さんぽう通信2016
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さんぽう通信28年7月15日号中小機構四国本部さんぽう通信4中小企業施策事業計画認定ものづくり補助金の2次公募を行っています(8/24(水)締切)全国で概ね100件程度の採択を予定しています全国中小企業団体中央会では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の2次公募を行っています。今回は全国で100件程度を採択する予定で、採択時期は10月中を予定しています。【締切】平成28年8月24日(水)(当日消印有効)※一般型の応募者が7月1日施行の中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた場合、審査時に加点があります。【問合せ先・募集ページ】(1)徳島県(徳島県中小企業団体中央会)TEL:088-678-2782)http://www.tkc.or.jp/mono/h27.html(2)香川県(香川県中小企業団体中央会)TEL:087-802-2535http://www.chuokai-kagawa.or.jp/chuokai/news/mono/tpc_monodukuri/27monodukuri.htm(3)愛媛県(愛媛県中小企業団体中央会)TEL:089-955-7150http://www.bp-ehime.or.jp/support/develop/index.html#27_1(4)高知県(高知県中小企業団体中央会(連携推進部))TEL:088-845-8870http://www.kbiz.or.jp/%e2%97%8e%e5%b9%b3%e6%88%90%ef%bc%92%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e8%a3%9c%e6%ad%a3%e3%80%8c%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e3%83%bb%e5%95%86%e6%a5%ad%e3%83%bb%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93-2/対象要件(「革新的サービス」「ものづくり技術」のどちらでも申請可能)上限額補助率一般型・「革新的サービス」で申請する場合「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。・「ものづくり技術」で申請する場合「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。1,000万円2/3以内小規模型500万円7月1日付で中小企業等経営強化法が施行されました。本法律は、中小企業・小規模事業者・中堅企業等を対象として、(1)各事業所管大臣による事業分野別指針の策定や、(2)中小企業・小規模事業者等への固定資産税の軽減や金融支援等の特例措置を規定しています。詳細は公式WEBページをご覧ください。【支援措置】(1)経営力向上計画の認定及び支援措置中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械及び装置の固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。(2)認定経営革新等支援機関による支援認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。(3)手続きの簡素化申請書類は実質2枚。窓口に提出しなくても、郵送による送付も可能です。【問合せ先】四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室TEL:087-811-8562【四国経済産業局の施策紹介ページ】http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_b5/1_sesaku/160713b/160713b.html中小企業等経営強化法が施行されました固定資産税や金融支援等の特例措置が利用可能となります

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