平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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81 鳥栖商工会議所(佐賀県) 所在地 〒841-0051 佐賀県鳥栖市元町1380-5 実施日時 平成30年7月23日(月)14:30~16:30 管内小規模事業者数 2,231事業者うち当商工会議所会員数929事業者(平成30年4月1日現在18) 経営発達支援事業の実施体制 職員14名(経営指導員4名、経営支援員4名、他6名) 小規模事業者を取り巻く環境 九州の高速交通体系の中央に位置する鳥栖市の人口は、平成2年の5万5,000人から平成29年の7万3,000人まで増加してきた。工業出荷額も増え、市内事業者数3,132者、従業者数4万2,000人まで拡大しており、物流関係の事業所集積が進んでいる。2030年まで同市の人口は拡大する見込みとされている。当商工会議所の会員事業者数はこの10年間の変動は少ないが、法人が増加しており、個人から法人にスライドしている。 ■支援活動の方針・方向性 ~経営支援は会議所の本来業務であり、支援人材のスキルアップに取り組む~ ・ 平成12年の通商産業省(当時)「リテールサポート白書」を踏まえ、当時の鳥栖商工会議所(以下、当商工会議所)の事務局長は、「今後は当商工会議所が事業者向けの補助金確保をサポートすることが大きな仕事になる」と判断した。以後、本格的には平成19年頃から創業塾や経営革新塾の認定を受けて、当商工会議所の会員事業者が融資や補助金を得やすくなるような支援の取組みを構築してきた。 ・ 平成25年からは、補助金確保に向けた支援活動のためシフトを組み立てた。とくに佐賀県の「労働力確保の補助金」(100万円~2,000万円)を中心に取組みを進め、事業費8億円のうち2億円を当商工会議所関連で獲得できた。しかしこの事業は単年度で終わったため、その後は主に持続化補助金支援、ものづくり補助金へスライドした。 ・ 当商工会議所の職員の一定のスキルを維持するため、職員全員での情報共有、マニュアル作成等に取り組み、採択率の向上に取り組んできた。 ・ 同県内の商工会議所間では、以前は指導の研修会や3年間の人事交流等もあったため、相互の情報交換もでき、良い取組みは即取り入れることが出来ていた。近年は同県内の経営指導員研修会等で事例発表を各自行いノウハウの吸収を続けている。しかし、当商工会議所は補助金支援の採択率は下降傾向にあり、新規支援を行える小規模事業者の発掘が必要と考えている。 ~旬な情報を迅速に届ける「メールマガジン」、月2回定期発行「トピックス」~ ・ 当商工会議所の会員1,132事業者には会報を送っているが、必要性の高いと思われた情報はタイムリーに情報を届けるために不定期発行の「メールマガジン」(平成29年度 46回)、月2回定期発行A4一枚程度の「トピックス」(平成29年度 26回)(経営指導員がお客様 18 出典:「平成28年度経営発達支援事業実施状況調査」中小企業庁

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