約660種類に及ぶ焼酎を提案できるという酒類販売業の石野商店(鹿児島県霧島市)は徳島産の生姜で作ったシロップと鹿児島産の芋酎ハイで作ったカクテル「薩摩モスコー」をPR。石野浩二代表は「(ウオツカベースのスタンダードカクテル)モスコー・ミュールの薩摩版で、生姜シロップはノン・アルコールにも応用できる。(来場した)バイヤーで興味を持ってくれた人も何人かいる」と話した。 「夜明茶屋」というブランドで即席麺「むつごろうラーメン」など有明海の魚介類を活かした食品を開発しているやまひら(福岡県柳川市)は新商品の「うなぎラーメン」「地のりラーメン」も展示。同社営業部の北川修二氏は「2年前に『むつごろうラーメン』を発売したのを機に、有明海の再生に向けた当社の取り組みがメディアで取り上げられて、認知度があがっている。さらに、新商品も含めて幅広く知ってもらうために今回、初めて出展した」と語った。 一般社団法人の農村商社わかば(大分県竹田市)のブースでは、同法人が運営する「道の駅 竹田」でレストラン「善米食堂」を営む和らびTFC(同)の池見傑代表取締役が竹田市特産の香辛料、サフランを使った食材を宣伝していた。自身も料理人という池見氏は「サフランは食材としては地方よりも都会の人のほうにより親しまれつつある。これからも、いろんなイベントの場でサフラン料理を提案していきたい」と強調した。

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