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「新価値創造展」日開幕へ事前フォーラム開催中小機構「情報薬」「インダストリー4・0」「共感工学」解説「経営指導員向け小規模事業者支援研修」スタート中小機構来年2月上旬にかけ都道府県で開催原材料・エネルギーコスト適正な価格転嫁 業界団体に要請中小企業庁月から全国で回開催中小機構お菓子選手権を開催東京ソラマチで 東武百貨店とコラボ中小企業需要創生法案を閣議決定福島県内4地域に被災者の相談窓口中小機構東  北経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会中小機構(2)第1131号平成26年11月1日(土曜日) 中小機構は、全国の商工会議所・商工会の経営指導員を対象とする「経営指導員向け小規模事業者支援研修」をスタートした。 「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」や「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)」が今年度に相次ぎ施行されるなど、日本経済の活性化に向けて小規模事業者の活力を最大限に引き出すことが求められているのに対応、経営指導員の支援手法やスキルを高めるのが狙い。 来年2月上旬にかけ、全国都道府県で1回ずつ開催する。 研修は3日間×7時間。初日と2日目は、経営指導員すべてが身につけるべき経営指導に際しての心構え、知識やスキルを修得するとともに、創業や小規模事業者の成長発展のみならず持続的発展、事業承継、廃業(事業再生)など事業者のライフスタイル全般に対応できるスキルを学ぶ。 3日目は「個者支援型」と「地域支援型」に分かれて、分科会方式で実施する。個者支援型は、小規模事業者特有の経営環境を理解し、売上向上につなげていくための現状分析や問題発見、対策の提案および実行できるスキルを修得。地域支援型は、地域内の多くの事業者や機関を取り込んで、地域の知名度を向上し、観光客の誘致や特産品の販路開拓など地域全体を活性化する仕組みを作り上げる人材を育成することを目指す。 受講料は無料。研修1回当たりの定員は原則人(個者支援型人、地域支援型人)で、上限人(人、人)まで受け入れ可能。◇ 問い合わせ=「小規模事業者支援研修」事務局☎03・6262・1651(平日9時~時分)、メール=kenshu-shien01@wm.smrj.go.jp宇治原氏尾木氏辰巳氏 経済産業省・中小企業庁は、最近の急激な円安に伴う原材料・エネルギーコストの増加が中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫していると懸念されるとして、日本経済団体連合会、関西経済連合会など同省関連の業界団体431団体に対し、これらコスト増加分を適正に価格転嫁するように要請する経産大臣名の文書を月2日付で発出した。今後、他省庁関連の業界団体も含め計745団体に同様の要請文書を発出する。同時に、公的金融機関に対して返済条件の緩和等を要請するなど、中小企業・小規模事業者のための各種対策に乗り出す。 業界団体への要請文書は、取引対価を決定する際に、下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準や下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)の趣旨に照らして適切な価格決定をするように会員企業に周知することを要請する内容だ。 一方、中小企業・小規模事業者のための対策としては、まず、月2日付で、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫および各信用保証協会に対し、個々の中小企業・小規模事業者の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更等に配慮することを経産省、財務省、厚生労働省、農林水産省および内閣府から要請した。 また、中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」で、新たに原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置した。 下請けかけこみ寺は、下請取引の適正化を推進することを目的に、東京都中小企業振興公社など各都道府県の中小企業支援センター内に国(中企庁)が設置しており、本部(全国中小企業取引振興協会)を含めて全国カ所にある。 加えて、下請代金法の厳格な運用も行う。具体的には、下請代金法に基づく立入検査時に、原材料・エネルギーコスト増加分が適正に転嫁されているか、また、コスト増加分の転嫁のため、親事業者が下請事業者からの価格設定の協議に適正に応じているかなどについて、徹底的に調査し、下請代金法違反行為が認められた場合は厳正に対処する方針だ。下請代金法では、親事業者が下請事業者に対して下請代金を減額して支払うことや、著しく低い価格を一方的に定めることなどを禁じている。 さらに、消費税転嫁対策特措法に基づき消費税の転嫁状況の監視・取締りを行っている全国474人の「転嫁Gメン」との有機的な連携も推進する。 転嫁Gメンが立入検査を行う際、原材料・エネルギーコスト増加分の転嫁状況についても厳正に確認し、下請代金法と連携して対処する。 「今後の対策」としては、まず、親事業者に対しても要請文書を発出する。今年末に向けて、すべての親事業者(全国約万者)に対し、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経産大臣および公正取引委員会委員長連名の文書を発出する。 