平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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76 高知商工会議所(高知県) 所在地 〒780-0870 高知県高知市本町1-6-24 実施日時 平成30年8月29日(水)10:00~12:00 管内小規模事業者数 11,281事業者(平成30年3月末現在) 経営発達支援事業の実施体制 職員20名(経営指導員14名、その他職員6名) 小規模事業者を取り巻く環境 高知県は全国と比較して「小規模事業者の占有率が大きく減少率も大きい」、すなわち小規模事業者が与えるインパクトが大きいという特徴がある。 その中で、高知商工会議所がある高知市は県庁所在地であり、卸売業・小売業、飲食業、サービス業が多いという都市型・消費型の特徴を持っている。(例えば、住民一人当たり喫茶店(カフェ)の店数は全国1位。)小規模事業者もこのような業種で多い。近年は、占有率の大きい商業の減少率が大きくなっている。 ■支援活動の方針・方向性 ~1回目の反省を踏まえ2回目に取り組む~ ・ 高知商工会議所(以下、当商工会議所)では1回目の経営発達支援計画(実施期間:平成27年4月~30年3月)を完了し、現在は2回目の計画(実施期間:平成30年4月~2021年3月)に取組み中である。 ・ 1回目の計画では初めての取組みゆえ、目標として設定した数値(件数・回数等)をともかく達成することを目指して走った感があるが、2回目では事業者の経営状況が実際に改善されることを重視して活動に取り組んでいる。いわゆるアウトカムを意識した取組みである。例えば、1回目では「事業計画をつくればよし」「展示会などの場を提供すればよし」と考えがちであったが、2回目では「事業計画をいかに実現するか」「展示会を通じていかに商談を成約させるか」という風に意識が変わってきている。 ~県の産業振興施策を意識した支援~ ・ 高知県は全国的に見て製造業が弱く、農林水産業、特に食関係が強いという産業構造の特徴がある。このため同県では「地産外商」というスローガンを掲げ県産品の移輸出(いゆしゅつ)に力を入れている。当商工会議所としても同県の方針に沿って、比較優位を有する農林水産品等の加工に関し、高付加価値商品の開発や同県外(国内外とも)の販路開拓を重点としている。 ・ 当商工会議所は高知市だけでなく同県内全域の事業者支援にも関わっている。同県内の5商工会議所と連携しているほか、当商工会議所には3名の専門経営相談員がおり、この3名は同県内商工会議所全域の支援を行なっている。

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