平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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75 ■支援体制や体制強化に向けた取組み ~経営支援課と総務課がともに経営支援に取り組む体制~ ・ 当商工会議所の組織体制は、事務局長と総務課(職員5名)、経営支援課(中小企業相談所、職員5名)に分かれているが、人数が少ないため、課の枠を超えて様々な事業に取り組んでいる。 ~展示会出展への同行を通じた知識・ノウハウの獲得~ ・ 従来は予算が無く出来なかったが、「伴走型小規模事業者支援推進事業補助金」を活用することで、事業者の展示会出展時には、当商工会議所の職員も同行するようにしている。基本的に経営支援課から1名、総務課から1名が必ず年1回展示会へ同行支援することにより、職員の知識・ノウハウの獲得にもつながっている。 ~事業者と支援機関・専門家をつなぐプロデューサーとしての役割~ 当商工会議所では事業者の経営全般にわたる支援をしているが、専門知識を必要とする問題には他の支援機関や多様な専門家を活用し、「プロデューサー」的な役割で事業者を支援している。そうした役割を担えるのが当商工会議所の強みだと認識している。 ~金融機関との協力・連携体制の構築~ ・ 当商工会議所では、普段から金融機関と情報共有に取り組んでいる(山陰合同銀行、島根中央信用金庫、島根銀行、JA、日本政策金融公庫)。また、年1回は金融懇談会を開催している。情報共有や懇談会を通じて、施策等の情報を金融機関へ提供するとともに、施策で支援したほうが良い事業者がいた場合には、金融機関からの連絡を要請している。 ■主な関連施策の活用 ~創業支援における当商工会議所の存在感の強化~ ・ 創業支援については、以前は金融機関が中心に取り組んでいたが、今は補助金申請の関係から、当商工会議所が創業支援計画の作成支援を行っている。特に大田市は、生活関連サービス業であれば、創業時に150万円を補助する制度がある。申請の際には当商工会議所が必ず意見書を提出することになっており、創業に係る相談対応を当商工会議所が行う仕組みになっている。

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