また、原材料・エネルギーコストの増加による影響が大きいと思われる主な業種(製造業、流通業など)から代表的な大企業約200社を選定し、年内に集中的に下請代金法に基づく特別立入検査を実施する。検査結果を踏まえ、来年初め以降も検査を継続する方針だ。 これらの対策に加え、全国の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会を通じて、原材料・エネルギーコストの増加による中小企業・小規模事業者への影響調査を実施する。全国の主要業種の約1500社を対象に月中旬までに実施。調査項目は、原材料・エネルギー価格の上昇が企業の利益に与える影響や、同価格の上昇を踏まえた価格転嫁の状況など。 中小機構は東武百貨店と共同で、ご当地菓子の選手権を開催した。地元で消費され全国に出回らない商品を1000円程度の箱菓子にまとめ、訪れた顧客への試食と投票を呼び掛けた。参加したのは5県から5社が8種類の商品を出展し、立ち寄る人に試食を勧め自社商品の特徴を説明。試食した人がお気に入りの商品に一票を投じる。投票結果は店頭のランキングボードに〝正の字〟で掲示され、これを参考にしながら購入する姿が見られた=写真。 「箱菓子選手権」が行われたのは、東京の新名所である東京スカイツリー内の東武百貨店東京ソラマチ店の一角。月日から日まで開催され、全国からの観光客で賑わう場で知られざるご当地菓子の魅力をアピールした。 宮城県栗原市の洋菓子製造販売のパレットは朝積みの枝豆で造るずんだジャムやマドレーヌなどを出展し、女性を中心に人気を集めた。「通販は行っていますが、東京では販売していません。ずんだのイメージが変わったという声が多く、感触はいいですね。次につながる選手権だったと思います」と販売員の菅間祐子さん。 福島県会津市から参加した白虎食品は、ハーフドライの果物を販売した。特産のみしらず柿、桃などを乾燥させた商品を福島県内で展開している。「集客力のすごさに驚いています。試食時に多様な食べ方を伝えることができるので、喜んで購入してもらえる」と営業販売担当の豊田進さんは語ってくれた。 地域の中小企業にとっては、市場ニーズの把握と企画・開発した新商品・サービスの市場での評価と販路開拓が重要な課題となっている。 中小機構は、大都市圏や全国規模で活躍する流通業など関連企業・団体の協力を得て「地域活性化パートナー」事業を運営している。東武百貨店もパートナーとなっており、今回のコラボ企画が実現した。 政府は月3日、「中小企業需要創生法案」を閣議決定した。経済の好循環を全国に波及させるため、官公需について創業間もない中小企業者の参入促進と、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を進めることにより、地域の需要創生を図るのが狙い。これに伴い、官公需法、中小企業地域資源活用促進法、中小機構法の一部を改正する。政府は同法案を臨時国会に提出した。 約8兆円にのぼる官公需については、創業間もない中小企業者は実績がないため受注機会が限られていた。そのため官公需法を改正し、創業年未満の中小企業者を新規中小企業者と定義。契約相手として配慮するほか、国は新規中小企業者などからの契約目標や受注機会増大のための措置などを盛り込んだ基本方針を策定。独立行政法人などを含む各省庁なども国の基本方針に即して新規中小企業者などとの契約の方針を策定する。また、中小機構は各省庁などの依頼に応じて、中小企業の受注機会の増大を図るために必要な情報提供などを行う。これら官公需の契約実績については、経済産業大臣が概要を公表する。 一方、平成年に制定した中小企業地域資源活用促進法は、これまで全国で1279件の計画を認定しているが、ほとんどが個社の取り組みで、地域経済への波及も限定的だった。地域全体での取り組みと販路開拓を一層促進するため、同法の一部を改正。地域資源を活かした「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、市区町村が「ふるさと名物応援宣言」をするなど、積極的に関与する地域ぐるみの取り組みを促進するほか、小売りやネット事業者との連携を進める。 さらには同法の対象に農林水産物の生産活動の体験や産業観光など「体験型観光」にかかる事業を追加する。また、中小機構は地域資源を活用する事業者に貸し付ける市区町村への高度化融資等を行う。 併せて、中小機構法を一部改正して、中小企業の事業活動を支援する市区町村に対して必要な協力を行う。 中小機構は、中小企業経営者をはじめ中小企業支援機関の関係者や士業の人たちなどを対象に「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」を月から来年2月にかけて全国で100回開催する。個人保証なしで金融機関から融資を受けられることや、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生計費を残せることなどを定めた「経営者保証に関するガイドライン」の利用ポイントをわかりやすく説明するほか、セミナー終了後に、専門家が個別にアドバイスする機会も設ける。 同ガイドラインは経営者保証にまつわる課題を解消し、中小企業の活力を引き出すことを狙いに、中小企業、保証人、金融機関共通の自主的なルールとして、日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会が策定、昨年月に公表し、今年2月1日から適用が開始された。 経営者個人保証について①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産万円に加え、年齢等に応じて100万~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること③保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は一定の要件を満たせば原則として免除すること―などが定められている。 