平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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74 ■支援方法における工夫点 ~公私における大田市内事業者との人間関係づくりが基本~ ・ 当商工会議所では、個社支援では「掘り起こし」を行うことが大切と考えている。問題発掘後は、定期的なヒアリングや訪問することで、フォローアップ支援につなげることができ、専門家派遣等の支援も検討できる。このため、当商工会議所の事務所で待つのではなく、とにかく現場に行くことを重視している。 ・ 事業者との連携を図るため、公私における関係づくりに取り組んでいる。45歳未満の男性職員は当商工会議所青年部に賛助会員として加入し、イベントにも積極的に参画するなど、事業者とともに地域活動を実施している。 ・ 過去には、全会員事業者を訪問したこともある。大田市では平成30年4月9日に大きな地震があり、被災が多かった地域については、地震当日に会員事業者・非会員事業者に関係なく、1人1人に話を聞きに行った。他にも、商店街の総会には必ず出向いて酒を交わすなど、会員事業者との触れ合いを通じて、人間関係を構築している。 ・ こうした普段からの事業者との情報共有について、何かあればメモを残している。これらのメモを職員間で協議のうえ、適合する支援メニューを探し出し、事業者に提案、支援の取組みを開始している。 ~初回の補助金申請について、時間をかけて丁寧に取り組む~ ・ 当商工会議所では、持続化補助金等の申請書を策定する際、現状分析からターゲット顧客の想定まで、所有する経営資源は事業者毎に違うため毎回一から作成している。初回の申請時には特に時間をかけて丁寧に対応することで、3回目くらいになると、事業者自身で申請書を作成できるようになる。 ~誰でも確認でき、事後に分析可能なデータ共有の仕組みづくり~ ・ 会員事業者情報の電子データ化は、実施済みである。当商工会議所の経営指導員が共有フォルダを作成し、経営革新や補助金、融資など項目ごと・事業者ごとに整理して、誰が見ても分かるようにしている。 ・ カルテ作成の際には、トピックス的な項目をキーワードとして入れるようにしている。例えば「マイナンバー」や「HACCP」等の相談件数が増えていることが事後の分析で分かるようになっている。 ~地元に密着した広報媒体である有線放送の活用~ ・ 同市には事業者の約7割が加入している地元ケーブルテレビが運営する音声告知放送があり、当商工会議所の広報で活用している。

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