平成30年度 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査 調査報告書 商工会議所ヒアリング記録
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71 大田商工会議所(島根県) 所在地 〒694-0064 島根県大田市大田町大田イ309-2 実施日時 平成30年8月21日(火)10:00~12:00 管内小規模事業者数 1,534事業者(平成28年4月1日現在17) 経営発達支援事業の実施体制 11名(経営指導員3名、その他職員8名) 小規模事業者を取り巻く環境 大田市の人口は、10年間で13.6%減少し、更に生産年齢人口は22%減少、そして高齢化率39%は島根県内でも特出しており、同市内経済の維持が喫緊の課題である。業種別では、小売業は同市内や近隣市(出雲市等)に大型店の出店が相次ぎ、その上、目まぐるしく経済環境が変化したことで、地元共同大型小売店は倒産し、中心市街地は集客力が低下したことで衰退が進んでいる。製造業では大手事業者の工場は好調だが、交通アクセスの観点から運送コストが嵩み、小規模事業者は苦戦している。観光では10年前に世界遺産に登録された石見銀山遺跡があるものの、ピーク時に80万人の観光客数は30万人まで減少している。以上から、小規模事業者、当商工会議所会員事業者ともに減少している。 ■支援活動の方針・方向性 ~島根県の項目別目標に従った支援方針の設定~ ・ 島根県が設定した毎年12~13の経営支援項目を同県内の各商工会議所が目標設定し、事業者支援に取り組んでいることから、大田商工会議所(以下、当商工会議所)も同県に提出した目標に合わせて、経営発達支援計画の目標を決め、支援に取り組んでいる。 ~個社支援だけでなく、面的支援への注力~ ・ 当商工会議所の支援体制(人員や予算等)に対して、事業者数が多いことから、全ての事業者を個別支援することは難しい。当商工会議所では、後述する「おおだ一日漁」等の面的支援を通じて、①面的支援が個社にも波及効果があること、②業界等の異なるグループへ支援方法を横展開できること、③面として取り組むことで全国の人を呼ぶ等の広報力が高まること、④地域資源を活かさなければ地方は生き残ることが難しいなか、地域資源を活用した地域活性化には面的支援が適していること、以上4点の効果を確認したことで、現在は面的支援にも力を入れている。 ■経営発達支援事業の取組み(成果につながる取組み等) ~伴走型補助金でこれまで出来なかった経営支援を実施~ ・ 当商工会議所の予算は同県や大田市からの補助を中心としているが、潤沢ではないため、これまでは個社の経営支援に満足に取り組むことができなかった。今回、経営発達支援計画を策定し、「伴走型小規模事業者支援推進事業補助金」を獲得できたことで、計画に基づき従来型とは異なる経営支援に取り組むことができるようになった。 17 出典:「平成28年度経営発達支援事業実施状況調査」中小企業庁

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