平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
90/96

86 ・フォローアップのタイミングや、訪問又は来所かなどは経営指導員によって異なるが、悪くても3か月、半年に1回は電話も含めてするようにしている。 ~分析から事業計画づくり、売上向上までを一貫して取り組む~ ・分析件数や事業計画の策定件数が多いのは熊本地震の影響がある。当商工会議所に入会していたが、当商工会議所の事業に疎遠だった事業者が、地震によりグループ補助金や持続化補助金の申請等で相談に来てもらうようになった。 ・持続化補助金申請で、初めて事業計画書を策定するケースが多い。自社の経営資源を棚卸するにはよい機会だと思う。申請、事業完了報告までしっかり手伝うことはもちろんのこと、売上向上まで手伝っている。自身の経営体質をこれまで見直ししたことがない経営者にとっては、見直すよい契機となっている。 ~販路開拓はセミナー開催や窓口相談を通じて意識改革を促す~ ・商品開発、販路開拓は、以前はプロダクトアウトの意識が強かった。セミナーを重ねることでその意識がようやく変化してきた。当商工会議所では需要の有無から検証しており、事業者から新商品の話があれば窓口で話を聞いて、ニーズ調査の有無等の指導をしている。 ・十分に下調べをせずに思い込みで新しいことをしようとする事業者が意外と多い。担当した事例では、レンタカー事業者が、クルーズ船が来るので中国人向けのサービスを始めたいという相談があった。調べると、中国人はジュネーブ条約に批准していないので、日本では国際免許証で運転することはできないということがあった。熊本空港では新規に国際線が就航するタイミングであったので、外国人旅行者向けホームページを作成するのであれば、台湾や香港向けに繁体文字、英語というようにアドバイスをした。 ・セミナー開催後の商品づくり、仕掛け、商談会での対応等は、専門家派遣で対応している。 ~地域振興に積極的に関わり事業者のビジネスチャンス拡大を支援~ ・経営発達支援計画の中で地域振興の部分がある。当商工会議所も現会頭に代わってからは、地域振興への関わりが大きい。妙見祭のユネスコ無形遺産登録は行政と一緒になって支援をした。また、祭にも積極的に関わっている。祭の打ち合わせは毎月あるが、当商工会議所の職員を出席させている。行政の手が届かない部分は当商工会議所がカバーするというスタンスは、ここ数年、力を入れている。 ・妙見祭をはじめ、クルーズ船等の今までにないビジネスチャンスが生まれている。個々の事業者の持続化補助金の使い道をみると、何とかビジネスを広げたいということで妙見祭やクルーズ船に派生した商品づくりを考えている。地域振興を盛り上げていくと、アンテナを持っている事業者は、「これは商売になるのではないか」ということで相談に来る。 ・地域振興に関して当商工会議所は事務局を担っていない。主催でもないし、母体でもない。実行員会の役員として入る。プレーヤーになると、それに時間を割かれてしまう。

元のページ  ../index.html#90

このブックを見る