平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 36 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved○会社の代表者であったこと○先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合株式の相続○5年間の事業継続。具体的には、・代表者であること・雇用の8割以上を維持※4事業継続期間(5年間)○会社の代表者であること○先代経営者の親族※2であること※3○後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合。(1つの会社で適用される者は1人)○計画的な承継に係る取組み(後継者の確定、株式の計画的承継等)に関する都道府県知事の「確認」※1平成25年4月1日以後、「確認」を受けることは認定要件から外れましたが、計画的な承継に係る取組みは重要です。任意に確認を受けることは可能です[認定基準]先代経営者、後継者及び会社に係る要件等に該当しているか否か[後継者の要件][事業継続要件][計画的な承継に係る取組み][先代経営者の要件]先代経営者○中小企業基本法の中小企業であること(特例有限会社、持分会社も対象)○非上場会社であること○資産管理会社に該当しないこと等会社厚生年金保険及び健康保険加入者をベース組織再編を行った場合であっても、実質的な事業継続が行われているときには認定を継続・相続した対象株式の継続保有。その後は、対象株式を継続保有していれば、猶予が継続され、次の場合に相続税の猶予税額を免除する。○経営者が死亡した場合○会社が破産又は特別清算した場合○対象株式の時価が猶予税額を下回る中、当該株式の譲渡を行った場合(ただし、時価を超える猶予税額のみ免除)○次の後継者に対象株式を一括贈与した場合後継者※2「親族」とは、①6親等の血族(甥、姪等)、②配偶者、③3親等以内の姻族(娘婿等)※3平成27年1月1日以後の相続・遺贈より親族に限らず適用可能「有価証券、不動産、現預金等の合計額※が総資産額の70%を占める会社」及び「これらの運用収入の合計額が総収入金額の75%以上を占める会社」(事業実態のある会社は除く)等※その後の資産管理会社の判定においては、この「合計額」に、過去5年間に、後継者と同族関係者に支払われた配当等を加える。※事業継続期間は毎年1回、その後は3年毎に税務署長への届出も必要相続税の納税猶予・免除制度の概要【相続税の納税猶予・免除制度】※4平成27年1月1日以後、「5年間の平均で8割以上」に変更都道府県知事平成30年度税制改正により、2023年3月31日までに特例承継計画を提出し、2027年12月31日までに実際に承継

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