沖縄プロデュース2020(電子ブック)
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41 OKINAWA PRODUCE 2020先進事例④ 利益を人材に還元するか、社会に還元するか、内部留保するかは経営者の判断によりますが、企業というのは経営をやる人、オペレーションをやる人が一緒になって成り立ちます。どちらが欠けても機能しないので、本来、人と人とは対等であるべきだと私は思っています。Q 人が集まる企業とは? 例え、経営者に「家族や仲間のように従業員を大切に考えている」という思いがあったとしても、これからの時代、非正規雇用・最低時給でサービス残業ばかりというような雇用環境では、人材の流出に歯止めが効かなくなる恐れがあります。 企業の業態によって求める人材は異なるはずですが、望ましい人材に対しては経営者がしっかりと評価し待遇を上げなければ、今後、企業の経営環境はさらに厳しさを増してくるでしょう。キュレーターセッションで特にお伝えしたかったポイントは、経営者が求めていることを理念に落とし込み、人事制度に落とし込めば、それに呼応して人は集まるはずだということ。今の若い人たちはそういうところが冷静で、経営者の考え方をきちんと見ています。Q 沖縄県の雇用状況について 沖縄県の有効求人倍率は、現在で1·2。全国的にはまだ低い方ですが、それでもいよいよ企業が人に選ばれる時代がやってきたわけです。県内の雇用状況は、人材が枯渇していく企業と求人以上に応募が押し寄せる企業に二極化してきた感覚があり、単純に給与や報酬を上げればいいというステージではもはやなくなっていると感じます。職を求める人が積極的に「この会社で働きたい」「定着したい」、さらには「成果を出したい」と思える環境整備が必要ではないでしょうか。Q 琉球オフィスサービスの人事設計は? IT事業を軸に、沖縄の中小企業に特化した多彩なサービスを展開する当社が求める人材とは、チャレンジを恐れずリスクをポジティブに捉え、より高度な仕事に取り組みたいと考える人。求める人材のニーズとは何かを把握し、それを満たす給与や待遇を設計しました。当社のシステムは年齢・性別・社歴を問わず、成果が出れば報酬も立場も上がるという公平かつ明快なものです。さらに給与のベースアップ、ゼロ残業、有給消化率100%も実現しました。Qキュレーターを目指すみなさんへの  アドバイスを  5000社を超える県内企業を顧客に持つ当社は、発展可能性がありながら伸び悩む若い企業をサポートするために、2019年にファンド運営の子会社を設立しました。琉球オフィスサービスは創業から10年になりますが、それでも一人の経営者が持つ経験や知見には限りがあります。ファンド立ち上げのためには、まったく異なる分野で目覚ましい実績をあげている2社の経営者と協力し、サポートの幅を広げる必要がありました。 キュレーターの役割はそれと似ているように思います。「経営」を肌感覚で理解し、支援企業に足りない力を見極め、しかるべきスペシャリストに繋げられる存在を目指して頂ければと思います。Q 公的支援に望むことは? 経営者として多くの企業と関わってきたことがファンド設立のきっかけでしたが、支援先の経営に入り込むことで、改めて経営の難しさを痛感しているところです。モノが足りなくて、お金が足りなくて、人が足りない中で、結果を求められる中小零細企業というのは本当に大変です。 支援する側も実際に現場に入り込んで、本当に必要な支援とは何かをリアルに感じてもらえる仕組みがあれば、よりよい成果に繋がると思います。中小企業支援アドバイザー:伊波 貢人手不足が課題という企業が多い沖縄において、常に応募が殺到しています。成果重視型の報酬制度、ゼロ残業・定時終業などの多彩な仕組みには、深く感服させられます。株式会社琉球オフィスサービス代表取締役 藤本 和之〒901-2131 沖縄県浦添市牧港4-11-3 おきでん牧港ビル3FTel:098-894-6900 Fax:098-894-6901https://r-os.com/「人材不足 実態は二極化」人が集まり成長できるこれからの企業とは?専門家コラムexpert column人材活用の視点【セッションテーマ】人材活用支援セッションで人材活用の観点から講話を頂いた (株)琉球オフィスサービスの藤本和之さん

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