平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 39 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved利用できるのは法人 個人事業主補助金、共済制度今回、抜本拡充された特例を適用するにあたっては、今後5年以内に承継計画(仮称)を都道府県に提出し、計画的に承継を行いましょう!※承継計画の様式は、確定次第、中小企業庁のホームページ等で公開いたします。承継計画を提出しない場合は、従来の事業承継税制の適用になります。●概要非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたときは、相続税・贈与税の納税が猶予及び免除される特例制度。※ 本税制の対象となる自社株式は、後継者が相続・贈与前から既に保有していた分も含めて、発行済議決権株式総数の3分の2までの部分です。●贈与税現経営者からの贈与によって後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予・免除されます。●相続税現経営者から、相続又は遺贈によって後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税額が猶予・免除されます。●事業承継補助金・ 補助対象 設備投資、販路拡大、既存事業の廃業などに必要な経費・ 補助率 1/2または2/3・ 補助上限 150万~1,200万円 (類型により、補助率や補助上限が異なります。詳しくは下記中小企業庁のホームページ等をご確認ください。)●持続化補助金・ 補助対象 商工会・商工会議所と作成した経営計画を基に取り組む販路開拓に係る経費・ 補助率 2/3・ 補助上限 50万円(賃上げや海外展開を行う場合は100万円、複数の事業者が連携した共同事業の場合は500万円が上限となります。)補助金に関する情報は随時、中小企業庁のホームページにて掲載をしております。詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。●小規模企業共済経営者の退職後に備えて、小規模企業共済の活用もご検討ください。月1,000円から掛金の設定が可能(上限70,000円)で、その全額を課税対象所得から控除できるなど税制面のメリットもあります。詳細は中小機構のホームページでご確認ください。後継者には事業承継を機に新しいことにチャレンジしてほしい。何か使える支援策はないだろうか。そもそも事業承継税制とは制度の詳細事業承継を契機に、経営革新や事業転換を行う場合、設備投資や販路拡大に活用できる補助金があります!http://www.chusho.meti.go.jp/中小企業庁ホームページhttp://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html中小機構ホームページ

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