20141101
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など    (面)ブランドづくりが鍵老舗企業の後継者ら「リブランド」に意欲ミャンマー企業社招く東京・大阪で商談会中小機構国内中小企業社が参加ミャンマーセミナー進出環境は着実に整備ルィン事務局長が基調講演「J―GoodTech」本格始動中小機構 会員登録受付を開始「新価値創造展」の事前フォーラム開催 (面)「経営者保証ガイドラインセミナー」月から開催 (面)「NIPPON MONO ICHI」東西で展開 (面)東北地域中活協交流会を開催・中小機構東北講演する棟方・松山東雲大学長第1回の講義に聞き入る受講者ら 【四国サイコーダイガク】四国の地域資源を生かした新商品・新サービスを開発して新たなビジネスを創出し地域経済活性化を目指す目的で、中小機構四国本部が平成年5月に創設。毎年度、中小企業や農林水産事業者などを公募し、外部専門家らによる講習や中小機構専門家による個別サポートなどを約半年間にわたって実施。年度末に成果発表会を開いている。なお、「サイコー」には、四国をもう一度考え(再考)、もう一度元気にし(再興)、最も素晴らしい場所にする(最高)の意味が込められている(学校教育法による正規の大学ではない)。 中小機構四国本部は9月日、平成年度の「四国サイコーダイガク」を開講した。同ダイガクでは平成年度より、地域への波及効果が大きい事業者に対し、毎年度テーマを変えて〝人財〟育成の事業を実施してきた。昨年度は女性の感性・意欲を事業に活かすことをテーマとし、6年目となる今年度のテーマは「小規模事業者のブランド化」。四国には自社のみが提供可能な付加価値を有する事業者が多く、その価値を消費者の心理に訴えればブランド化が可能と考えたからだ。受講者は来年2月までに6回の講義や専門家による個別支援を受ける。新たな視点で売れる商品づくりに挑む事業者の成長ぶりを追う。◇ 「平成年に長年続く実家の農業を継ぐために愛媛に戻り、高付加価値のイチゴを生産している。講義に参加できてワクワクしており、ぜひブランドづくりのノウハウを吸収したい」(あかまつ農園代表の赤松拓也氏) 「江戸時代から羊羹ようかんを製造しており、昨年に新ブランドを立ち上げた。講義を通してブランドを確立したい」(中野本舗専務取締役の中野恵太氏) 9月日、同ダイガク受講者に加え、四国経済産業局、地元支援機関関係者らが参加して松山市の松山東雲女子大学・松山東雲短期大学で開かれた同ダイガク開講式で、受講者は口々に講義への期待感を表明した。挨拶した中小機構の中島龍三郎四国本部長も「自社のビジネスを見つめ直し、チャンスをつかんでほしい」とエールを送った。 今年度の同ダイガク受講者は愛媛県から事業者、香川、高知県から各1事業者が参加しており、食品関連企業の経営者層が大半となる。来年2月まで月1回のペースで外部の専門家からブランディングについて計6回の講義を受けるほか、選考された6~8事業者は専門家による個別支援を受け、3月には参加者の活動報告会も行う。 中小機構四国が今年度のテーマにブランディングを選んだのは、時代の変化と四国の小規模事業者等が抱える課題に注目したためだ。現代はモノやサービスがあふれ、それを伝える媒体も増え、さらに技術の進歩により明確な機能の差がつけにくくなっている。加えて、地域の事業者が扱っているモノの中には、乾物などのように、そもそも普段使いをする習慣が薄れてきているものも多い。そのため、モノやサービスを欲していない人たちの心理にどう訴え、購買へと導くかを徹底的に突き詰めなければ企業の維持・発展は難しい局面にある。こうした中で四国の企業はこれまで、コンセプトや「個客」の心理を突き詰めず、デザイン偏重の商品開発を行う傾向にあり、結果として売り上げが伸び悩むケースが多かった。 