セミナー・個別相談会は中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国銀行協会が後援。参加費無料で、定員は各会場とも人。いずれも午後1時分に開会する。申し込みは公式サイト(http://keieishahosho.smrj.go.jp)から。 問い合わせ=経営者保証ガイドラインセミナー事務局☎03・5913・6382 中小機構は、月~日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催する「新価値創造展2014」(第回中小企業総合展 東京)のプレイベントとして、有識者らの講演や座談会で構成する「新価値創造フォーラム」を月日に東京・虎ノ門の虎ノ門ヒルズで開いた。 新価値創造展は①ウェルネス社会②グリーンコミュニティ③スマートファクトリー―の3テーマの下に中小・ベンチャー企業約550社が集まり、新しい価値を〝共創〟する場にする計画で、従来の中小企業総合展とは大きく変わるため、出展者をはじめとする関係者らに事前に内容を紹介し、理解を深めてもらうのが狙い。ビジネスのヒント(H!NT)につながる斬新な考え方や用語が次々と披露され、約160人の来場者に本番への期待を抱かせるイベントとなった。 フォーラムでは冒頭、中小機構の宮地正巳理事が主催者挨拶に立ち、「過去の中小企業総合展には、総花的とのご意見もあった。今年は『新価値創造展』というチャレンジャブルなイベントとして開催。中小企業と大企業の連携、中小企業同士の連携、地域内外の連携などさまざまな共創が総花的ではなく集中してできるようにする」と強調した。 続いて、新価値創造展でも講演する3人の講師が登壇、同展の3テーマに沿って、それぞれ時代の先端を行く興味深い話題を披露した。 トップバッターは辰巳治之・札幌医科大学教授。「人の心に働きかける〝情報薬〟による健康づくり」と題して、体重や血圧など科学的に可視化された情報を作り、病気を事前に防ぐとともに、的確なタイミングで的確な言葉や情報を与えることで治療にも使える「情報薬」についてわかりやすく説明。「情報の〝情〟は人の心を動かすという意味。人の心を動かせば、ビジネスになる」と示唆、「この続きは東京ビッグサイトで」と締めくくった。 次いで、尾木蔵人・三菱UFJリサーチ&コンサルティング国際営業部副部長が「ドイツによる第4次産業革命 インダストリー4・0への取り組み」をテーマに講演。欧州経済を牽引するドイツの弱点は労働コストとエネルギーコスト(原発ゼロ目標)が高いことにあると指摘、ドイツの国家プロジェクトであるインダストリー4・0は「インターネットを活用して製造プロセスを変え、工場の生産効率を徹底的に引き上げる」取り組みだと説明した。さらに、新価値創造展ではドイツの専門家も講演すると付け加えた。 3人目は宇治原徹・名古屋大学教授による「人々の共感を活かした、ものづくり・暮らしづくりの価値観を共創する共感工学」。イノベーションというのは特別なことではなく、「人々の暮らしの中をつぶさに見ていけば生まれるもの」と強調、「自分で思ったように主体的に動けばイノベーションになる時代になっている。そのことを新価値創造展で伝えたい」と話した。本番では、学生が出展者らを巻き込んで新商品のアイデアを考え、そのプロトタイプを製作する「具現化ソン」(3日間のアイデア具現化マラソン)を行うという。 新価値創造展では、各分野の専門家が「キュレーター」として特別展示の一部について企画・設計・監修を担当している。座談会ではそのうち、柴﨑哲也・ティー・エム・アソシエイツ代表取締役、大和ハウス工業の小山聡氏、河内英司・カットス・クリエイティブラボ代表の3人が登壇。新価値創造展事務局の粟田恵吾氏がモデレーターとなり、同展で行われる特別展示やセミナーなどの内容とその考え方などを紹介した=写真。 フォーラム終了後、来場者からは「当日がとても楽しみになった」「もっと具体的に話を聞いてみたい」「興味ある内容を聞くことができた」などの声が聞かれた。 中小機構東北本部は月日、福島県内4地域に東日本大震災の被災者らを対象とした相談窓口を新設した。被災した中小企業や小規模事業者の事業再開や売り上げ回復などについて、より身近な支援ができるようにするのが狙い。 中小機構は震災直後から福島市内に「中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島」(センター福島)を設置、被災した中小企業・小規模事業者や被災地域の支援機関を対象に、事業の再建や地域経済の再生、まちづくりに向けた復興計画の策定などについて、実務経験が豊富な震災復興アドバイザーが無料で窓口相談に応じてきた。 今回、この支援業務を拡充するため、相双(南相馬市)、いわき、県中(須賀川市)、会津の4つの地域にセンター福島の分室として相談窓口を開設した。 各分室の所在地、連絡先は以下の通り。◇ 【相双分室】 〒975―0008福島県南相馬市原町区本町1― 小高商工会(臨時事務所)内。☎0244・23・1356 【いわき分室】 〒970―8026福島県いわき市平堂根町4― いわき中央ビル5階 福島県商工会連合会浜通り広域指導センター内。☎0246・25・1017 【県中分室】 〒962―0028福島県須賀川市茶畑町―105 福島県商工会連合会中通り広域指導センター内。☎0248・94・7575 【会津分室】 〒969―6042福島県大沼郡会津美里町字瀬戸町甲3230 福島県商工会連合会 会津広域指導センター内。☎0242・36・7844

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