沖縄プロデュース2020(電子ブック)
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OKINAWA PRODUCE 2020 38先進事例①くなった時期もありましたが、そんなときセミナーなどへ参加して、異業種の人との関わり合いを広げたことが私を成長させてくれたと思います。まずは自分を育成することから始めなければならないと気づき、以来、組織化を図り、権限移譲も進めてきました。私自身、失敗から多くのことを学んできたので、社員の主体性を育てると共に、各種勉強会や研修会などには積極的に参加させるようにしています。このような経営計画の策定や人材育成の方法をキュレーター人財育成7セッションではお伝えさせて頂きました。 産業廃棄物の処理施設は、地域に喜んで迎えてもらえるような施設ではありません。それだけに地域への貢献を常に意識し、地域清掃やイベントなどの地域活動には積極的に参加するようにしています。Q 今後の展望は? 現在は県外に一部廃棄物の処理をお願いしている状況ですが、将来は沖縄だけで完結できるような廃棄物の処理体制を構築していきたい。それが当社のビジョンであり、廃棄物の再資源化を図り、環境に優しい循環型社会の構築に寄与することを目指しています。Q どのような事業ですか? 1994年に、産業廃棄物の最終処分場として営業を始めました。それから6年後、私が24歳のときに創業者である父から会社を引き継ぎました。以来、産業廃棄物処理業を基点に総合環境サービス業として事業を展開、拡大してきました。当初はリサイクルの原料として解体業者からコンクリートを引き取っていましたが、建設部門を立ち上げることで自社で原料を確保できるようにしました。また、草木のリサイクルを目的に堆肥製造業へ取り組んだことが、農業分野への参入に繫がりました。就任当初は7名ほどの従業員でしたが、今では130名と20倍近くに増え、売上高も20倍ほどに伸ばすことができました。Q 事業成長の要因は? 他業種の方々と積極的に接することで、どのような業者からどのような廃棄物が発生するのか、情報を集めることができました。そういった様々な廃棄物の処理方法を提案していくことで事業を広げることができたと思います。 今、一番力を入れているのは人材育成です。従業員が30名を超えた頃、社員とのコミュニケーションがうまく取れな 今特に力を入れているのは、バイオマス部門です。加工食品メーカーからカット野菜などの残渣を引き取って堆肥を作り、その堆肥を使って野菜を生産するという「食品リサイクルループ」への取り組みを開始しました。そのためには、食品関連事業者は異物の排除など食品残渣の品質の確保に努める必要がありますし、農業生産者は安全な野菜を作る責任があります。再生利用事業者をはじめ社会全体の意識の向上をめざし、積極的に啓蒙活動に取り組んでいるところです。Q 支援機関に求めることは? 相談窓口の縦横の連携を構築してほしいと思います。担当外の相談を受けたとき、できない理由を述べるのではなく、出きる方法を考えて、次に繋いで頂けたら、大変助かります。中小企業支援アドバイザー:伊波 貢産業廃棄物という特殊な業界にあって、バイオマスなど次々と新分野を開拓し、業績を拡大させた赤嶺社長の経営手腕は、他産業でも見習うところが多いと思います。街クリーン株式会社代表取締役 赤嶺 太介〒901-0618 沖縄県南城市玉城字船越1237-1Tel:098-948-7006 Fax:098-948-7198https://www.machi-clean.co.jp/総合環境サービス業として、人材の育成と循環型社会の構築を目指す専門家コラムexpert column業務急拡大の視点【セッションテーマ】成長期支援地域の小学生を対象とした環境出前教育も行なっている

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