これを打破するには、自社のみが提供できる付加価値を明確にし、それを適切な手段で伝えるとともに、「個客」の心を購買へと導く仕掛けを追求するなどブランディングが不可欠と考えたからだ。 開講式の後に行われた第1回の講義では、熊本県の人気キャラクター「クマもん」の生みの親でもある松山東雲女子大学・松山東雲短期大学の棟方信彦学長が講演し、ブランドづくりが企業の成長に欠かせないことを強調した。 年以上にわたり電通で商品開発や広告販促企画などを担当した棟方氏は、「ブランドとは、作り手と買い手の伝達で、顧客と長期的関係を築くもの」と指摘。有名ブランドの具体例を挙げながら、「強いブランドは精神に訴えており、消費者は製品ではなくブランドを買う」などと説明。さらに、「オンリーワンかナンバーワンの事実が、強いブランドに育つ素質」としたうえで、「地域全体のイメージをブランド化し、それと呼応した個別ブランドを確立することが重要」などと、個別企業だけでなく、地域全体でブランディングを考えるべきだと述べた。 経営者層が大半を占める受講者は、講義の内容を自身の経営に生かすべく、真剣な表情で耳を傾けていた。(1)第1131号平成26年11月1日(土曜日)〈毎月、日発行〉 中小機構は、日本企業との連携を希望するミャンマーのエネルギー・機械、情報通信・電子機器、インフラ・建設・物流関連の企業社の経営者らを招き、日本の中小企業とマッチングする「ミャンマーCEO商談会」を月7日に東京都中央区で開催した。民主化や経済改革が進む同国への注目度は高く、商談会では海外事業の拡大に意欲を示す中小企業が熱心な商談を展開した=写真。同様の商談会は同日に大阪市北区でも開かれ、東京・大阪合わせて150社の中小企業が計420件の商談を展開した。両会場とも商談会に先立って、「ミャンマービジネスセミナー」も開かれた。 ミャンマーは2001年の民主化以降、経済改革が進み、低コストの生産拠点として海外からの投資も急拡大。同国政府も中小企業育成政策を打ち出したことなどで、日本企業の有力な進出先となっている。ミャンマー側の企業社は、いずれも日本企業との合弁や代理店契約などを望んでおり、各テーブルとも1回当たり分の持ち時間いっぱいまで使った商談が繰り広げられた。 東京の商談会に参加したエコアドバンスジャパン(東京都足立区)は、石油系燃料の燃費を%改善する触媒を売り込んだ。「これから経済が発展するところにニーズがある」(営業部の川崎雄史氏)と考え、海外企業との商談会に初めて参加した。計3社と商談したが「サンプルを見たいなど高い興味を持ってもらった。ミャンマーは環境意識も高い」(同)と、手ごたえを感じたようだ。 クレーンや機械向けなどの大型チェーンメーカー、杉山チエン製作所(埼玉県入間市)は、ミャンマーで油田開発が進んでいることから、掘削リグ用として売り込もうと参加した。計3社と商談したが「日本の大手メーカーもまだ参入していないので、ぜひ実績をつくりたい。今後も他の国の商談会に積極的に参加したい」(東村誠司取締役)としている。 浄水場、下水設備などの設計・維持管理ソフトを手がけるパイプデザイン(広島市西区)は、2社と商談。インフラ開発に欠かせない製品だけに「ミャンマー国内の市場調査をしてみると言われ、代理店契約の話も出た。需要はありそうだ」(邑楽博代表取締役)と前向きだ。地盤改良用などの建設機械メーカーの三和機材(東京都中央区)は、「国内市場は飽和してきたので、東南アジア市場を開拓したい」(原口茂代表取締役社長)と初めて参加、6社と商談した。「ミャンマーでもマンション建設などが活発化しているから、まずは種まきをした」(同)としている。 一方、ミャンマー企業のライフ・アンド・チャレンジは、3Dプリンターやスキャナーなどを教育機関向けなどに販売する商社。ゾウ・イェー・テッ社長は「まだ日本企業との取引はないが、日本の3Dプリンター技術は進んでおり、ビジネスのやり方にも興味がある。