平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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4 その結果、さらなる事業展開に向けた再利用事案がでてきて、利用件数が多くなっていることがある。ただし、実績件数を増やすことが目的でないため、事業者に対して、施策紹介はするが、施策利用に向けて全面的支援は行わない。事業者が自発的に施策利用することを重視した支援を行っている。 ・ 秋田県信用保証協会との勉強会を定期的に開催している。勉強会後には食事会を設けて、同会職員との情報交換や相談がしやすい関係を作っている。 ■支援活動の目標・管理 ~実績0件から1件を生み出す難しさを評価~ ・ 当商工会議所では、経営発達支援計画の目標値は、会頭も含め全員で計画を読み込んで作成した。その結果、目標値は高く設定しなかった。なぜならば、支援方針を明確に設定している中で重要かつ取り組むべき支援が明らかとなっており、実績数を増やすことよりもそれを実施することが最も重要と考えているからである。例えば、当商工会議所でも事業承継支援策は模索しているが、平成29年に1件の事業承継を支援し事業継続につなぐことができた。その1件の成功事例を出すために、支援実績数0件から1件を生み出す苦労を味わったが今後の支援展開には重要な1件となった。このように、件数だけで評価せず、当商工会議所の支援方針に立ち返って支援活動を評価している。一方では、このような数値に表せない評価の見える化をしていくことが今後の課題となっている。 ■情報発信 ~地元のマスメディアを活用した情報発信~ ・ 当商工会議所では、情報発信を会報やホームページ、フェイスブック等のSNSなど、多様な媒体を通じて行っている。中でも、地域の小規模事業者は地元新聞の購読者が多いことから、地方紙の「北羽新報」や「秋田魁新聞」を始め、秋田のFM放送局に情報を提供し積極的に取り上げてもらうように働きかけている。前述の消費者実態調査についても「北羽新報」に5日間に渡って連載してもらい事業者からの反響もあった。ただし、新聞への掲載は、記事が公になると一人歩きする可能性もあるので、新聞社に丸投げはしない。記者が事業者をヒアリングする際には当商工会議所の経営指導員が帯同して内容を共有し、記者が作成した掲載原稿は確認した。そのような取組みを通じて、新聞社及び記者との信頼関係を構築することも重要である。 【地方紙「北羽新報」で商工会議所の取組みを5回に渡って紹介】

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