平成30年度版 中小企業事業経営者のための事業承継対策
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− 16 −Copyright ©2018 SMRJ All rights reserved親族内承継は事業承継全体の過半数を占めており、現オーナー経営者の子息・子女が後継者となるケースの他、甥や娘婿、配偶者が後継者となるケースなどもあります。1.関係者の理解・後継者候補が複数いる場合は、意思疎通を図り、なるべく早期に後継者を決定しましょう。後継者となる者へのアナウンスと後継者本人の明示的な了解を確認することが大切です。・社内や取引先・金融機関に対して、事業承継計画を公表するなどの事前説明を行っておくことが円滑にすすめるために重要です。・後継者の会社経営を支える将来の役員や幹部の構成を視野に入れて、役員・従業員の世代交代を準備します。2.後継者教育経営に必要な能力・知識を習得するために、社内・社外での教育を実施します。例えば、以下のようなものです。①社内での教育・現経営者と後継者との事業につい ての対話(17ページ3.参照)・自社の各分野のローテーション・責任ある地位に就けて権限を委譲②社外での・他社勤務や子会社経営を通じて、幅広い人脈の形成や経営手法を習得関係者の理解親族役員・中小企業大学校で実施している経営後継者研修や中小企業支援団体が実施するセミナーへの参加(46ページ参照)

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