ぜひ合弁会社をつくりたい」と、日本企業との取引に意欲的だ。 7日午前の「ミャンマービジネスセミナー」では、ミャンマー商工会議所連盟のエー・ルィン事務局長がミャンマーの投資環境や政策などについて基調講演した=写真=ほか、同国で経済特区開発を行っているミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロプメントの梁井崇史社長が進出のポイントやティラワ経済特区の現状などを説明。約330人が熱心に聞き入っていた。 冒頭、中小機構の羽田譲理事は「ミャンマーとの商談会は昨秋も開催し、多くの取引が成立した。同国には多くのビジネスチャンスがあり、今回は前回以上の企業連携が進むことを期待する」などと挨拶。駐日ミャンマー大使館と経済産業省・中小企業庁海外展開支援室長の横尾浩一郎氏が両国の経済・産業政策などについて紹介した後、基調講演に入った。 ルィン事務局長は、中小企業や外国投資、証券市場などの経済関連法が整備され、日本の3メガバンクを含む外国銀行9行に対して営業が許可されたことなどを挙げ、「投資委員会の許可などを得られれば、100%出資でも合弁でも進出可能」と投資環境が着実に整備されていることに加え、進出企業には優遇税制も用意されているなどと指摘。港湾や空港などのインフラも日本企業と協力して進めているとし、「ミャンマーが必要としている産業は、日用品、ハイテク、農林・畜産・漁業、鉱業などに加え、サービス業や観光・ホテル業などだ」とした。 また、同国の長所として、勤勉で誠実な国民性や低賃金などを挙げた一方で、短所として大規模製造業や熟練技術、電力などが不足しており、「この短所を克服するためにも日本企業に協力してほしい」と呼びかけた。 一方、日本政府や民間企業などが%出資し、ヤンゴン市の南東約㌔に位置する396㌶に及ぶティラワ経済特区について、梁井社長は「第1期工事が来年半ば、第2期は2016年半ばに完了する予定」と説明。9月末時点で社と予約契約し、そのうち日本企業は社だが、「うち中小企業が9社」とした。 ミャンマーの投資環境については、規制緩和が進んでいることや、人件費がベトナムの半分以下で労働力も豊富などのメリットを挙げたうえで、「ティラワ経済特区には大統領や副大統領も訪問するなど、国を挙げた開発体制が整っている」と強調した。 中小機構は、優れたものづくり中小企業と大手企業や海外企業をつなぐ日本初のマッチングサイト「J―GoodTech(ジェグテック)」=写真はトップ画面=を月日に本格始動させ、会員登録の受付を開始した。すでに約1100社の企業情報が登録されており、当面3000社を選定して掲載する予定だ。 ジェグテックは、中小機構が全国から厳選したニッチトップやオンリーワンの優れた技術や製品を持つ中小企業の情報を掲載し、国内の大手企業や海外企業に向けて発信するマッチングサイト。 フリーワード検索や絞り込み検索により、目当ての技術や製品、企業を素早く見つけることができる。 また、掲載企業に向けて自社のニーズや課題を発信し、解決提案を受けることも可能だ。 このシステムを利用することを表明しているパートナーの大企業は現在、約150社が登録しており、日本経済団体連合会をはじめとする民間団体の協力を得て、当面500社程度に増やす計画だ。 中小機構はウェブ上だけでなく、全国9カ所の地域本部に配置している専門家による仲介サポートや商談会開催などリアルのマッチング支援も並行して展開。さらに、今後は産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構などの公的研究機関などと連携した研究開発成果の事業化や、金融サービスなども含めて中小企業の販路拡大を多面的にサポートしていく。

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