平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 40 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved 39ページ記載の「承継計画(仮称)」は『特例承継計画』と正式に名称が決まりました。 また、「今後5年以内」とは具体的には『2023年3月31日まで』となります。※特例承継計画の様式は下記よりダウンロードが可能です。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm利用できるのは法人 個人事業主登録免許税不動産取得税通常税率計画認定時の税率(事業譲渡の場合)土地住宅3.0%2.5% (1/6減額相当)住宅以外の家屋4.0%3.3% (1/6減額相当)親族外への事業承継(M&A)の支援策を創設しますM&A時の減税措置の創設事業承継税制は株式の相続・贈与にしか使えない…M&Aの際に使える税制はないですか?経営力向上計画の認定を受けると、 M&Aの際に発生する登録免許税・不動産取得税が軽減されます!制度の概要(2019年度末まで)通常税率計画認定時の税率不動産の所有権移転の登記合併による移転の登記0.4%0.2%分割による移転の登記2.0%0.4%その他の原因による移転の登記2.0%1.6%登録免許税の税率不動産取得税の税率経営力向上計画A社X事業X事業A社のX事業をB社が引継ぐB社国(事業分野別の主務大臣)認定後継者不在事業譲渡吸収分割等38~40ページの出典:中小企業庁「平成30年度税制改正パンフレット」

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