平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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84 ・ 新しい取組みをしている事業者を支援するため、同県の補助金等を説明する「地域産業支援センター事業説明会」も共催で行い、50~70事業者が参加する。 ・ 鳥栖市主催の「創業支援セミナー」には当商工会議所からも経営指導員を派遣して創業後の経営指導機関としての役割や事務委託制度等の説明等を行っている。税務、金融、労働に関わる支援部分を鳥栖市では出来ないため、当商工会議所でその後のフォローが手厚く行われている。 ■支援体制や体制強化に向けた取組み ~研修成果、成功事例の共有によるノウハウ拡大~ ・ 当商工会議所の職員の支援能力に関しては、少人数での対応のため、平準化によって処理力、対応力の差を無くすことが必要であり、職員研修やスーパーバイザーの活用を進めている。 ・ そのため、他機関主催の研修会等へ積極的に参加し、参加者は10日間以内に職員間で報告、共有し、能力向上に取り組んでいる。研修を受講した職員による内部研修会が8時45分から30分間で、多い時は週2回実施し所内の知識平準化、情報共有化を図る目的で実施している。また、佐賀県内経営指導員研修が以前から年2回開催されている。2年前からは、当商工会議所が提案し、同県内各商工会議所の支援事例の発表を行っており、経営指導員の研修機会の増加、支援ノウハウが共有されることで、経営指導員の能力向上に寄与している。 ・ また、職員の生産性向上により、年齢に関わらない能力重視の待遇をボーナス査定等で反映するなど、自主的に能力を高めていく環境づくりを行っている。 ~鳥栖市との連携~ ・ 鳥栖市が主催する創業セミナー、立地企業交流会(地元事業者と同市が誘致した進出事業者の交流会)、同市内事業者の合同就職説明会を共催することで、同市と連携を図っている。 ~事業間の連携等ニーズに応じた事業、サービスの提供~ ・ 顧客評価を収集するために「まるごと鳥栖マップ」を作り、同市内全戸に配布しようと考えており、そこに各個店への意見を寄せるアンケートを同封し、小規模事業者の販路開拓に役立てることができる。まちの情報発信を支援する店舗情報のサービス提供と、消費者ニーズの把握を同時に行う事業連携の取組みである。 ・ 支援計画における「需要動向調査」について、事業者ごとのニーズ対応を求められても難しく、傾向的な把握しかできない。焼き物産地のような特徴的な産業集積の無い地域における需要動向調査のあり方が問われている。 ・ 平成25年度以降の支援の取組みにより、毎年50者以上の当商工会議所への新規入会があったが、廃業数も多いため、そのかなりの部分を補ってきた。今後も同様の活動を目指すためには、小規模事業者の掘起しが必要であり、「持続化補助金にチャレンジしませんか」のようなニーズに応じたPR方法の導入が望まれる。 ・ 商工会議所は会員事業者のために存在し、仕事をしている組織である。伴走型小規模事業者支援事業のように対象先を絞ったセミナー事業についても、参加者を小規模事業者に限定し区別するためにコストをかけるのではなく、ある程度の割合までは対象以外(中小事業者等)が含まれても構わないという支援体制を希望する。

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