ハンズオン支援事例集(平成29年度)
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64沖縄の食材(地域資源)で飛躍する企業の製造現場改善と事業戦略の構築―ものづくり体制強化と未来構想図を基にした中期経営計画の策定支援― ④自立化と定着化 到達点を、 ⅰ)計画通り生産できること ⅱ)材料手配ができること ⅲ)生産統制ができること ⅳ)生産実績が集計できること とし9項目の活動項目を掲げ、改善に取り組んだ。2)製品別原価管理の導入 ①現状把握と目標の設定 ②製品別標準・実際原価の設定 ③原価改善の実施 ④自立化と定着化 到達点を、 ⅰ)製品別利益を把握できること ⅱ)製造部門の利益を把握できること ⅲ)製品別原価を明確にすること とし14項目の活動項目を掲げ、改善に取り組んだ。(支援の成果)1)生産管理体制の再構築 ・生産管理の基礎知識の習得 ・「発注書」、「加工指示書」、「生産計画・生産管理版」、「作業日報」、「原価計算書」、「設備運転記録」等の帳票整備 ・業務フローの整理 作業日報が日々出せるようになったことで、原価計算書に記入されない作業付帯時間が把握でき、作業の見える化に繋がった。 発注書の雛形ができ、現在、営業部・商品管理・支店には加工品については、「誰が、何を、いつまでに、いくらで」の製造指示情報を記入した発注書を発行することによって、生産予定が以前に比べ把握しやすくなった。2)製品別原価管理の導入 ・原価管理の基礎知識の習得 ・製品別標準原価の設定 ・製品別標準原価一覧表 ロットが決まっている製品について、前期の原価計算書の集計をもとに標準の使用原料重量や標準の作業時間を求めて、標準原価を算出し製品別原価一覧表が作成できた。 一部の製品については製品別標準原価一覧表(30製品について設定し、今後品目数を増やしていく)よりロット単位の加工指示書を発行することができるようになり、原価計算書で予定と実績の比較が可能となった。 製造部門の「生産管理」「原価管理」の体制は導入されたが、改善の定着に向けた活動を継続することが求められるため、中期経営計画の策定で経営目標設定から個別活動へ展開する中で、PDCAを重視した組織的な活動に力点を置くこととした。第2期<専門家継続派遣事業②>(平成28年3月~平成28年12月(10ヶ月)) 第1期の支援を終え、企業で継続し製造に関する改善に取り組む。次なる課題は中期事業戦略で、中期経営計画の策定をテーマとして支援した。(支援の内容)1)経営者の目標・経営方針の明確化 ①経営者からの経営ビジョンの聞き取り ②プロジェクトによる未来構想図の作成 ③経営目標、組織ゴールの設定 ④経営者とプロジェクトによる「当社未来図」の確認 目標を未来構想図の作成と組織共有の実現とし、プロジェクトチームによる未来構想図の作成・共有、組織目標の再設定等を実施した。2)中期経営計画及び次年度計画の策定 ①中期経営計画の策定 ②次年度の経営計画の策定 ③社内報告会の開催 目標を中期経営計画及び次年度経営計画を策定し、組織内の活動に展開するとともに、社内報告会を開催し会社の将来像を全社で共有することとした。3)経営計画を実行する組織及び組織運営機能の再構築 ①組織機能の再構築 ②組織機能ごとの役割・責任の明確化 ③役職者の役割・責任の明確化 ④経営後継者、管理職人材の育成 目標を組織運営方式の実現と組織人材の育成とし、組織機能及び各職務の役割・責任の明確化、組織信条の設定と浸透策の検討を行った。 支援に当たって、プロジェクトリーダーは、後継者候補の統括本部長を充て、事業計画に関するリーダーシップの発揮を狙った。

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