沖縄プロデュース2020(電子ブック)
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OKINAWA PRODUCE 2020 30企業・団体名分野等想定される支援メニュー株式会社 新垣通商地域商社台北駅地下街に設置されているアンテナショップ「E∞JAPAN」でのテストマーケティング等一般社団法人 沖縄県貿易協会貿易全般アジア市場への販路開拓、インバウンド活性化、貿易人材育成等株式会社OTK国内・海外物流サービス台湾、香港向けの海上混載サービスを活用した物流支援等沖縄地域活性化パートナーとは 中小機構沖縄事務所では、「地域新事業創出支援」として、地域の産品や技術を活かした新商品や新サービスの開発において、全国展開、さらには海外展開を目指す地域中核・成長企業等を対象とし、ビジネスプランの作成(ブラッシュアップ)からその実行(フォローアップ)に至るまで、専門家による一貫したサポートを実施しています。 効果的なフォローアップのためには、企画・開発した新商品や新サービスの市場での評価、マーケティング及び大都市圏・海外市場等における販路開拓が極めて重要な課題となっています。 このため、中小機構本部においては、大都市圏等や全国規模で活動する流通事業者(小売、卸売等)、情報通信事業者、観光関連等の企業・団体の皆様を「地域活性化パートナー」(2020年2月現在、113企業・団体)としてご登録頂き、双方が連携して販路開拓等支援事業を実施することによって、地域中小企業による新事業計画の早期事業化を促進しております。<参考>中小機構本部地域活性化パートナー(https://nipponmonoichi.smrj.go.jp/partner/) 沖縄地域においては、全国展開もさることながら、国内の大都市圏よりも近接した海外市場が存在し、その地理的優位性を考慮した戦略的な事業展開を図る観点から、台湾、香港、シンガポールなどのアジアへの販路開拓をサポートする沖縄地域版「地域活性化パートナー」との連携が特に重要であるとの認識から、2019年度に以下の3者をパートナーとして登録しています。 なお、登録に当たっては、「地域活性化パートナーシップ宣言」等にご賛同頂くことが必要となります。地域活性化パートナーシップ宣言1.地域の中小企業による新商品・新サービスの事業化及び促進に向けた取り組み企画を提案し実行します。2.中小企業の経営環境に配慮し、対等な立場で協力を行い、相互利益を目指します。3.中小機構沖縄事務所と密接な連携の下で活動を行います。沖縄地域活性化パートナー企画参加(展示会、販売会など)コーディネートコーディネート農商工連携・地域資源活用・新連携の認定を受けた小売、卸売業、通信販売業など中小機構中小企業地域活性化パートナー・販路開拓支援(展示会など)・商品化支援(展示会など)・セミナー開催

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